なぜ上司はインボイスの重要度を理解してくれないのか｜上司を説得する方法とおすすめツールをご紹介
2023年10月からいよいよ始まるインボイス制度。 施行まで残り半年ほどですが、まだ対応出来ていない業務担当者さんもいらっしゃるのではないでしょうか？ 対応が遅れてしまっている理由で多いのが、「上司が電子化の重要性を理解してない」ことがあげられます。 業務担当者がいくら電子化の重要性を説いても、電子化にあまり馴染みのない世代から賛同を得るのが難しいです。 そこで、マネジーでは電子化の重要性を理解してくれない上司を説得するために、 ・そもそも上司をどう説得するのが良いのか ・おすすめのインボイス対応サービスは何か ・プレゼンに役立つ!? おすすめのホワイトペーパー この3つを解説していきます。 この記事を読めば、上司を説得して期日までに余裕をもってインボイス対応が出来るはずですよ。 上司を説得する5つの方法 経理業務の請求書電子化について、上司を説得する方法を詳しくまとめてみました。以下のス
タイムスタンプは“本当に”不要か？ インボイス制度と電帳法対応の知られざる落とし穴とは
2023年10月にスタートするインボイス制度への対応は、年々緩和されている電子帳簿保存法と深く関係している。現在、両法制度に未対応である企業は、いずれ対応が必要になる。数ある対応サービスの中からどのような点に注意してシステム選定を進めていけばいいのか？ インボイス制度がスタートする2023年10月まで、残り1年を切った。インボイス制度は端的に説明すると、仕入税額控除にかかわる、請求書や領収書の新しい書式のようなもの。対応は任意だが、制度が始まると買い手は適格請求書（以下、インボイス）を受領しなければ仕入税額控除を受けられなくなる。そのため、必然的に売り手は買い手からインボイス交付を求められることとなり、多くの事業者は「対応せざるを得ない」のが実情だろう。実際、これからインボイスを交付することになる個人事業主には、国から多くの支援策が出されている。 インボイスの発行は紙でも電子でもよいとされ
インボイスで「領収書・請求書」はどう変わる？10月開始の大変化の注意点を徹底解説
1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。現在、同事務所代表およびアライアンスLLPパートナー。「つぶれない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。著書に『会社の財務』（日経BP社）のほか『つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方』（日本実業出版社）などがある。 個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕入れ先に持つ企業にとっても、消費税の二重払いという問題がのしかかる。加えて、2024年1月には改正電子帳簿保存法への対応も重なり、
インボイス反対を主張するより､早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ ｢消費税のピンハネ｣を続けるわけにはいかない
これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課税制度を選べば『益税』を得られる範囲も残るので、いまのうちにこっそりと課税事業者になったほうがいい」という――。 インボイス反対派の主張は分が悪い SNSやYouTubeなどではしきりに「インボイス反対」の声が上がっています。声を上げているのは、課税売り上げ1000万円以内の免税事業者の人たちです。 前回の記事で、インボイス制度が始まると、インボイスを発行できない免税事業者は売り上げの本体価格に消費税を上乗せしてもらうことが難しくなると説明しました。 仮にいままで通りの価格で請求しようとすると、取引
フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が｢インボイス制度は延期すべき｣と訴えるワケ はっきりいって民間にはなにひとつメリットがない
「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14%、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.6％しかいませんでした。 あと1年でインボイス制度が始まるのに、どうするか決めていない人がほとんどだというのです。 非常に分かりにくい「インボイス」の意味 多くの方が混乱しているのが、この「インボイス」という名前が、制度名でもあり、また「適格請求書」のことでもある、という点です。 インボイスとは、英語では単に「請求書」という意味です。しかし
インボイス制度の導入で困る人・困らない人−−知っておきたい消費税の基本 – MONEY PLUS
なぜインボイスが必要？ 預かった消費税分を全ての事業者が正しく申告して全て納付していれば、インボイス制度は必要にはならなかったかもしれません。しかし、消費税を申告して納付する事業者は規模を問わず、すべての事業者というわけではありません。年間の取引量がわずかで、消費税の納付額もほんの少しという事業者もみんな消費税の申告をするとなると、事業者側も税務署側も手間がかかって大変です。 そこで、消費税の納付については「小規模な企業や事業主は省略できる」というルールがあります。具体的には売上が1,000万円以下の事業者なら、売上の規模が小さいから申告はしなくてよいのです。このように消費税を払わなくてもいい事業者のことを「免税事業者」といいます。 この免税事業者の方は、お客さんから預かった消費税のうち、自分が支払った消費税を差し引いて残る消費税があったとしても、納付をせずに自分のもの、つまり利益にしてし
インボイス制度に影響を受ける「小さな企業」ほど、制度を理解していない
21人以上300人以下の中規模企業における理解度は33.1％、301人以上の大企業は39.7％だった。全体として、インボイス制度を理解している企業は32.3％だった。 特に理解度が低い項目は、「簡易課税制度を選択している場合は、受け取ったインボイスの保存は仕入税額控除の要件ではなくなる」（16.4％）ことだった。 続いて「取引先が免税事業者の場合に、仕入税額の一部を控除可能となる経過措置が設けられている」（19.4％）、次いで「3万円未満の支払いであっても、例外を除き、インボイスの保存をしないと仕入税額控除ができない」（21.5％）。特に、制度適用後の買い手側の対応の認知度が低いことが分かる。
インボイス制度、消費税の仕組みから実務への影響まで超解説！ 残り1年半で“押さえておきたい”要点は？
昨今、経理担当者に大きなインパクトを与えた法制度といえば、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）、そして23年10月に施行を控えているインボイス制度だろう。インボイス制度導入については、18年4月に国税庁からリーフレットが公表されるなど以前よりアナウンスはされていたが、昨年より電帳法とセットで対応することを推奨する声が大きくなり、今まさに情報収集をしているという企業も多いのではないだろうか。 インボイス制度は施行までにまだ時間があるように思えるが、同年3月までには事前に「登録番号」の申請を終えておく必要があるため、そろそろ準備を始めておきたい。しかし、インボイス制度によって実際の業務がどう変わるのか、どのように準備するべきなのか、いまいち理解できていない事業者がいまだ多いのが実情だ。 そこでITmediaビジネスオンラインでは、「ゼロから学ぶインボイス制度 変わる経理
フリーランスはインボイス制度にどう立ち向かう？
インボイス制度が2023年にスタートする。いまだによくわからない、どうなるのだろうかと不安に感じているフリーランスは多い。 インボイス制度とは、現在、10％と8％の消費税があるなかで消費税額・適用税率を取引の相手方に伝えるために取引内容、消費税率、消費税額などが正確に記載された請求書（インボイス：適格請求書）を発行し、保存するという制度である。 これだけだと、単に経理業務が複雑になりそうだと思うだけだろう。これまで課税売上が1000万円以下で、消費税の免税事業者だった人は、消費税納税の経験もなく、ピンときていない人もいるかもしれない。たしかに、課税事業者でなければ、これからも「インボイス（適格請求書）」を発行できないし、適格請求書を保存して、消費税を納税することも不要だ。この点だけ見れば、経理実務上以外は特に変化がないといえる。 ところが、問題となるのが、「正確に記載された請求書（適格請求
消費税のルールが変わる、来秋から導入されるインボイス制度ってなに？ 個人商店に迫られる選択（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
令和5年10月より「インボイス制度」がスタートする。消費税に関する制度だが、一般消費者にとって直接的には影響ない。最も大きな影響を受ける者は、個人商店主やフリーランスの方のうち消費税の免税事業者である方々だ。今回はインボイス制度について取り上げるが、この方たちへの影響に絞って、できるだけわかり易く説明してみたい。 【写真】還暦を迎える人の「貯蓄額」に際立つ格差 平均額は「3122万円」だけど… まず、消費税はご案内の通り、事業者が預かった消費税から支払った消費税を控除して差額の消費税を国に納めることになっている。小売業者なら仕入先から商品を仕入れ、得意先に売上げる。例として、本体価格1万円で仕入れ、2万円で売れば1万円の儲けだが、この取引に付随して消費税は10％だから、1000円の消費税を仕入先に払い、取引先からは2000円の消費税を預かることになる。差し引き1000円の消費税を国に納める
零細自営業者からメルカリ主婦まで負担増に、手取り収入が激減する『インボイス制度』とは？ | 週刊女性PRIME
『インボイス制度』をご存じだろうか。聞き慣れないこの言葉が、コロナで弱ったフトコロに大打撃を与えるというのだから、ただ事ではない。 元・静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが解説する。 「インボイスとは、日本語に直訳すると請求書や領収書のこと。ヨーロッパでは、これらの書類に税務署に登録された番号が印字されていて、取引の場で使われています。この仕組みを『インボイス制度』といって、日本でも昨年10月から登録番号の申請が始まりました。本格的な導入が間近に迫っているのです」 インボイスは全事業者が対象となる。特に影響が大きいのは、年収や年間の売り上げが1000万円以下で、企業を相手に取引をしている『免税事業者』。消費税の納税が免除されてきた人たちだ。その業種は幅広く、全国1000万人超に上ると言われるほど。 「いちばん打撃をこうむるのはフリーランスで働く零細事業者たち。個人タクシーの運転手や『ウーバ
インボイス制度を図解でわかりやすく解説！制度対応においてのチェックポイントや注意点は？ | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
インボイス制度とは？図解でわかりやすく解説インボイス制度とは、事業者が正しく消費税を納めるための制度として、適格請求書（インボイス）に基づいた仕入税額控除により消費税を計算するものです。 インボイス制度における「インボイス」とは、以下の要件を満たした請求書を指します。 ※この記事では、「適格請求書」は基本的に「インボイス」と記載しています。 インボイス制度における仕入税額控除課税事業者がインボイス制度において仕入税額控除を受けるためには、制度の概要やインボイスの要件などを把握し、必要な対応を取ることが求められます。 （株式会社マネーフォワード 執行役員／経理本部長 松岡 俊） インボイス制度理解のためにまず、消費税の仕組みを理解しましょう。 消費税は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引いて計算します。この差し引くことを「仕入税額控除」といいます。 インボイス制度開始前にも消費税は
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企業はインボイスの「受領側」としての対応について認知が遅れている――ラクスの調査結果 
フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が｢インボイス制度は延期すべき｣と訴えるワケ【2022下半期BEST5】 はっきりいって民間にはなにひとつメリットがない
インボイス制度導入で税負担増!? フリーランスや個人事業主ができる対応策とは？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース