福島県民がもがく「原発蟻地獄」
福島県民がもがく「原発蟻地獄」 新総理の下で「安全神話復活」の足音。職を失った住民は除染作業で糊口を凌ぐ悲しい運命。 2011年11月号 LIFE どんなに衝撃的な事件でも半年も経てば記憶が薄れ、問題の本質を見失いがちになる。東京電力福島第一原子力発電所の事故も問題の本質があいまいにされ、当事者の責任追及は損害賠償という手続きに紛れて霞んでいる。 地域独占の見直し、発送電分離、原発国家管理など電力業界のあり方をめぐる議論は影が薄くなった。政界や経済界では東電をかばう力学が働いているようだ。問題の本質を逸らす動きが見え隠れしている。 野田政権は実務型で手順を踏むことを重視し、政権が思いつきで動くことはなくなった。だがそれだけに、本質に関わる問題をどう考えるのかはあいまいにしている。電力業界の利権構図に関わる問題に取り組もうとすれば、政権の足を引っ張る動きが顕在化する。だから発言も慎重だ。 エ
西山元審議官、女性との不適切な行為で懲戒処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦氏を同日付で停職１か月の懲戒処分にした。 西山氏は事故発生後の今年３月下旬から６月までの間、勤務時間内に女性職員と複数回、身体的な接触などの不適切な行為をしていたことが確認されたという。 西山氏は大臣官房審議官だった３月に保安院の広報担当となったが、６月に一部週刊誌で女性問題を報じられ、担当を外れた。７月からは、待機ポストである大臣官房付となっている。
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
やらせ告発メールも来ていたのに…エネ庁放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、６月に経済産業省が主催した佐賀県民向け説明番組に、やらせを告発するメールが投稿されたことが２８日、わかった。 経産省資源エネルギー庁は、このメールを九電側に照会せずに放置していた。同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課は、「当時は内容を精査しておらず、気づかなかった」と弁明している。 同庁によると告発メールには、「九電社員が、運転再開を容認するメールを送るよう命じられている。利害関係のない第三者による徹底した調査を」などと書かれていたという。 一方、同庁は番組終了後に５８９件と公表していた投稿総数が、実際は７０６件（賛成３０２件、反対２４１件、その他１６３件）だったことを明らかにした。番組後の記者会見に間に合わせるため、途中集計を公表したという。
東北、地熱潜在力７４万キロワット 協議会、規制緩和や補助金復活を要望 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
出光興産グループや三井金属グループなど、地熱開発を手がける資源会社で構成する日本地熱開発企業協議会（東京都品川区）は２２日、東北６県で地熱発電の新規立地が有望視される地区が１７カ所、出力で計７４万キロワットに上るとする調査結果を発表した。環境規制や地形など、実務面から探査などが可能か検討したもので、既存の国内地熱発電量（５３万５０００キロワット）の約１．４倍の規模。経済産業省などに調査結果を提出し、規制緩和や開発調査の補助金復活を求めていく。 同協議会は、東日本大震災の早期復興の観点から、八幡平（岩手、秋田県）や栗駒（宮城、秋田県）など東北の８地域で地熱発電所の新規建設に向けた共同現地調査を実施した。 地下水脈や地熱帯に通じる道路の有無、環境規制の緩和が見込めるかなど、入手可能なデータに開発上のノウハウを加えて分析したところ、６地域１７地区で計７４万キロワットの地熱開発が見込めることが判明
東京新聞:電気代給付 天下り法人独占撤廃 :社会(TOKYO Web)
原発が立地する周辺地域の住民らに電気料金の一部を給付して割り引く事業を、経済産業省ＯＢが理事長を務める財団法人「電源地域振興センター」（東京）が独占している問題で、枝野幸男経済産業相は二十日、事業引き受けを公益法人に限っている国の運用規則を改正することを明らかにした。 この規則を背景に、センターは北海道や福井など十五道県で行われている割引事業の全てを一手に引き受けてきた。住民への給付の実務は電力会社が行ってきたが、センターは人件費などの名目で二〇一〇年度は計約三千八百万円を得ていた。 枝野氏は「公的機関の発注業務ではできるだけ広く競争が生じた方がいい。特に理由がなければ公益法人に限定しないのが当たり前だ」とし、事業の引受先として民間企業の参入を認めるよう省内に指示。経産省は二十七日付で運用規則を改正する。 業務独占をきっかけに運用規則が変更になることについて、センターは「国の制度なのでコメ
一般社団法人セメント協会
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。 セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。 ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。 放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。 1.セメント各社の対応状況 上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を
核処分場計画の交渉を禁止 モンゴル大統領 - MSN産経ニュース
モンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設する計画に関連し、モンゴルのエルベグドルジ大統領は１５日までに、処分場の建設をめぐって政府職員が外国政府や国際機関と接触することを禁止する大統領令を出した。 同計画は日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で推進。一連の動きが海外メディアで伝えられ、モンゴル国内で強い反発が出ていた。大統領令はこうした国内情勢に配慮した措置とみられる。 モンゴル側は、政府職員が同計画について外国政府や国際機関と協議したことはなく、今後協議する予定もないとの立場をとっている。 大統領令は９日に出され、大統領、首相、国民大会議（国会）議長で構成する国家安全保障会議の許可なく、同計画をめぐり外国政府などと接触することを禁止するとしている。（共同）
脱原発求め経産省包囲、２千人が人間の鎖 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。 主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。 １０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発を」経産省囲む人間の鎖 １３００人参加 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発廃止を訴えるデモ隊が経済産業省を人間の鎖で囲んだ＝１１日、午後４時ごろ、経産省原発廃止を訴えるデモ＝１１日、午後１時５０分ごろ、東京都千代田区内幸町の東京電力本店前 原子力発電所の廃止を求める市民団体らの約２千人が１１日、「経産省を人間の鎖で囲もう！１万人アクション」と題して、都内でデモや集会を開いた。参加者は「原発再稼働を見直せ」などと訴えた。 参加者は、午後１時過ぎから東京都千代田区の東京電力本店前などでデモ行進した。午後３時半からは原子力安全・保安院や資源エネルギー庁を抱える経済産業省に向かい、約１３００人の「人間の鎖」で周りを囲んだ。主催団体は「収束は遠く、事故原因も未解明であり、安全審査指針も破綻（はたん）したまま」として原発の廃止を訴えている。 ５月に福島県三春町から都内へ長女（７）と自主避難してきた増子理香さん（４１）は、被災
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示－北海道新聞[政治]
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示 （09/05 00:24） 鉢呂吉雄経済産業相は４日のＮＨＫ番組で、政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう（省内に）指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
こんなことが許されるのか現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」（フライデー） @gendai_biz
こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」 12マイクロシーベルトの汚染が判明し、 翌日にトンズラ 広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実 「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」 そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。 山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部
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【こちら編集局です】納税通知は日本語だけ 「外国人住民は何が書いてあるか分からない」｜中国新聞デジタル