シンポジウム：「原発は仏の教えに背く」 永平寺「ふげん」など命名懺悔－－来月２日 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）は１１月２日、原発の是非を問うシンポジウム「いのちを慈しむ～原発を選ばないという生き方」を開催する。同県敦賀市の新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）などの命名にも関わったとされている寺が、初めて企画した。福島第１原発事故を踏まえて、事故が起きれば子孫にまで影響が及ぶ原発は仏教の教えに相反するとし、これまでの認識不足への反省を込めている。【山衛守剛】 永平寺は、横浜市の総持寺とともに、国内に約１万５０００の寺と約８００万人の信徒を抱える曹洞宗の大本山。 永平寺の布教部長で、今回の催しを運営する「禅を学ぶ会」事務局長の西田正法（しょうぼう）さん（５６）は、「使用済み核燃料を残し、ＤＮＡに作用する放射線という危険をはらむ原発は、子孫への負の遺産となる。命を長い時間の視座に置く仏教の教えと相反する」と説き、「今の生活を見直すきっかけにしてほしい」と呼び掛ける。 西
もんじゅ：「火は消してはならない」 文科副大臣、現地を視察 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「見直し中」でも強調 文部科学省の奥村展三副大臣が１４日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察し、同市の河瀬一治市長、西川一誠知事と相次いで会談した。もんじゅの運転再開は、国のエネルギー政策見直しに伴い一時、凍結されているものの、奥村副大臣は２人に「もんじゅの火は消してはならない」と踏み込んだ発言をした。 奥村副大臣は、もんじゅの原子炉容器上部などに立ち入り、昨年８月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の復旧状況などの説明を受けた。 もんじゅは当初、炉内中継装置を復旧させ、今年度中に４０％出力試験を始める予定だった。しかし、福島第１原発事故が発生し、来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められることになった。文科省は先月末、国のエネルギー政策が変更される可能性があることなどから、見送りの方針を示した。 会談で河瀬市長は「もんじゅの火を消さずにぜひ目的を達成していただきたい」と運転
asahi.com（朝日新聞社）：漢方原料からセシウム＝樹皮や葉、最大１９１０ベクレル―厚労省 - 社会
厚生労働省は１４日、漢方薬や伝統薬の原料となる樹皮や葉から、１キロ当たり最大１９１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。日本製薬団体連合会が、東京電力福島第１原発事故後に東北や関東など１７都県で採れた原料を調査し、同省に報告した。 製品化に時間がかかることから、同連合会は事故後に収穫した原料を使った薬はほとんど販売されていないとしている。 薬には放射性物質の暫定規制値がなく、わずかでも含まれていれば販売できない。同省は１７都県産の原料を用いた薬はいったん回収するよう求める通知を出した。今後精密な検査方法を定め、不検出となった原料のみを使うよう要請する。 ［時事通信社］
モンゴル政府：核ｺﾞﾐ 処分場建設計画を断念 日本に伝達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目指していた。 ３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報
黄緑の粉 | “フクア”じゃないよ、“フュークア”だよ！
風が吹くと、黄緑の粉がフゥ～って飛んでるのが見えました。 花粉症の人は本当に辛そうにしています。 私は（今のところ）ないから、ラッキー♪ どの車もこんな風に花粉に覆われていました。。。
御用学者がつくられる理由 －特集「科学は誰のためのものか」 －JST-RISTEXプロジェクト
0887 科学 御用学者がつく られる理由 「科学」はときに，水戸黄門の「葵の御紋」の 印籠に似ている。 「科学的」と言われた瞬間，市 民はひれ伏さなければならないかのようだ。時代 劇では庶民の味方である黄門様が印籠を用いるか ら，視る者は溜飲を下げられるが，悪代官が葵の 印籠を使ったとしたらどうだろうか。そして現実 に，科学者がそのように振る舞っていると批判を 浴びることがある。いわゆる「御用学者」批判で ある。なぜこのような事態が起こるのか。そこに は科学と社会の関係に根をもつ重大な問題が存在 している。 「御用学者」 問題を解きほぐす 福島第一原子力発電所の事故によって，専門家 の発言が社会的に争点となる事例が続出した。情 報が不足し，社会に十分に伝えられない中で，事 故の見通しについて，あるいは放射能リスクの評 価と人々がとるべき対応について，楽観論や「安 全・安心」に偏った言説が
[発刊] 報告書『原爆調査の歴史を問い直す』を発刊しました - 市民研活動日誌
市民科学研究室の低線量被曝研究会がここ3年の間に行ってきた調査研究が、報告書『原爆調査の歴史を問い直す』としてまとまりました。 これは、同研究会のメンバーでもあった、故・笹本征男さん（2010年3月20日死没）が著した『米軍占領下の原爆調査』の問題意識を引き継ぎ、主として1945年段階における日米の初期原爆調査に関して、一次資料をはじめとする諸文献に検討を加え、いくつかの新たなた事実を発掘するとともに、原爆調査を史実にもとづいていかに解釈することができるのかを考察したものです。日米関係全般、核・原子力開発、科学研究のあり方といった様々な文脈において、原爆調査がどのような意味や意義を持つのかは、とても重要な問題でありながら、未だ十分な光があてられているとは思えません。私たちの研究が、いくらかでもそれを前進させるものになっていればと願っています。 表紙＋目次＋序文 の見本pdf →report
原発のやめ方を考えよう！（長文注意） - 備忘録
３．１１後の東京２３区内で日常生活を送り続けている。最近は停電もない。地震でちらかった本の片付けも終わった。今日は２週間遅れで大学の入学式があって、これで通常の生活に戻る。 行楽地はどこも閑散としているらしい。他方、毎日行くスーパーやドラッグストアの賑わいは半端でない。子どものいる家庭が外出の楽しみを多少押さえ、ミネラルウォーター代に換えるというのは、とても自然なことのように見える。買い物に疲れ、ときには「世紀末」的表情を浮かべ、これがいつまで続くんだろうと嘆く人たちもたくさんいる。そういう意味で首都は、もちろん地震の被災地の人たちの苦労とは比較にならないものの、じわじわ疲弊している。 そんな中、今回の「原発震災」を今後の原発の改良に生かそうという巻き返しの動きも出てきている。たとえば、地震に耐えた女川原発を賞賛する次のような発言では、原発の建設基準の「向上」が必要であると言われている。
Science News(サイエンス ニュース) - 5分で見る、科学技術の最新動画ニュース - 科学と裁判：不確実な科学的状況での法的意志決定
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UTCPシンポジウム「脱原発シナリオをアセスメントする」 | Events | University of Tokyo Center for Philosophy
昨年度（2010年11月）に開催した『原子力と参加型テクノロジー・アセスメントの可能性』につづき、UTCP「科学技術と社会」プログラムは、今年度も原子力をテーマにしたシンポジウム『脱原発シナリオをアセスメントする』を開催いたします。 使用言語：日本語 入場無料 事前登録をお願いします⇒こちらからどうぞ 【プログラム】 13:00-13:10 開会の辞／趣旨説明 13:10-14:10 井野博満（東京大学名誉教授） 『材料劣化・設計不備・立地不適などの技術的観点からみた危ない原発』 14:10-15:10 室田 武（同志社大学教授） 『温暖化をめぐるワインバーグの亡霊』 15:20-16:20 大林ミカ（自然エネルギー財団） 『原発のない低炭素社会の実現』 16:20-17:20 吉岡 斉（九州大学教授・副学長／東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員） 『脱原発にロードマッ
対処可能なリスクだけを見る落とし穴リスク論の視点から東日本大震災を考える――三菱総合研究所研究理事 野口和彦
のぐち かずひこ／1978年東京大工学部航空学科卒業後、三菱総合研究所入社。安全政策研究部長、参与を経て、05年12月より現職。専門分野はリスクマネジメント（安全工学、人間工学、危機管理）、科学技術政策。ＩＳＯリスクマネジメント関連規格日本代表委員。主な著書として『リスクマネジメント―目標達成を支援するマネジメント技術』（日本規格協会、2009年）等がある。 東日本大震災では、1万5373人（6月16日時点、消防庁発表）の方が亡くなられ、発災から3ヵ月が経とうとしている時点でも7731人（同上）の方 が行方不明のままであり、避難者も14万2683人（同上）にのぼる。加えて、原子力発電所の災害は、世界中に衝撃を与え、日本の科学技術と安全に対する 世界の信頼も大きく揺らごうとしている。このことは、防災・安全に関しては自信を持っていた日本国民にとって、大きな衝撃であった。 安全・安心社会は、国民
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。 注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
現実対応より現状追認放射線審議会の新被ばく線量基準 | 天災と人災
現実対応より現状追認放射線審議会の新被ばく線量基準 東京新聞こちら特報部10月12日 政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の１ミリシーベルトから「１～20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。 現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。 （出田阿生、佐藤圭） 「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は反故（ほご）にされ、１ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」 京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。 平常時の一般住民
米ぬかに基準超の放射性物質 NHKニュース
米ぬかに基準超の放射性物質 10月12日 23時3分 宮城県白石市で収穫されたコメの「ぬか」から、放射性セシウムが国の暫定基準値を超える１キログラム当たり６６８ベクレル検出され、宮城県では食品などに使わないよう指導することにしています。 宮城県は、原発事故を受けて行った新米の検査で、玄米から国の暫定基準値以下だったものの一定量以上の放射性物質が検出された白石市の旧越河村と気仙沼市の旧津谷町の２か所で、国の指導に基づいて、玄米を精米したときに出る「米ぬか」の放射性物質の調査を行いました。その結果、今月７日に旧越河村で採取した米ぬかから、放射性セシウムが国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える６６８ベクレル検出されました。県では旧越河村の米ぬかについては、食品に使わないよう農家や精米業者などに指導することにしています。また、旧津谷町の米ぬかからは１キログラム当たり３７０ベクレル
アピタル＿医を語る メディカル朝日インタビュー＿野田正彰さん （精神科医・関西学院大学教授）／2011年6月号
のだ・まさあき ─────────── 1944年高知県生まれ。69年北海道大学医学部卒業。77年長浜赤十字病院精神科部長。87年神戸市外国語大学国際関係学科教授などを経て、2004年から現職。比較文化精神医学を専攻し、「災害救援学」や平和学「広島・長崎講座」などを担当。主な著書に『コンピュータ新人類の研究』（87年大宅壮一ノンフィクション賞）、『喪の途上にて』（92年講談社ノンフィクション賞）、『災害救援』、『わが街―東灘区森南町の人々』など。 写真 山本倫子（兵庫県西宮市上ケ原一番町の関西学院大学で。２０１1年4月18日。 以下同じ） 東日本大震災では、多くの医療者が現場支援に駆けつけた。しかし、被災者の心を支えることはなかなか難しい。 精神科医・野田正彰さんは、精神病理学を研究しており、国内外の被災地を訪ねて、被災者の思いを聞いてきた。 未曾有の被害の中で、医療者として、また市民
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『週刊エコノミスト』10月18日号の「読書日記」で、小熊英二さんが『〈JVJA写真集〉 3.11 メルトダウン』について書いています。
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