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asahi.com(朝日新聞社):日通など12社に課徴金90億円 航空貨物カルテル - 社会
輸出向けの国際航空貨物便の運送代金の一部や検査料金をめぐり、運送会社が価格カルテルを結んでいたと... 輸出向けの国際航空貨物便の運送代金の一部や検査料金をめぐり、運送会社が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は18日、日本通運や近鉄エクスプレス、郵船航空サービス(いずれも東京)の大手3社を含む計14社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち12社に総額約90億円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置命令を出した。また、業界団体の航空貨物運送協会(東京)の役職員が合意の現場に居合わせていたとして、協会にも再発防止を要請した。 公取委によると、各社は02年9月、協会の国際部会役員会の会合の名目で集まり、航空会社から請求される燃油サーチャージの全額を荷主に転嫁することで合意。04年11月〜06年2月の役員会の席でも、01年の米同時多発テロ以降に保安対策として設けられた、米国税関当局向け貨物データ送信手数料で500円以上▽国土交通省実施の保安対策費用で300円以上▽同省実施の
2009/03/19 リンク