「ストレスがない人」は幸せで健康、でも脳の調子は悪化、米調査
アメリカンフットボールのチームでクォーターバックを務めることは、ストレス要因ではあるものの、そのことを楽しめる人にとっては悪くはない。世の中にはストレス要因をまったく苦にしない人もいるが、それは必ずしも良いことではない。（PHOTOGRAPH BY BRIAN FINKE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 人間を幸せにするものは何だろうか。大人の感情のプロセスを研究してきた米カリフォルニア大学アーバイン校の心理学教授スーザン・チャールズ氏は、その問題に何度も立ち返ってきた。ほとんどの感情は社会的な状況の中で経験されるので、「私たちは安全だと感じるときに幸せを感じます。他者との関係に満足しているときに、自分の人生は有意義だと感じるのです」と氏は言う。だから、私たちの生活に小さな波風を立てる日常的なストレスのもとを量的に測れば、他者との関係がもたらす幸せについて考えるヒント
水道水に基準超す六価クロム、再検査で職員が水を２割加える…４年連続「２回目合格」に不審抱かれる
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～サンテレビニュース
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
高知県土佐市で“移住者追い出し”再び。地元の有力者「たかがSNS」との恫喝に対しネット上では“ふるさと納税ボイコット”の動き | マネーボイス
高知県土佐市に地域おこし協力隊として移住した人物が、地元の有力者に目を付けられて追い出されそうになっていると訴える一連のツイートが、大きな話題となっているようだ。 【拡散お願いします】 田舎はどこもこうなんですか？ 地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。 「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG — 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023 そのツイートによれば、地域おこし協力隊の募集に応じて、県外から高知県土佐市に移住した夫婦は、同市が所有する物件でカフェを開業。やがて人気店となったものの、同時に
PCR検査を断られた男性、死後に陽性判明…妻「入院できたら夫は助かった」：東京新聞 TOKYO Web
死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年４２。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。１１月１６日に強い倦怠感があり、自宅療養中の２０日には３９度台の発熱があった。２１日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは２１日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられない」と告げられたという。 通院後、熱は３７度
大川小の研修会で職員が「威圧的な言動」 在仙民放４社が宮城県教委に防止策申し入れ | 河北新報オンラインニュース
担当職員が威圧的な言動を繰り返すなど取材対応に問題があったとして、東北放送、仙台放送、東日本放送、ミヤギテレビの在仙民放４社は１０日、経緯の説明と再発防止策を求める申し入れ書を宮城県教委に提出した。 ４社が問題視したのは、東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が犠牲となった同県石巻市大川小の事故を巡り、市内で４日午後あった新任校長研修会での対応。申し入れ書によると、教職員課長が予告なくテレビカメラの撮影を制限し、報道側が取材継続を求めると「従わないなら帰れ」「文句があるなら帰れ」などと威圧的に迫った。 応対した県教委の小林一裕次長は「複数の社が見ており、何らかの行き違いがあったのだと思う。事実関係を確認し、回答する」と述べた。
東京都、小池知事会見録を密かに改変 「アクリル板ですき焼き」発言も削除：東京新聞 TOKYO Web
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件
そのLRTは本当に｢次世代型｣路面電車なのか
LRT（Light Rail Transit）は文字どおりの意味は「軽量軌道交通」であるが、わが国では「次世代型路面電車」と呼ばれることが多い。このLRTを導入して「まちづくり」を計画、あるいは構想している都市がわが国にはいくつもある。その中の、栃木県宇都宮市と芳賀町の「LRTによる未来のモビリティ都市の創造」計画によれば、いよいよ今年度末にLRTが着工される予定だ。わが国初の新設LRTの開業が近づいた。 宇都宮市で軌道系公共交通導入の検討が始まったのは1993年。当初はモノレールも候補に挙がったが、整備費を勘案してLRTが選択された。宇都宮市長選でLRT導入が争点になり、また、導入に反対する市民団体の活動などもあって、検討を始めてから着工まで25年を要したことになる。 ストラスブールは19年がかりで導入 LRT導入によるまちづくりの成功例としてよく紹介されるフランス・ストラスブール市のト
福井県内の古文書がネットで散逸 バラバラにされオークションに | 催し・文化,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県内の歴史を伝える多くの古文書が、インターネットのオークションサイトに流出している。福井県史の編さんから最長４０年を経過することを受け、県文書館は本年度から５年計画で編さんに使用した古文書の現状を確認する追跡調査に着手。所蔵者の代替わりや引っ越しによる紛失に加え、近年のお宝志向によるネットでの史料散逸も思わぬハードルになりそうだ。 「福井方面なんかいろいろ出ているようです」。昨年１１月末、全国の学芸員や大学教授ら４７人でつくる非公開のＳＮＳグループに、京都の歴史研究者から“通報”が入った。グループは５年前に立ち上がり、貴重な史料のネット流出に備えてボランティアでオークションサイトに目を光らせている。 このとき出品されたのは、坂井市内の旧村にまつわる江戸中期から末期の年貢の記録や借金証文など。歴史的価値はそれほど高くないとされるが、帳簿類と思われる史料がバラバラにされ、数枚千円から大量に
宇都宮LRTの目玉は何か、不安は何か
「2022年に開業する。完成すれば街の交通が大きく変わる」――。 とチカラを込めて語ったのは、栃木県宇都宮市で副市長を務める吉田信博さんである。吉田さんは新潟市のBRT（Bus Rapid Transit：バス高速輸送システム）導入で活躍し、その手腕を買われて宇都宮市にやって来たのである。 その吉田さんが現在取り組んでいるのは、宇都宮市と芳賀町が計画しているLRT事業（以下、宇都宮LRT）だ。LRTとは、ライトレールトランジット（Light Rail Transit）の略で、高性能な軽鉄道（路面電車など）を用いた交通システムのこと（車両のことは「LRV」と呼ぶが、本記事では車両のことを含めて「LRT」とする）。バスと比較して車両の騒音や振動が少なく、車両の床が低く乗り場との間に段差や隙間がほとんどないので、一般的に「乗りやすい構造」と言われている。 「LRT」ってあまり聞き慣れない言葉かも
選挙出馬で退職の県部長を「応援」？ 部下が県庁で集金：朝日新聞デジタル
山口県内の市長選に立候補するため早期退職する県総務部長（６０）のために、部下が県庁内で現金を集めていることが、県職員への取材でわかった。かかわった職員は「餞別（せんべつ）」と説明するが、「応援のため」という趣旨のことを言われた職員や５万円を出した人もいる。地方公務員法に抵触するとの指摘が出ている。 総務部長は３１日付の退職願を出し、受理された。来年５月の防府（ほうふ）市長選に立候補する意向を示しており、すでに報道されている。 複数の県職員によると、現金を集めているのは、総務部の幹部ら。総務部だけでなく、複数の部局の幹部らに呼びかけている。 ある職員は、総務部の職員が職場に来て「餞別をするのですが、いかがですか」と打診され、「皆さん、どのぐらい」と尋ねると「５ぐらいです」と言われ、５万円を渡した。別の職員は「今後を応援するため」という趣旨の説明を受けた。「選挙」という言葉は出なかったが、選挙
自治体が「地方創生」をガンバると、「人口減少」が加速する（今井 照） @gendai_biz
ついこの間まで「地方創生」を連呼していた安倍政権が、今度は「人づくり革命」だと騒いでいる。地方創生で地域を活性化し、地方の人口減少を食い止めるのではなかったか。内閣府の関連サイトを見ると、予算は相変わらず使われているようだが、何か成果は生まれているのか。地方自治総合研究所の今井照主任研究員は、地方創生は人口減少対策として効果がないどころか、その逆の結果になりかねないと警鐘を鳴らす。 なぜ日本だけ人口減少が早いのか 将来、日本の人口が減少することは抗えない事実です。しかし、なぜ人口減少が起きようとしているのか。その原因については、必ずしも多くの人がわかっているわけではありません。 世界全体で見れば、人口はまだまだ増え続けていますが、先進国については、いずれ人口が減る。だから日本もそういう流れにある、と何となく思われているのではないでしょうか。 しかし、それはちょっと違います。 下の【図表】を
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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女子高生が地方創生に鋭いツッコミ！話題作“ちかすい”の作者が込めた思い - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
「だーかーらー、いま地方は中央資本にケツの毛までむしられるってことだよ！」下校中の女子高校生が友達に振るう一言が強烈だ。 2013年からWEBで連載していた4コマ漫画「地方は活性化するか否か？」（略称・ちかすい）が2016年12月、秋田県大館市で舞台化され、再び注目を集めている。作者のこばやしたけしさんに「地方創生」への思いの丈を聞いた。柔らかい絵柄と的確な指摘作品は、架空の地方都市・みのり市が舞台。同市のみのり高校の生徒たちが、東京から出戻った転校生をきっかけに社会科教師とともに「地域活性研究部」をつくり、街の衰退にどう対処すべきかを考えていく。平成の大合併で多発した、なんとなく縁起が良さそうな創作地名やひらがな地名。「〇〇〇ピア」や「〇〇〇ぷらざ」といった「ハコモノ」が、「にぎわい創出」などのお題目の下で人影が見えない中心街に次々と建つ光景。みのり市も、そんなありがちな地方自治体の一つ
![女子高生が地方創生に鋭いツッコミ！話題作“ちかすい”の作者が込めた思い - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3b37a2aa3ac98f8c97d012c71f1a4a264105ddfd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2016%2F12%2Fad8f334404ec5cf65f91efa589c47499-1.jpg)
｢ブラック農家｣や古い経営者が地方を滅ぼす | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由 - Yahoo!ニュース
戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。
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地方は活性化するか否か
