意外と知らない60歳以降の働き方～「再雇用」と「勤務延長」では大違い
社会保険労務士、人事労務コンサルタント。グレース・パートナーズ株式会社/社労士事務所代表。アメリカ企業日本法人、社労士事務所等勤務後に開業。中小・ベンチャー企業を中心に、人事労務管理・社会保険面から経営を支援し、親身なコンサルティングで多くのクライアントからの支持を得ている。女性雇用問題や多様な働き方支援等を積極的に取り組む。著書に『１日１分で身につく 定年前後の働き方大全100』をはじめ、新聞・雑誌・オンライン等多方面で活躍。 グレース・パートナーズ公式サイト https://gracepartners.jp/ 佐佐木由美子のワークスタイル・ナビ https://www.workstyle-blog.jp/ 1テーマ1分で分かる！定年前後の働き方大全 「定年」なんて遠い先の話だと思っていたのに、気付けばそろそろ身の振り方について考える年になってきた。でも、どうしたらいいのだろう？ もしか
雇用契約の相手は「上司」 脱法的な労務管理を行う「QBハウス」を労働者が提訴（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０２３年２月１４日、低価格の短時間カットで有名なヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く理髪師８名が、ＱＢハウスを運営するキュービーネット株式会社（以下、「QB本社」とする）を相手に、未払い残業代総額約３千万円を請求する裁判を提起したと記者会見で発表した。 ＱＢハウスでは、一部の店舗の従業員を会社（キュービーネット株式会社）ではなく、エリアマネージャーが雇用するいわば「社員が社員や雇用」する形態をとっており、同社の美容師の労働条件改善を求める労働組合・日本労働評議会の告発で社会問題になっている。 QBハウスの「社員が社員を雇用」するという契約形式は、残業代支払いや社会保険加入など、労働者に法的に認められた権利を会社が逃れる目的で導入されていると思われる。要するに、労働法の「脱法行為」ではないかと疑われている。 実際に、同社の労働者は、残業代の不払いや、有給休暇が取れず、さらには社会保険にも未
「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
定年後再雇用「同じ仕事なのに年収が800万減ったのは違法」日本IBMの60代男性2人が提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆
コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ （ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
会員制倉庫型店舗で大手外資系ショッピングセンターのコストコは、全国の25店舗においてアルバイトの時給を1250円に設定している。地域別の最低時給は東京で907円、神奈川で905円、宮崎、沖縄、高知、鳥取では693円に設定している中で、コストコが全国的に好待遇で求人募集するのはなぜか。地方求人に大きなインパクトを与えたこの問題について探った。 【詳細な図や写真】 コストコの給与テーブル コストコのアルバイトは、最初はアシスタントからスタートする。時給は1250円で、時間外労働・休日残業1688円、深夜22時以降の割増1563円にまで跳ね上がる。また、クラークと呼ばれる入会案内などのメンバー向けサービスを業務とする仕事の時給は1300円からスタートし、時間外労働・休日残業1755円、深夜22時以降の割増1625円とより高待遇になる。これは首都圏だけに適用されるのではなく、全国25店舗で統一され
「中年フリーター」のあまりにもハッピーな現実 - しきたんの自由なブログ
昨日この記事読んだんですが、あまりにひどい。何がひどいって、この記事の思考回路がひどい。残酷なのは中年フリーターが増加していることではなく、この状況を「残酷」ととらえてしまうことだけ。中年フリーターが増えていること自体は問題でもなんでもなく、むしろハッピーな兆しなんじゃないかと思う。 toyokeizai.net 記事のまとめから引用。 低い賃金、不安定な雇用、教育訓練機会の乏しさ……。非正規をめぐる問題は以前から指摘されてきたことだ。これまでにも氷河期世代をはじめとした若いフリーター層に対する就労支援も行われてきた。だが目立った成果が上がらないまま、中年フリーターたちは年齢を重ねてきた。これからますます苦しい立場に追い込まれていく中年フリーターをどうサポートするのか。手を打たなければ事態が悪化していくことだけは確かだ。 （「中年フリーター」のあまりにも過酷な現実http://toyoke
某チェーン飲食店の「人手不足で閉鎖」報道を見て『足で投票する』という言葉を思い出した。 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？ ネットに「やってられん！」の声 2014/3/20 18:10 http://www.j-cast.com/2014/03/20199811.html?p=all 牛丼チェーン大手「すき家」の店舗が次々と閉店している、などとネットで騒ぎになっている。ツイッターや掲示板には閉店情報と閉店した店舗の写真がアップされていて、店の入り口には「従業員不足に伴い、一時的に閉店させていただきます」などといった張り紙が出ている。 どうやら従業員が2014年2月下旬以降に大量に辞めたことが原因のようで、掲示板「2ちゃんねる」のすき家クルー（従業員）専用スレには従業員と思われる人たちの「みんな辞めるなら俺も辞めたい」「まじで同時退職しようぜ」といった呼びかけが出ていた。 「人員不足のため、店舗を一時閉店させていただきます」 「すき家
ワタミは十分に体力がない企業なので最低賃金での雇用を継続するべき - 斗比主閲子の姑日記
本当がわかる、明日が見える『しんぶん赤旗』（共産党の機関紙）で、こんな記事が取り上げられていました。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ Twitterでは約3000Tweetされており、『赤旗』がこんなに注目されるというのは凄いものだと感心しましたが、肝心の予算委員会での主張にはちょっとモヤモヤしました。 というのも、 ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 （中略） 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民
【2ch】ニュー速クオリティ:【老害】 「団塊世代はすごかったのに、下の世代は頼りなさすぎ！！」
1 木炭(関西地方) 2010/04/05(月) 00:24:53.26 ID:RW78RKNe ?PLT(12001) ポイント特典 「３５歳問題」が深刻化している。団塊世代に次いで人口が多いジュニア世代の活力が急激に失われているのである。 この問題を最初に取り上げたのは、大手シンクタンクの三菱総合研究所だ。昨年３月、１万人に及ぶ３５歳世代を調査し、２０年後をシミュレーションした。それによると、このまま雇用の非正規化や所得の低迷が続いた場合は、「ＧＤＰ成長はゼロ成長」となり、適切な政策実施が遅れれば「消費税は１８％」が想定される。個人の実質的な所得水準は、「スパイラルダウン」となり、３５歳世代の年収は大きく減る。 実際、３０歳から３４歳の収入を１９９７年と０７年で比較すると、０７年世代は大きく減っている。世帯所得では４００万円以上の割合が減って、２９９万円以下が増えているし、男性の
Joe's Labo : 65歳雇用義務化についてのまとめ
2013年04月06日10:30 by jyoshige 65歳雇用義務化についてのまとめ カテゴリ人事 なぜか65歳雇用義務化についての取材が多いので、以下に論点をまとめておこう。 一々同じこと話すのはめんどくさいので、これ読んでまとめちゃってください。 （話聞きに来る場合でも最低限読んでおいて下さい） ・65歳までの雇用が義務化される影響は何がありますか？ 企業の人件費原資は一定なので、5年分の雇用が増えた分を誰かの人件費を削る ことで対応しないといけません。 2011年経団連調査によると、38.4％の企業が新卒採用の削減で対応。 また、派遣社員や契約社員といった正社員以外を雇い止めし、高齢者に置き換える ことで対応する企業も多いです。 それから、全体的にこれから企業に入ろうとする人も採用されにくくなります。 たとえば新卒学生の場合、従来は「こいつは60歳まで雇う価値があるか」を人事が
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない：日経ビジネスオンライン
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する（11月25日付・読売社説） 民主党が現実から遊離した政権公約（マニフェスト）を撤回すれば、政治は前進する。 これも、その具体例だろう。 ねじれ国会で審議が進まず、成立の見通しが立たなかった労働者派遣法改正案が民主、自民、公明３党による大幅な修正を受けて一転、今国会での成立へ動き出した。 民主党が、政権公約に基づいて改正案に入れた、派遣労働規制条項を取り下げたからだ。現実的な選択と評価できよう。 元々、派遣労働の規制強化は、麻生政権で日雇い派遣の禁止を主な内容とする改正案が提出されていた。リーマン危機後に「派遣切り」が社会問題化したため、労働者を保護するのが目的だった。 だが、当時野党の民主党が「不十分」と主張、廃案となった。 政権交代後、連立を組んだ国民新、社民両党とともに改めて提出したのが現在の改正案だ。 「派遣切り」の大半は製造業で発生してい
愛媛新聞社ONLINE 骨抜きの派遣法改正 政権交代の原点を忘れたか
骨抜きの派遣法改正 政権交代の原点を忘れたか 派遣という働き方が問われたのは２００８年の米国発金融危機後だ。自動車、電機業界による節操のない「派遣切り」も、全国に出現した「年越し派遣村」の問題提起も、はや記憶のかなたに追いやられようとしている。 雇用の不安定が潜む社会のゆがみを解消しなくてはならない。それこそが政権交代の原動力だったはずである。 ところが、かつて民主、社民、国民新の３党で合意していた懸案の労働者派遣法改正案は、大幅に修正され、中核部分が骨抜きのまま今国会で成立する可能性が高まっている。規制強化に慎重な野党の自民、公明両党の要求を、政府と与党がのんだ格好だ。 修正後の改正案では、製造業派遣と、仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する。違法な派遣があった場合、労働者が派遣先に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入も３年後に延期する。 これで
同じ話が何度も蒸し返されるので、まとめておこうと思いました。 - rengejibuの日記
10年ほど前、ビジネス誌の記者をしてた時、新卒採用動向について取材しました。大企業の人事担当からよく聞いたのは「入社試験では、ペーパーも面接も女性の方が優秀。そのまま採用すると半分以上が女性になっちゃうので、男性に高下駄はかせてます」という話。 そんな本音を言っちゃっていいのかなーと思いつつ、聞いていた。 様相が変わったのは2000年代始め。グローバルに事業を展開する、実力主義的な志向が強い企業でこんな話を聞くようになった。「来年の新入社員は男女半々です」。確か「即戦力」とやらが流行った頃。「叩けば伸びるかもしれない男子」を時間かけて育てる余裕がなくなってきたのだ。 それでも、まだよく聞く。「試験結果を上から並べたら、7割女性」「はっきり言って、上から順に取ったら全部、女性になっちゃうんだよ」…。実際の新入社員の構成はそんな風になっていないことは、ご存知の通り。 こういう風潮を指して「女性
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非正規の手当格差、司法判断は「ブラックボックス」…倉重弁護士「日本型雇用、終わりの始まり」 - 弁護士ドットコムニュース