ダイレクトメール(DM)広告をめぐる郵便不正事件で、障害者団体向けの割引制度を悪用した広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市西区)が免れた郵便料金は、昨年10月までの4年半で約211億円にのぼることが大阪地検特捜部の調べでわかった。同社がかかわった不正な発送は昨年4〜9月、悪用DM広告全体の58%を占めたという。特捜部は18日、社長の宇田敏代容疑者(53)と元取締役の阿部徹容疑者(55)をこのうち9億円余りの支払いを免れた郵便法違反などの罪で起訴した。特捜部は、起訴した9億円分以外についても、広告主側などの関与を含めて捜査を続ける方針。 調べに対し、宇田社長は「DM広告が割引制度の要件を満たさないことはわかっていた。郵便事業会社の調査の際には、虚偽の書類を作って逃れた」と供述。阿部元取締役は「長年にわたり金もうけに悪用した。卑劣で恥ずかしい」と述べているという。 特捜部によると、新生企