社会 中高年のうつ病に特徴　９割が「膝下部帯状回」萎縮2011年6月27日  Tweet 中高年のうつ病患者の約９割が神経伝達物質セロトニンの通路となる脳の膝（しつ）下部帯状回が萎縮していることが南斗クリニック（浦添市）の仁井田りち氏、南部病院の仁井田明氏、琉球大学の本村真氏、関西外国語大学の上地明彦氏の研究で分かった。５月に発行されたニュージーランド医学誌「インターナショナル・ジャーナル・オブ・ジェネラル・メディシン」オンライン版に掲載された。これまでもうつ病と脳の関係について多くの研究があるが、臨床に基づいたうつ病と脳の膝下部帯状回に関する論文は初めて。 研究はアルツハイマー病の補助診断で脳の局所の萎縮を見るためのＭＲＩ（磁気共鳴画像）ソフトウエア「ＶＳＲＡＤ」の検査法をうつ病に応用した。仁井田りち氏は「膝下部帯状回の萎縮の有無を評価することで、今後うつ病の早期発見、早期介入が期待で

ギンザケ続々　養殖いけすから流出？　気仙沼・大島 網で捕れたギンザケ＝２６日正午ごろ、気仙沼市大島 宮城県気仙沼市大島の入り江で、普段は見られないギンザケが揚がっている。東日本大震災の津波で南三陸町などの養殖いけすが破壊されており、流出した養殖魚とみられる。 　大島東部の入り江で２６日、地元の男性漁師（６０）らが小型船でギンザケ漁に繰り出した。海面近くを泳いでいた体長５０センチほどのギンザケを狙って網を入れ、１時間で約５０匹捕った。 　４、５日前からギンザケが姿を見せたという。捕獲したギンザケは魚市場に出さず、自分たちで食べており、男性漁師は「知人らに分ける」と話した。 　例年ならカレイやアイナメが揚がる時期。海中に多くのがれきが残っており、「底引きなど通常の漁ができる状況ではない」（男性漁師）という。

県は27日、ホームセンター「ムサシ」の県内６店舗と三条市の種苗園芸店「メルガーデン」で、麻薬取締法で栽培が禁止されているハカマオニゲシが、ポピーとして販売された疑いがあると発表した。県は既に販売した計97ポットの回収を呼び掛けている。 このケシは「オリエンタルポピー　ビューティーオブリバーメア」の品目で販売された。ムサシの佐和田（佐渡市）、三条、上越、新潟（新潟市中央区）、長岡、柏崎の６店舗で昨年10月からことし６月にかけて販売された90ポットと、メルガーデンで昨年10～11月に販売された７ポット。 新潟日報2011年6月27日

記事一覧 “脱原発”意見書を撤回　敦賀市会・特別委 （2011年6月27日午後8時09分） 福井県敦賀市会の原子力発電所特別委員会が２７日開かれ、２４日に全会一致で本会議上程を決めた「エネルギー政策の見直し等についての意見書」をめぐり「『脱原発』の言葉が一人歩きしており、誤解を招いている」として、再審査の結果、一転して否決した。委員会で一度は議決した議案を事実上撤回するのは異例で、高野新一委員長は「（議論が足りなかったとの指摘には）弁解の余地はない」と話した。 　意見書は「エネルギー政策を見直し、将来的に再生可能エネルギーに転換を図る」など４項目を国に求める内容。委員全員が賛成し、３０日の市会本会議で上程される予定だった。既存原発や増設計画推進を否定する趣旨ではないとの意見はあったが、文書には盛り込まれておらず、委員外の市議から疑問や反発が出ていた。 　２７日に急きょ開かれた同特別委で、「

福島県の佐藤雄平知事は２７日、県議会で「福島県としては原子力に依存しない社会を目指すべきであるとの思いを強く持つに至った」と述べ、初めて「脱原発」の姿勢を鮮明にした。慎重姿勢でありながら原発を容認してきた従来の姿勢から転換した。東日本大震災のあと、原発立地県の知事で「脱原発」の姿勢を示したのも初めて。 　有識者による県復興ビジョン検討委員会は今月１５日、福島復興に向けた提言の基本方針（素案）の中で「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」と明記。佐藤知事は検討委の考えを「重く受け止める」としていた。検討委は７月に、「脱原発」を盛り込んだ提言を知事に出す予定だ。

香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは２７日、中国湖南省株洲市で２５日、ウイグル族露天商と地元の漢族住民の間でトラブルがあり、怒った数十人のウイグル族が刃物を手に市中心部の広場に陣取り、警察官らとにらみ合っていると伝えた。 　トラブルの原因は不明だが、２７日もウイグル族と警察隊のにらみ合いが続き、やじ馬数千人が集まっているという。 　中国では２００９年、広東省でウイグル族の出稼ぎ労働者が漢族の労働者から暴行を受けた事件を機に大規模騒乱が発生、深刻な民族対立を招いた。事件から２年たつのを控え、各地で警戒が強まっている。（広州＝林望）

所蔵資料のデジタル化を進めている国立国会図書館は２７日、新たにデジタル化した資料や歴史的音源など５０万点以上を順次公開すると発表した。 同図書館の施設内で公開する資料は計約１０４万点となり、そのうち著作権が切れた約２５万点はインターネットでも公開する。 新たに公開するのは、昭和初期から終戦前後にかけての図書や雑誌約４８万８０００冊と音源約１万８０００点。ネットでの公開資料には、戦前に発禁処分となった小林多喜二の小説「蟹工船」の初版本や関東大震災後の復興事業に関する内務省文書などのほか、雄弁で知られた政治家、尾崎行雄の演説や文楽の人間国宝、八代目竹本綱大夫の義太夫節をはじめとする貴重な音源も含まれている。

山形新聞社（山形市）は、８月１日から夕刊を休刊し、朝刊に統合することを決めた。２７日付朝刊の社告で明らかにした。「メディアを取り巻く環境やライフスタイルの変化などで夕刊の存在意義は薄れた」としている。 　朝刊のページ数を増やし、夕刊の主な内容を盛り込むという。また、週刊の子ども向け新聞「ヨモーニャぱーく」を創刊し、日曜日に朝刊とセットで届ける。月３３００円の購読料は据え置く。５月の販売部数は朝夕刊とも約２０万４千部（日本ＡＢＣ協会調べ）。同社の２０１１年３月期決算によると、昨年度は５億４千万円の経常利益があったが、東日本大震災の影響で有価証券の評価損が膨らみ８千万円の赤字だった。

経済産業省の原子力安全・保安院は２７日、福井県敦賀市に職員を派遣し、河瀬一治市長や市議会全員協議会に、福島第一原発の事故を受けた敦賀原発の安全対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書の内容に理解を求めた。河瀬市長は「全国へ向けて説明会をしてもらいたい」と要望。議員らからは「敦賀原発１号機は老朽炉の福島第一原発より古く、市民は心配に思っている」などの声が出た。（高橋孝二）

防衛庁の調達実施本部（当時）が発注した航空機のジェット燃料などの契約をめぐり、石油元売り９社に談合で水増しした利益計約９０億円を返還するよう国が求めた訴訟で、東京地裁は２７日、計約８４億円を返すよう９社に命じる判決を言い渡した。 　返還を命じられた額は、ＪＸ日鉱日石エネルギー約３３億４８００万円▽コスモ石油約１９億１５００万円▽エクソンモービル約６億７６００万円――など。 　堀内明裁判長は、１９９５年〜９８年度の入札や随意契約の際に「９社は事前に受注する会社を決め、自由競争を制限していた」と談合を認定。その一方で、同本部の担当官が入札での基準価格についての情報を業者に知らせていた行為などが「談合を助長していた」と指摘した。「公務員の職務倫理に照らして重大な問題があった」と述べた。

全国で初めて取り調べの全過程が録音・録画（可視化）された事件の被告（４７）＝特別背任罪で起訴＝について、東京地検特捜部は２７日、業務上横領の罪で追起訴した。特捜部は、前回に起訴した１３日以降の取り調べも、全過程を可視化したという。 　この被告は、不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」（東京都港区）の元役員、徳島政治被告。起訴状などによると、２００８年１２月ごろ、セレ社が持つ東京・銀座の賃貸ビルとその敷地の売却代金１７億３千万円のうち、６６５０万円分の小切手を着服したとされる。 　追起訴分の取り調べは、東京拘置所（東京都葛飾区）で勾留中に任意で行われた。弁護人によると毎日１回、１時間半〜２時間程度の取り調べがあり、徳島被告はすべての録音・録画に応じたという。

特定避難勧奨地点の地図 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の原子力災害現地対策本部は、放射線量が基準値を超える恐れがある福島県伊達市の９０〜１００世帯について、避難を促す方向で同市と詰めの調整に入った。地区を一律に避難させずに、住居単位で避難を支援する「特定避難勧奨地点」として初めて指定する方針だ。 　２９日に市と国、県が最終協議した上で、７月１日以降に住民に通知する。 　特定避難勧奨地点は、年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるところを対象に判断する。 　関係者によると、指定される見通しとなったのは伊達市の霊山町上小国、霊山町下小国、霊山町石田、月舘町相葭（あいよし）の４地区内にある放射線量が高い住居。国と県が今月１１〜１２日に詳細な調査をした結果、相葭地区で最大毎時５．１マイクロシーベルト、石田地区で同３．９マイクロシーベルトを計測した。

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東日本大震災で親を失った子ども約１１００人について、「あしなが育英会」（東京都千代田区）が調べたところ、小学生以下が４割を占めることが２７日、わかった。 また、家計を支えてきた父親を亡くした子どもが６割以上に上ることも判明。同会は「子どもたちが経済的に厳しい環境に置かれていることが推測出来る。長期的な支援が必要」としている。 同会では、地震で保護者が死亡・行方不明、または著しい後遺障害を負った０歳から大学院生を対象に、最大で１００万円の特別一時金を支給している。５月末までに申請のあった７０７世帯１１２０人について、申請書の内容を分析した。 遺児を年齢別にみると、小学生が３４６人（３０・９％）と最も多く、就学前児（１３７人）と合わせると全体の４３・１％を占めた。中学生は２４２人（２１・６％）、高校生は２５２人（２２・５％）だった。

調査会社の富士経済は２７日、ディーゼル発電機器の２０１１年の国内市場規模が前年比１・５倍の３８９億円に、ガスタービン発電機器も同１・５倍の６００億円に急拡大するとの見通しを発表した。 東日本大震災後、非常用として企業の需要が急増していることが要因だ。 電力会社向けなどを除いた需要動向について、４～５月に国内外のメーカーから聞き取り調査した。 重油や軽油などを燃料とするディーゼル発電は、ガス方式に比べて導入費用が半分程度と安い。災害時にガス管が不要なこともあり、供給が追いつかない状況が続いているという。ガスタービンも震災後、発電容量の大きい設備を求める動きが相次いでいる。ただ、ディーゼル、ガスタービンとも、１２年以降は震災特需が薄れると予測している。

【ワシントン＝山田哲朗】米ネブラスカ州のフォート・カルフーン原子力発電所で２６日、氾濫したミズーリ川の水が施設内に流れ込み、外部電源が停止した。 同原発を運営するオマハ電力公社は非常用ディーゼル発電機を起動させたが、間もなく電気が復旧した。 同原発は、４月７日から燃料棒の交換のため、運転停止状態だった。川の増水により、その後も運転を見合わせ、施設の周りに臨時の堤防を造るとともに、予備の発電機やポンプ、燃料、食料などを運び込んで、浸水に備えていた。 ２６日午後に、この堤防の一部が決壊、配電盤などの周りに水が入り込んだ。ただ、電気でなくガスで動くポンプなども用意してあるため、同公社は「原子炉や使用済み燃料プールは引き続き安全だ」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は２７日に現地視察する予定だ。

東日本大震災で天井が崩落した日本科学未来館（東京都江東区）は２７日、膜状の天井に全面改修したと発表した。 膜天井は、石こうを使った従来の天井の４０分の１と軽いため、落ちにくく、仮に落ちても人がけがをしにくいのが特徴という。 採用した膜天井はグラスファイバー製の布に樹脂を塗ったもので、１平方メートル当たりの重さは０・３８キロ・グラム。一部が崩落した同館エントランスホールの天井５３５平方メートルを張り替えた。 東日本大震災では駅やホールなどの天井が崩落し、数多くの死傷者が出た。同館の毛利衛館長は「単に復旧するのではなく、新たな発想を取り入れることで復興のモデルを示したい」と話している。

◇石巻の避難所 石巻市の門脇中学校の避難所で２６日、慰問に訪れた人気グループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、中居正広さんが子供たちに配ったゲーム機を、市職員が、クラシックバレエの披露のために同校にいた子供たちから「避難所外の子供」を理由に回収したことが分かった。市は抗議を受け、返却することにしたが、市の対応に批判の声も上がっている。 市などの説明によると、中居さんは同日、被災した子供と一緒に、市内のバレエ教室の子供に人形や１台数万円のゲーム機を配った。中居さんから「頑張ってね」とプレゼントを手渡された子供たちは大喜びした。 ところが、被災者の子供の保護者らから「ボランティアで訪れた子供が高価なプレゼントを受けるのおかしい」と市職員に抗議。これを受け、市職員はバレエ教室の子供に返還を求めた。ゲーム機を回収された小学４年生の女児は「中居さんからもらったと、友達に自慢しようと思っていたのに」とがっかりし

東京電力は２７日午後５時５５分、福島第一原発にたまり続けている高濃度放射能汚染水を浄化して、原子炉に戻す「循環注水冷却」を中断した。本格稼働から１時間半だった。処理水を流している原子炉注水ポンプの出口側でホースの継ぎ目から水が漏れたという。汚染水処理システムの運転は続けている。

菅直人首相は２７日、細野豪志首相補佐官を原発担当相として起用する方針を固めた。蓮舫行政刷新相は退任し、首相補佐官に就任する見通しだ。

東日本大震災で両親または父母のどちらかを失った遺児の４３％余りが、０歳から小学生までの幼い子。民間の奨学団体「あしなが育英会」が２７日、そんな分析結果を発表し、長期的な支援の必要性を訴えた。 　同会は返済不要の一時金を遺児に支給しており、５月末までに提出された７０７世帯１１２０人の申請書の記載を基に分析した。 　それによると、阪神大震災の際は遺児に占める小学生の割合は２３％だったが、今回は３１％。幼くして親を亡くした子の多さが目立つという。父母以外が保護者になっており、両親を失ったとみられる世帯は１３９と全体の２０％。母子世帯は３５０で５０％、父子世帯は２１７で３０％だった。

東京電力は福島第一原発沖合３キロの海底土から、放射性物質のストロンチウム８９、同９０を初めて検出した。原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は２７日の記者会見で「海底にすむ魚や甲殻類への移行も考えられる」と指摘、適切な監視を求めた。 　福島県南相馬市小高区沖合では、半減期約５０日と短いストロンチウム８９が１キロあたり１４０ベクレル検出され、事故が原因と考えられる。海底土の濃度基準はないが、通常の値より高い。ストロンチウムはこれまで海水、陸上で見つかり、２日に海底２カ所で採取した土を初めて調べた。

東京電力は２７日午後４時２０分、福島第一原子力発電所にたまった高濃度の放射能汚染水を浄化し、原子炉に戻す「循環注水冷却」を始めた。浄化装置は本格稼働前から不具合が相次ぎ、当初の予定から１２日間ずれ込んだ。約１１万トンの汚染水を減らすには、循環注水冷却の安定した稼働が必要になる。 　１日４００〜５００トン注いでいる原子炉への冷却水は、蒸発する一部を除き、核燃料に触れて放射性物質を含んだ後、汚染水になって建屋地下にたまっている。これを、仏アレバや米キュリオンの技術を使った設備で浄化し、再び原子炉の燃料冷却に使う。 　東電は原発事故の収束に向けた工程表の中で、汚染水を再利用する循環注水冷却について、７月１７日までに達成すべき「安定的な冷却」の中核としている。

諌早湾干拓 開門認めない判決 6月27日 15時13分 長崎県の諫早湾の干拓事業で漁業者らが国を訴えた裁判で、長崎地方裁判所は「一部の漁獲量が減ったのは干拓事業が原因とは言えず、事業には公共性がある」などと指摘し、排水門の開門を命じた去年１２月の福岡高等裁判所の判決とは逆の判断を示して、開門を求めた漁業者らの訴えを退ける判決を出しました。 諫早湾干拓事業は、農地の造成や防災を目的に国が実施したもので、１４年前に諫早湾が全長およそ７キロの堤防で閉めきられましたが、諫早湾内とその近郊の漁業者らが「環境が悪化し、魚介類の減少などの影響を受けた」などと主張して国に堤防の排水門をすぐに開けることなどを求めていました。２７日の判決で長崎地方裁判所は、「一部の魚については干拓事業で漁場の環境が悪化したが、タイラギといわれる貝の漁獲量が減ったのは事業が原因と認めることはできない」と指摘しました。さらに、「

有明海の漁業不振は国営諫早湾干拓事業（長崎県）が原因として、長崎県諫早市と佐賀県太良町の漁業者４１人が国を相手取り、潮受け堤防排水門の即時開門などを求めた訴訟の判決が２７日、長崎地裁であった。 須田啓之裁判長は事業と漁業被害との因果関係を認めず、事業には公共性があるとして「開門に理由はない」との判断を示し、請求を棄却した。 昨年１２月の福岡高裁判決は国に対し、２０１３年１２月から５年間の常時開放を命じ、国も菅首相の判断で上告しなかった。今回の判決は、国の開門方針とねじれる結果となった。 原告は控訴する方針。 長崎地裁ではこのほか、開門を求める同様の２件の訴訟が係争中。一方、干拓地を所有する長崎県農業振興公社や地元の農漁業者らは４月、開門差し止めを求める訴訟を同地裁に起こしている。

開き戸と引き戸の思い出　〜さよなら、我が古家〜 2011年6月27日 印刷 Check 窓はすべて木枠の特注品。網戸もガラス戸もするすると立て付けがよく、素人にも建具職人の腕の良さがよくわかった。 改築で新たに足された開き戸の一つ。ばたんばたんと大きな音を立てて風に反応。 アルミの門と塀になる予定だった門。大谷石の塀を生かして木製の門をあつらえた。 京都の図柄集から、好きな千鳥とうさぎの柄を選んであしらってもらった。 築４８年の日本家屋に住んでみて、わかったことがいくつかある。光や風の流れをよく読んで建てたと思われるこの家は、風が心地よく吹き抜ける。夏涼しく冬寒い。まさに吉田兼好が「家の作りようは夏を旨とすべし」と『徒然草』に書いたとおりであった。 昔の家は風が抜けるから、障子やふすまや引き戸なのだと当たり前のことにも気づいた。じつは７〜８年前に改築されていて、和室二間を洋室に変え、家の所

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、諫早湾内や付近の漁業者が潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟の判決が２７日、長崎地裁であった。須田啓之裁判長は開門についての請求を棄却した。昨年１２月に福岡高裁で確定した、３年の準備期間の後、５年間の常時開門を国に命じた判決とねじれが生じることになる。一部原告の損害賠償は認めた。原告は控訴の意向。

保険金の不払い問題をめぐって、第一生命が特定の政治家から便宜を受ける目的でパーティー券購入や接待、選挙応援の形で多額の会社資金を支出していたとして、株主の一人が２７日、同社の渡辺光一郎社長を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　生命保険業界の保険金不払いをめぐる政界工作疑惑は昨年７〜８月、朝日新聞の報道で明らかになった。株主の弁護団によると、企業と政治家の癒着関係を問う初めての株主代表訴訟だという。 　訴えた株主は、東京都在住の会社員男性（３３）。訴状によると、渡辺社長は第一生命や生保業界のために協力してくれるとみた一部の国会議員から、大量のパーティー券を購入。また、議員を料亭などで接待し、生保業界に対する協力を要請していた。

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、３人の死者を出した富山県の砺波（となみ）店が手袋を使わずにユッケ用の肉をカットしたり、カット後すぐに小分け作業をしていなかったりして、不衛生な仕込み作業をしていたことが、国立感染症研究所の専門家チーム（ＦＥＴＰ）の中間報告などでわかった。 　２７日で発覚から２カ月を迎え、富山県警などの合同捜査本部は業務上過失致死傷事件として捜査しているが、えびすを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の管理体制のずさんさの一端が明らかになった。 　専門家チームのまとめなどによると、患者全体の約６割にあたる９９人（死者３人含む）が発症した砺波店では、開店前の仕込みでユッケ肉をカットする際、従業員は手袋を使っていなかった。

２７日午前６時１５分頃、名古屋市港区港栄の市営住宅で、頭にけがをした５階の住人のアルバイト男性（５８）が助けを求めていると、別の住人から１１０番があった。 男性は「隣の男にやられた」と話し、愛知県警港署が隣の部屋に住む無職樋口則康容疑者（７０）から事情を聞いたところ、危害を加えたと認めたため、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 発表によると、樋口容疑者は同日午前６時頃、５階通路で、自宅から持ち出したオノや包丁で男性に切りつけて頭蓋骨骨折などの重傷を負わせた疑い。樋口容疑者は、男性に「ペットを飼っているだろう」「生活音がうるさい」などと以前から苦情を言っており、この日も「玄関の開閉音がうるさい」と言いに行ったが、聞き入れられなかったため切りつけたとの趣旨の説明をしているという。

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市内の冷凍施設内で腐敗した魚を廃棄するため、大型船が２７日午前、大船渡港を出発した。 海洋汚染防止法の特別措置に基づく緊急処理で、沖合約９３キロで同日夕方に投棄する。 運搬には、土砂運搬船（６３００トン）を利用。マスク姿の作業員が１０日かけ、サンマやイカなど約１５００トンを積み込んだ。 大船渡市内では、魚や鶏肉約１万５０００トンを処分する必要があるが、土中に埋めることができたのは約１万３５００トンにとどまる。処理できない魚の腐敗が進み、衛生面で影響が懸念されていた。 海洋投棄を担当する産業廃棄物処理業の中町匡志さん（３６）は「暑さが本格化する前に処分できてよかった」と話した。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、富山県弁護士会は２６日、県弁護士会館（富山市長柄町）で、被害者らを対象とした無料相談会を開いた。 訪れた被害者や家族からは、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の慰謝料や医療費の未払いに対する不満が噴出。同会は今後、集団訴訟も視野に対応を検討する。 同会によると、この日の相談者は２４組に上り、同会弁護士１５人が１組につき約１時間ずつ対応した。 相談内容は「医療費の支払いが５月以降滞っているが、未払い分はどうなるのか」「慰謝料はもらえるか」など、金銭的な補償への不安が中心だった。 フーズ社の代理人弁護士は、同社を今月３０日で解散し、清算手続きに入る方針を示しており、相談に応じた弁護士は「現状では全額を回収することは難しい」との見通しを説明した。 「フーズ社側の弁護士に電話しても『債権者集会後でなければ回答できない』という返答

「医療費を補償すると言った直後に解散を表明するなんてひきょうだ」。相談会に訪れた被害者や家族が、報道陣に思いを語った。 富山県高岡市の男性（３１）は４月２２日、当時妊娠８か月の妻（２６）、長男（６）、妻の両親の５人で砺波店で食事し、妻はユッケを食べた。２日後に長男が、３日後には妻が発症し、２人とも意識不明の重体に陥った。 妻は４月２８日、帝王切開で予定日より２か月早く出産したが、ショック症状で一時は心肺停止に。長男は回復し、妻も一命を取り留めて歩けるまでになった。生まれた男の子は、元気に育ってもうすぐ退院する。 しかし、妻は前後数日の記憶を失ったうえ、言葉につまり、簡単な計算ができないなどの後遺症に苦しみ、入院生活を続ける。１日だけ外出を許され、相談会に訪れた妻は「謝罪を形にして示してほしい」と弱々しい声で話した。 入院費は月３０万～４０万円に上るが、５月以降、フーズ社から支払いが滞ってい

１９７０年代カンボジアの旧ポル・ポト政権による虐殺などの犯罪を裁くプノンペンの特別法廷で２７日、元最高幹部４人の初公判が始まった。１７０万人の死者を出した同政権の崩壊から３２年。カンボジア全土での犯罪の真相解明と責任追及のための重要な裁判だが、高齢の４人の被告はいずれも罪を否認するとみられる。 　４人は政権ナンバー２だったヌオン・チア元人民代表議会議長（８４）、ナンバー３のイエン・サリ元副首相（８５）、ナンバー５のキュー・サムファン元幹部会議長（７９）と、元副首相の妻イエン・チリト元社会問題相（７９）。国際法に基づく大量虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪と、当時のカンボジア国内法違反（殺人や虐殺など）の罪で起訴されている。 　初公判は３０日まで。証人にだれを立てるかや、被告らによる起訴内容への異議申し立てなどを審議する。罪状認否などについて４人が証言する第２回公判は、早ければ８月から９月ごろに

中部電力は２７日、家庭や企業が節電の目安にするための「でんき予報」を始めた。毎日、ホームページで電力の最大供給力にピーク時の需要がどれだけ迫るかを、緑黄赤の３色の電池マークで予報する。 　予報は当日午前８時のほか、前日の午後６時にも公表する。 　２７日朝に公表された当日の予報は、電力需給の「安定」を示す緑色。確保できる最大供給力が２４５６万キロワットに対し、ピーク時の需要は２１８０万キロワット（午後２〜３時）と予想。このため、供給力に対する需要の割合は８８．７％にとどまった。

東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている高濃度の放射能汚染水を浄化し、原子炉に戻す「循環注水冷却」が２７日午後にも始まる。うまく回れば汚染水の量を減らせるが、浄化装置は試験段階からトラブル続きで稼働がずれ込んでいた。 　循環注水冷却では、タービン建屋地下に原子炉から漏れ出してたまっている高濃度汚染水を浄化処理施設で１日あたり１２００トン処理する。これまで原子炉に１日４００〜５００トン注水していたが、この循環で一方的な注水を止めて、汚染水を減らしていく計画だ。 　浄化処理施設は１７日夜に高濃度汚染水を流す本格稼働を始めた。しかし、装置の放射線量が高くなったことから数時間後に停止。その後も弁の開閉ミスなどトラブルが相次ぎ、調整を重ねながら本格稼働の再開を目指してきた。

被災地の高校生に向け、全国の大学学長が直筆メッセージを寄せている。旺文社が全国７４７大学に呼びかけ、２７日現在、５３１人の学長が賛同した。メッセージは専用サイトで公開されている。 　東京芸術大の宮田亮平学長は、毛筆で力強く「成」と書いた。宮田学長は「『成』の語源は『まさかり』。まさかりを渾身（こんしん）の力で振り下ろすように、心の中のわだかまりを勇気を持って振り払い、新しい世界を切り開いて欲しい。若者たちに勇気を与えたかった」と話す。 　福島大の入戸野修学長は「現実を直視する前向き志向が君の未来を拓（ひら）く」とつづった。福島県は今、地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦に直面していると感じる。「それらの現実と向き合い、課題を見つけ、解決する方法を見つけることが大切。被災地の大学として復興に向けた人材養成を目指す」

「ノアの方舟」のテーマパークの完成予想図＝アーク・エンカウンター提供 　米国南部ケンタッキー州で、旧約聖書の「ノアの方舟（はこぶね）」に関するテーマパークを建設する計画が持ち上がっている。進化論を否定し、神が人間を創造したと信じる人が多い米国各地から、２６日までに３００万ドルの寄付が集まった。全国平均を上回る失業率に悩む州当局も、税制上の優遇を与えるなど全面的な支援を表明。２０１４年のオープンを目指す。 　ケンタッキー州では、０７年にオープンした「天地創造博物館」が成功。今回の「ノアの方舟」も同じキリスト教系団体が手がけており、二匹目のドジョウを、との思惑が見え隠れする。 　構想によると、約１億７千万ドル（約１３６億円）が投じられる予定で、９００人の雇用を創出し、年間１６０万人の来場者を見込む。開園後１０年間の経済効果は３千億円規模との試算をはじき出している。

鳥の歌にも「文法」がある――。京都大の安部健太郎助教（神経科学）らの実験で、こんな結果が出た。鳥は歌の文法を成長期に親から学んでいるらしいこともわかった。米科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版で２７日発表した。 　安部さんらは、「歌」でコミュニケーションをとるスズメ目のジュウシマツを使い、録音したジュウシマツの歌を聞かせて鳴き返しが増えるなどの反応をみる実験をした。 　「歌」の要素になっている音の順番を入れ替えて聞かせると、入れ替える箇所によって反応する場合としない場合があった。雄と雌１７羽ずつで実験をしたところ、反応したのはどちらも同じ入れ替え方だった。

長い名前のお菓子、通称「大結願」長い名前のお菓子、通称「大結願」 　四国霊場八十八カ所の８６、８７、８８番札所がある香川県さぬき市の商工会が、商品名が８８文字のクッキーを売り出す。 　名前は「願いを結んで思いを結んでひとを結んでお遍路さん四国霊場八十八カ所暑熱厳寒山々踏みこえ巡り巡ってうれしや上がり三カ寺嗚呼（ああ）生きててよかったと幸せ味わう創作和菓子呼ばれたし名は大結願（だいけちがん）」。 　同封のお札に願いを書いて商工会に送れば、８８番札所に代参する。担当者は「日本で一番長い名前のスイーツだと思います」。

報道陣に公開された甲状腺の内部被曝（ひばく）検査。被験者は放医研の職員＝２７日午前９時５５分、千葉市稲毛区の放医研、吉本美奈子撮影内部被曝検査の流れ 　東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民への放射線の健康影響を見守る調査が２７日に始まった。当面は空間線量が比較的高い浪江町、川俣町、飯舘村の３町村の住民１２０人を対象に予備調査を実施。体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝（ひばく）がどの程度あるのかを確認し、本格調査の手法を検討するという。 　調査は３０年以上にわたって追跡する見込みで、これほど長期で大規模な取り組みは例がないという。ただし、すべての放射性元素を調べるわけではなくヨウ素とセシウムだけで、骨に蓄積しやすく長い間、体に影響を与えるストロンチウムは調べない。推計の精度も原発の作業員管理の場合より低いと見られるなど、課題も多い。 　内部被曝は放射線医学総合研究所（放医

大阪市平野区のマンションの一室で無職山下香代子さん（６１）と次女の裕美さん（２７）が刺殺された事件で、裕美さんが事件前に繰り返し何者かに襲われてけがをしていた可能性が大きいことが捜査関係者への取材でわかった。裕美さんは周囲に「以前の交際相手とトラブルになっている」とも話していたといい、大阪府警が今回の殺人事件との関連を調べている。 　捜査関係者や裕美さんが以前勤めていた職場の元同僚によると、５月下旬、裕美さんが鼻筋を腫らして出勤した。元同僚が尋ねたところ、「自転車で出勤している途中に突然殴られた」と話していた。元同僚が警察に被害届を出すよう伝えると、「分かった。出す」と答えたが、結局出さないままだった。 　元同僚によると、裕美さんは以前交際していた男性とのトラブルを抱えていたという。「ストーカーみたいな男の人に追い回されて困っている」とも話していたという。 　元同僚は朝日新聞の取材に対し「

ミンスクの幹線道路で、ガソリンの値上げに反対し、車を止めて道路を封鎖し抗議する市民ら＝２０１１年６月７日、ＡＰ 【モスクワ田中洋之】旧ソ連のベラルーシで経済危機が深刻化している。「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の経済政策の行き詰まりによるもので、急激な物価上昇が市民生活を直撃。反政府デモが相次ぐ中東諸国と同様、社会に不満が広がっており、混乱拡大につながる可能性もある。 ベラルーシでは７日、ガソリン価格が３割も値上げされた。３月以来５回目の値上げで、価格はそれ以前の２倍に。同日夜、首都ミンスク中心部では１０００人以上のドライバーが幹線道路に車を止め、２時間にわたり封鎖する抗議行動に出た。ルカシェンコ大統領（９４年就任）の強権支配が続く同国で、同様のデモは異例だ。大統領は８日、ガソリンを９日朝から値下げするよう政府に命じた。 ベラルーシは放漫財政や貿易赤字の増大で、今春から経済

世界的な農作物価格の高騰を背景に、大手食品会社は７月から、パンや乾麺、小麦粉など少なくとも数百品目の値上げに踏み切る方針だ。販売価格への反映を検討するスーパーもあり、今後食卓への影響がじわりと広がりそうだ。３月に相次いで値上げされたコーヒーの場合、大手外食チェーンが６月に値上げしており、今回のパンなどの値上げも「外食産業の値上げにつながる」との見方も出ている。【久田宏、谷多由、新宮達】 製パン最大手の山崎製パンは７月１日から、食パンなど２２７品目を平均５％値上げする。原料である小麦価格の高騰が原因だ。輸入小麦は全量を政府が買い上げて国内で販売しているが、製粉会社への売り渡し価格が４月に平均１８％引き上げられた。昨秋から食用油や砂糖も値上げされ、原油価格の上昇で包装材も高騰。「企業努力では吸収しきれない」（山崎製パン）と判断した。また、日清フーズや昭和産業は家庭用小麦粉やうどんといった乾麺な

青森県の養鶏業者が、秋田県の認証を受けていない鶏肉を、日本三大地鶏の一つとして知られる「比内地鶏」として出荷していた疑いがあることが分かった。この業者の複数の関係者は朝日新聞の取材に対し「一般的なニワトリを比内地鶏として出荷していた」と証言した。景品表示法と日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する可能性もあり、青森県も調査を始めた。 　この業者は、青森県七戸町のテンマ家禽（かきん）農場。朝日新聞が入手した同農場の納品書などによると、２００７年１月〜１０年１０月、東京や神奈川、広島の飲食店などに「比内地鶏」として鶏肉を出荷。納入額は一般的な鶏肉の２倍の１キロ１３００円前後で、総額は約３９０万円に上った。 　秋田県によると、比内地鶏は天然記念物の比内鶏由来のオスと、米国原産鶏のメスをかけ合わせた一代限りの交配種。０７年に県内の鶏肉加工業者による偽装事件が発覚したため、県は０８年に認証制度を導入し、ひ

地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。 菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。 「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦（６１）は、昨年１０月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。 主婦は１５年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約５０００円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗

大阪市平野区のマンションで、山下香代子さん（６１）と次女の派遣社員・裕美(ゆみ)さん（２７）が殺害された事件で、２人が遺体で発見される前日の２３日深夜、山下さん方のインターホンが何度も鳴らされ、裕美さんがおびえていたことが、大阪府警捜査１課の調べでわかった。 裕美さんは交際を巡るトラブルを周囲に打ち明けており、府警は交友関係を中心に調べている。 司法解剖の結果、２人の死亡推定時刻は２４日午前と判明。いずれも数十か所の傷があり、大量出血で即死状態だった。香代子さんは胸、裕美さんは背中を深く刺されており、府警は犯人に恨みによる強い殺意があったとみている。 捜査関係者によると、同居の長女（２８）の府警への説明では、２３日夜、自宅のインターホンが１０回以上鳴らされた。その際、裕美さんは、訪問者に心当たりがある様子だったという。

がれきやヘドロが残る被災地では気温の上昇に伴い、ハエが大量発生しており、ハエたたきやハエ取り紙といった昔ながらの対策グッズが“飛ぶように”売れている。 津波の被害が大きかった宮城県石巻市内の大型量販店では、虫対策グッズ全体の売り上げ額が前年の約３倍のペースで増えている。 問い合わせが多いハエ取り紙は売り場を増やして対応している。避難所や仮設住宅で暮らす人が買い求めるケースも多いとみられる。 避難所内では、皮膚の弱い避難者がいる場合があり、殺虫剤など化学薬品の使用を控えている。そのため、対策グッズの中でもハエたたきが活躍している。仮設住宅でも光熱費がかかることからクーラーを控えて窓を開ける家庭もみられ、ハエたたきの購入につながっているようだ。 石巻市内のある１００円ショップでは、昨年５～１２月で約１４０本だったハエたたきの売り上げ量が、今年は５、６月だけで約３８０本になった。１日６０本売れる

神奈川県大磯町議選（定数１４）は２６日、投開票され、新議員１４人の顔ぶれが決まった。 同町議選には現職９人、新人１２人、元議員３人の計２４人が立候補して激戦を繰り広げた。町内１０か所で投票が行われ、午後８時４５分から、大磯小学校体育館で開票が行われた。前回の選挙では、女性が８人当選したが、今回は立候補した８人全員が当選した。 当日有権者は、２万７６１３人で、投票率は５１・８４％（前回５２・４９％）だった。

放水口から噴き出す水に虹のアーチがかかり、ダイナミックなコントラストを描いた＝富山県立山町、平林敬一撮影 　北アルプスを貫いて長野、富山両県を結ぶ立山黒部アルペンルートの黒部ダム（富山県立山町）で２６日、観光放流が始まった。 　最近の雨で、高さ１８６メートルのダムは満水状態。直径１．５メートルの二つの放水口から毎秒１５トンの水が勢いよく噴き出し、一帯を霧に包んだ。 　狭い峡谷から太陽が顔をのぞかせると虹がかかり、ダムとアーチの競演に。観光客は「表現のしようがない迫力に圧倒される」「まるでドライアイスの煙のよう」と感激していた。１０月１５日まで続けられる。（平林敬一）

中国電力の上関（かみのせき）原子力発電所建設計画（山口県上関町）で、山口県の二井関成知事が予定地の公有水面埋め立て免許の延長を現状では認めない方針を固めた。国がエネルギー政策の見直しを打ち出しており、新規の原発建設自体が不透明になったため。二井知事は２７日、県議会の代表質問に対し、その考えを表明する。 　中国電の埋め立て免許は来年１０月に期限が切れる。東京電力福島第一原発の事故を受け、予定地海域の埋め立て工事は中断。期限内の完工は事実上不可能な情勢だ。中国電が免許の延長申請をしても、知事が認めなければ埋め立てはできず、中国電が予定している２０１２年６月の着工も、さらに難しくなった。 　二井知事は５月、免許を延長するかどうかについて「白紙の状態」と述べ、認めないとの判断が知事の裁量でできるかを国に問い合わせていた。県によると、国から、埋め立て免許の可否は知事の判断でできる、と回答があったとい

栃木・群馬両県南部の半径１０キロの範囲内で起きて未解決となっている、五つの女児殺害・失踪事件の被害者家族が、事件の真相究明を求めて２９日に家族会を立ち上げる。 　中野寛成・国家公安委員長が３月に「（５事件の）関連性を否定せずに捜査に当たるべきだ」と国会答弁したのがきっかけ。菅家利和さんが再審無罪となった今も真犯人が見つかっていない足利事件の被害者、松田真実（まみ）ちゃん（当時４）の家族も加わる。 　会として力を合わせて、捜査当局に遺留品の再鑑定や、時効の壁がない失踪事件の捜査からの全件解明を求めていくという。 　会は、真実ちゃんと福島万弥（まや）ちゃん（当時５）、長谷部有美（ゆみ）ちゃん（当時５）、大沢朋子（ともこ）ちゃん（当時８）、横山ゆかりちゃん（失踪当時４）の家族でつくる。 　真実ちゃんたちは、１９７９〜９６年にかけて、栃木県足利市や群馬県太田市周辺で遺体で見つかったり、連れ去られて

「ツィゴイネルワイゼン」「オペレッタ狸御殿」などで知られる８８歳の鈴木清順監督が、４８歳年下の女性と再婚していたことが分かった。２７日発売の「週刊ポスト」（小学館）が報じているもので、都内のマンションで一緒に暮らしている。清順監督は再婚で、９７年に４７年間連れ添った前妻を亡くしている。 清順監督はスポニチ本紙の取材に「私事だからあまりお話ししたくはありません」と詳細は明かさなかったが、女性との婚姻届を提出していることを認めた。著名人の中では年の差が最も離れた夫婦とみられる。 関係者によると、知り合ったのは５年ほど前。女性は、映画をＤＶＤなどに編集する会社の編集者で、清順監督の大ファンだった。女性は映画に造詣が深く、すぐに意気投合したという。清順監督は数年前、知人に送った年賀状に「生活をともにする人ができました」と書きつづっていた。 清順監督は車椅子で生活しており、持病の肺気腫のため、常に酸

悲しすぎるネパールカレー屋 カレーというと、もはや国民食といっていいほど日本人に定着した料理だ。日本式のカレーも美味しいが、ナンやサフランライスで食べるインドカレーも美味しい。そんな日本人に愛されてるカレーだが、東京都板橋区に珍しい「ネパールカレー」のレストランを発見した。 そのレストランの名は『だいすき日本』。日本が大好きなネパール人店主が、2010年10月19日に 新規オープンした店のようだ。しかしこの店、経営状況がよろしくないようで、店主がTwitterで悩みや今の不安な気持ちを語っているのである。彼がTwitterに書き込みしたつぶやきは以下の通りだ。 ・きようも とっても つらいランチ でした ひと くみでふたり おわってしまった ちらし くばりとか やってますけど ちらしもってきた きやくは いまのところ きてない びかす どうなちゃうだろ ほんとに こわくなってきました ・お

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/06/24(金) 14:07:15.52 ID:d4Jy4Ol70 朝8時オープンして売り上げ800円だけどどうなるの？しぬの 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/06/24(金) 14:08:07.29 ID:L4QH6M+S0 なんで店ひらいたんだ？ 14 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/06/24(金) 14:09:42.93 ID:WL+SBZmp0 >>3 ブラックにいましたが、30超えたら絶対やっていけないと思って転職しました 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/06/24(金) 14:08:20.81 ID:iTnJLoPK0 いつ首吊んの？ 14 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/0

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールにホウ酸水を注入し始めた。プール内の燃料集合体を固定しているアルミ製の入れ物の腐食を防ぐため。２６、２７日の２日間で約９０トンを注ぐ。 　３号機のプールには燃料５６６体が入っている。水を入れて冷却しているが、原子炉建屋爆発の際に入った大量のコンクリートがれきが溶けていると思われ、プールの水はアルカリ性になっている。このまま長期間経過すると、アルミが腐食して燃料集合体が倒れるおそれがあることから、ホウ酸水で中和させる。 　同様にアルカリ性を示す１号機のプールへの注入も検討する。２、４号機はほぼ中性という。

中央防災会議　想定地震 　国の中央防災会議の専門調査会は２６日、東日本大震災を教訓に、発生が少しでも疑われるような巨大津波にも対処できる防災対策を取るよう、国と自治体に求める中間とりまとめを公表した。これまでは科学的に学説の定まった地震や津波を想定していた。防潮堤など海岸保全施設の構造強化も促しており、東海地震などの被害想定や対策の見直しに大きな影響を与えそうだ。 　国はこれまで、過去数百年間で繰り返し発生し、切迫性が高いものを想定しえる地震・津波の対象とし、対策を練ってきた。地震動や津波が再現できなかったものは、考慮しなかった。専門調査会はこの手法により「東日本大震災を想定できなかった」と反省。 　今後はできるかぎり過去にさかのぼって古文書の分析や津波による堆積（たいせき）物の調査を進め、あらゆる可能性を考慮して巨大地震・津波を想定すべきだ、とした。 　津波対策は、二つのレベルに分けて提