日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
asahi.com（朝日新聞社）：核施設爆発事故、仏政府に打撃 重要閣僚を現地派遣 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 フランス南部のマルクール原子力関連施設で１２日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の
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