西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で発生する巨大地震について、内閣府の有識者検討会は３１日、想定される最大の震度分布と津波高を発表した。満潮時の津波は高知県黒潮町の３４．４メートルを最大に、東京の島しょ部から四国まで６都県２３市町村で２０メートルを超えると予測。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）付近は２１メートルで、建設中の防波壁を３メートル上回った。震度６強以上の地域も国土の約７％の２万８０００平方キロに及び、国は対策のとりまとめを急ぐ。 【池田知広、八田浩輔】 南海トラフの巨大地震は近い将来の発生が懸念されている。政府が０３年にマグニチュード（Ｍ）８．８の想定で被害を予測した際、津波は最大１７メートルだった。今回は東日本大震災を教訓に、最新の科学的知見や過去の津波の痕跡調査などから、考えられる最大級の被害を検討。震源域を約２倍、地震の規模を約３倍のＭ９．１とした。 その結果、津

ＪＲ東日本が２０１０年の事故の復旧に１３０億円が見込まれるなどとして、岩泉線廃線の方針を明らかにした３０日、沿線の岩泉町や宮古市で反発や落胆が広がった。伊達勝身町長は記者会見し「並行する国道が整備されて安全ならともかく、手を付けてこなかった県の怠慢もある」と怒りをぶちまけた。 達増拓也知事は「鉄道の早期復旧を要望してきただけに、大変残念」との談話を出した。近く山本正徳宮古市長、伊達町長と会い、鉄路復旧を求める考えを確認する。今後、（１）復旧費用と沿線の危険度の検証（２）地域住民への説明の申し入れ（３）国に対しＪＲへの指導、助言の申し入れ――を行う。山本市長も「今後、駅を中心にした街づくりで地元も協力する」と話した。 これに対し、盛岡支社で会見したＪＲ東日本の石司次男・副社長は、代替輸送はバスが有力で、乗車賃は鉄道運賃と同額にするなど廃止を前提に説明。「鉄道より時間はかかるが、現在のマイ

印刷 関連トピックス地震原子力発電所中部電力新たな震度分布震度分布表津波高さの最大想定 　内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。東日本大震災を受け、科学的に考えうる最大級を検討。震度７の地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられるなど、従来の想定になかった２０メートル以上の津波が来る地点も一気に６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点でも引き上げられており、地元では再稼働に影響するとの声が出ている。 　発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離

【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤(フージンタオ)国家主席は３月３０日、今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国カンボジアを訪問し、３１日にシハモニ国王やフン・セン首相と会談した。 中国の最高指導者がカンボジアを訪問するのは２０００年以来。胡政権は経済支援などを通じて両国関係を強化し、ＡＳＥＡＮ加盟国との間で抱える南シナ海の領有権問題などで協力を取り付ける狙いだ。 中国外務省によると、胡主席はフン・セン首相との会談で、中国企業によるカンボジアでの投資、社会資本整備への協力推進を約束、両国の貿易総額を１１年の２５億ドル（約２０７０億円）から、１７年には５０億ドル（約４１４０億円）に倍増させることで一致した。

iPhoneはもういらない？ 電話アプリの｢050 plus｣でiPod touchを電話化した2012.03.26 11:00Sponsored だいぶ便利なのよねこれが。 前回の050 plus紹介記事からの続きで、今回はiPod touchを｢050 plus｣を使って電話ができる仕様にしちゃいたいと思います。数ある無料アプリの中でなぜ050 plusを選ぶのかも前回の記事を見てもらえれば一目瞭然なんですけど、もう一度おさらいしておきましょう。 ・｢050 plus｣の通話料がおトク・050IP電話番号が持てる ・iPod touchなら本体が安いし、iPhoneの2年縛りなどもなく気軽に買える ・Wi-Fi環境があればどんな場所でも電波に困らない ※｢050 plus｣のご利用には月額基本料315円（税込）とパケット通信料がかかります。

【北京・米村耕一】北朝鮮外務省報道官は３１日、「衛星」打ち上げ予告を巡り米国が食糧支援の中止を警告していることに関して、「米国の間違った選択が招く結果の深刻さと重大性をまだ論じたくはない」と述べ、さらなる挑発行動に出る可能性を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。 米朝は２月下旬、北朝鮮がウラン濃縮活動や核・ミサイル実験を中止するのと引き換えに米国が食糧支援することで合意した。北朝鮮外務省報道官は「（食糧支援の）中止は合意を壊す遺憾な行為だ」と反発した。 北朝鮮は今回の「衛星」打ち上げは「平和利用目的」のため合意違反に当たらないと主張、各国の専門家や記者を打ち上げ現場に招待すると表明している。報道官は「米国は専門家を派遣しないだけでなく、他国にも派遣しないよう圧力をかけている」と非難した。

姫路市書写の塾講師、安政真弓さん（５０）がこの春、かつて挑んだ東京大学を受験し、文科３類に合格した。ほぼ３０年越しに願いを成就できたのは、東大を目指す次男の姿がきっかけだった。一緒に受験することを決めて１年。仕事や家事の合間に参考書を広げ、最難関を突破した。次男は別の大学で学ぶことになったが、「語学の分野で新たな世界を広げたい」と、再び味わう学生生活に胸を膨らませている。（金　慶順）　安政さんは姫路西高校の３２回生。現役時に京都大、浪人して東大に２度挑戦して失敗し、私立大学に進んだ。卒業後も独学で外国語を学び、フランス語やイタリア語などを習得。７年前から自宅で学習塾を開き、近所の中学生らに教えている。　挑戦のきっかけは、次男玲二郎さん（１９）の受験だった。　昨年３月、姫路西高３年だった玲二郎さんが東大受験に失敗し、真弓さんは自分が味わった悔しさを重ねた。その思いを晴らそうと「お母さんも東大

■編集元：ニュース速報板より「( 'A`)「また東大落ちた…」J( 'ｰ`)し「ごめんね、ｶｰﾁｬﾝ文III受かっちゃったよ。参考書ありがとね」」 1 ダークエネルギー(埼玉県) :2012/03/31(土) 17:55:30.57 ID:T5gT+3AQP ?PLT(12000) ポイント特典 母さん５０歳東大合格　３０年越しの願いかなう　 姫路市書写の塾講師、安政真弓さん（５０）がこの春、かつて挑んだ東京大学を受験し、文科３類に合格した。 ほぼ３０年越しに願いを成就できたのは、東大を目指す次男の姿がきっかけだった。一緒に受験することを決めて１年。 仕事や家事の合間に参考書を広げ、最難関を突破した。次男は別の大学で学ぶことになったが、「語学の分野で新たな世界を広げたい」と、再び味わう学生生活に胸を膨らませている。 安政さんは姫路西高校の３２回生。現役時に京都大、浪人して東大に

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東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。 従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。 東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。 東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。 このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。 震

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米決済処理サービス大手のグローバル・ペイメンツは３０日、データ処理システムに何者かが不正侵入し、クレジットカード番号など個人情報が流出した恐れがあると発表した。 一部の米メディアは、約５万人分の情報が漏れた恐れがあると報じた。日本など米国以外のカード保有者の情報が含まれるかどうかは不明だ。 グローバル社に決済処理を委託するクレジットカード世界最大手の米ビザは同日、カードを発行した金融機関に連絡し、不正使用の防止策を講じたと発表した。米マスターカードも同様の声明を出した。両カード会社はいずれも、自社のシステムへの不正侵入はなかったとしているが、被害を受けた顧客情報の件数などは明らかにしていない。

北朝鮮が「人工衛星」と称して発射予告している弾道ミサイルの迎撃に備え、沖縄・宮古島に配備される地対空誘導弾ＰＡＣ３の機材が３１日、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）で輸送艦に積み込まれた。 １日朝に出港する。 自衛隊は、イージス艦３隻に加え、ＰＡＣ３を沖縄と首都圏の計７か所に展開する。この日積み込まれたのは、最初に移動を開始した空自白山分屯基地（津市）の機材などを載せた車両約３０台。沖縄に向かう他の部隊も順次、輸送艦や民間貨物船で移動する。

東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、細野環境相が３１日、ＪＲ京都駅前（京都市）で山田啓二京都府知事らと受け入れへの理解を訴えた。 細野環境相は「自分のことだけでなく、宮城や岩手のことを考えて下さい」と呼び掛けたが、受け入れに反対する市民ら約４００人に取り囲まれ、予定していたチラシ配布を中止した。 環境省の「みんなの力でがれき処理プロジェクト」の街頭イベント。市民らは「広域処理反対」「ガレキいやどす」などと書いたプラカードを掲げ、「帰れ」「子どもを守れ」などと声を上げた。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。 ３０日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。 同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計２３３台を攻撃した。 いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。 同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的と

印刷 関連トピックス臓器移植 　中国・北京の警察当局は、ネット上のデマや虚偽情報などを取り締まるキャンペーンを実施して１０６５人を逮捕した。国営新華社通信が３１日伝えた。「有害情報の広がりに対する市民の苦情にこたえた」としているが、世論への影響力が高まるネット言論の弾圧だとの批判が出そうだ。 　市当局は２月中旬から銃器や麻薬、臓器の売買、証明書の偽造などに関する情報を中心に取り締まりを展開。３千を超えるサイトに警告を出し、７０の運営会社がサイト封鎖などの処分を受けたという。 　市当局は「北京で事件が起きた」「軍が出動した」などのデマを流したとして６人を逮捕し、サイト運営会社２社に４日間の書き込み機能停止を命じたことも明らかにした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。 　学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。 　ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。 購読されている方は、続きをご

印刷 タケノコを掘り出した親子＝福岡県大牟田市四箇新町 　春の味覚を掘り出す「タケノコ掘り体験会」が３０日、福岡県大牟田市四箇新町の市有林で開かれ、白川幼稚園の園児や保護者ら２０人余が参加した。地面からわずかに出た先端を手がかりに、親子らは目を輝かせながらスコップやクワで６０本近くを収穫した。ゆで方を教わり、お土産に持ち帰った。 　親子３人で参加した黒田直美さん（４３）は長女萌絵さん（１０）と次女舞羽ちゃん（５）が掘った穴をめがけ、クワを振り下ろした。すると、タケノコが見事に切り離された。「今晩はタケノコご飯にね」と子供たちと笑顔だった。 　会場は市工業団地「テクノパーク」のそばにあり、以前は竹がはびこって荒れていた。市は７年前に南筑後農協青年部の協力で伐採し、日照をよくして肥料を与え、タケノコ掘りの体験場として整備した。毎年、子供らを招待している。 　掘り方を指導した同青年部の桜井広高さ

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３月３１日は、「耳にいい日」などの語呂合わせで「オーケストラの日」とされ、各地で演奏会などが開かれます。 一方、東日本大震災の影響で、国内でこの１年間に中止にされたオーケストラの公演は少なくとも１００を超え、今もオーケストラの財政への影響が続いています。 国内の３１のオーケストラが加盟する日本オーケストラ連盟によりますと、東日本大震災や福島第一原発事故の影響で中止になった公演は、これまでに少なくとも１１０に上るということです。 このうち東京交響楽団は、拠点にしている神奈川県川崎市のホールに大きな被害が出て、およそ２０の公演が中止になるなど、少なくとも１億円の損害が出ているということです。 また、仙台市が拠点の仙台フィルハーモニー管弦楽団も、ホールが被災して活動の場を一時失ったほか、津波で家が流された楽団員もいたということです。 その後、活動を徐々に再開し、各地の避難所などでのチャリティー公

印刷 　新銀行東京でいじめを受けたなどとして、元行員の男性が同行などに約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。生野考司裁判長は、コーヒーサーバーの管理など、男性の職歴に合わない雑用をさせた点を違法と認め、１００万円の支払いを同行に命じた。 　判決によると、男性は試用期間を経て正式採用される際に、自主退職を求められたが応じなかった。その直後に配置転換となり、２００５〜０６年に計約５カ月間、コーヒーサーバーの管理や座席表の作成などの雑務に従事させられた。 　判決は、男性がかつて民間会社で主に法務部門を担当し、経営コンサルタントを経て入行したという経歴を踏まえ、「機械的作業に専従するとは想定されておらず、銀行の裁量権を逸脱している」と指摘。自主退職に応じなかったことへの実質的な制裁で、違法だと結論づけた。 　判決を受け、新銀行東京は「当行の主張が大筋では認められた。

岩手県平泉町の印刷会社「川嶋印刷」が中心になって発行した写真集に掲載された希少魚「淡水型イトヨ」の写真が、生態上あり得ない形に合成されていたことが２９日、分かった。 写真集はＡ４変形判９６ページで、東日本大震災前の県沿岸１２市町村の自然や文化をカラーで紹介。イトヨは大槌町指定の天然記念物で、問題の写真は、担当者が５年ほど前、町から提供された写真を「１匹で寂しい」と反転させ、２匹が向かい合って泳いでいるように合成したという。 ２匹は繁殖期の雄同士で、近づけば威嚇し合い、一緒に穏やかに泳ぐことはあり得ないことが、専門家の指摘を受けた報道機関からの問い合わせで判明。写真集は１１日、同社などが発行し、沿岸の小中学生２万２０００人以上に無償で配られた。同社は２９日、「生態上あり得ないことを知らず、申し訳ない」と、大槌町などに陳謝した。

大阪府箕面市は３０日、インターネットの出会い系サイトなど、公務と関係のないホームページ（ＨＰ）を職場の公用パソコンで閲覧していたとして、総務部付で係長級の男性職員（５５）（病気休職中）を懲戒免職にした。 発表によると、男性職員は２００５年１０月～１１年６月に、仕事と関係のないＨＰを約３万回、計８７時間閲覧した。うち約１万回、計約１８時間は出会い系サイトに接続。市から与えられた電子メールのアドレスで会員登録し、女性会員を検索したり、女性とメールをやりとりしたりしていた。 １日で計５時間３０分閲覧したこともあったといい、市は「公務員として必要な順法意識に欠ける」としている。 市によると、男性職員は昨年６月から休職中。市に「出会い系サイトで金をだまし取られた」と相談したため、調べたところ、問題が分かったという。

南極海で調査捕鯨を行っていた日本の捕鯨船団の母船「日新丸」（８０４４トン）が３１日午前、東京・大井ふ頭に帰港した。 勇新丸（７２０トン）などほかの調査船３隻も同日、山口県や宮城県に戻り、昨年１２月から始まった今季の調査捕鯨は終了した。 日新丸は同日午前７時過ぎ、捕鯨反対運動を警戒する警察官や海上保安官、水産庁の職員ら約３０人が見守る中、大井ふ頭に接岸した。同日以降、捕獲した鯨の肉の積み下ろしなどを行う。 今季の調査捕鯨では、反捕鯨団体「シー・シェパード」が１１回にわたり塗料入りの瓶を投げつけるなどの妨害を繰り返した。船や船員に大きな被害はなかったが、船団の安全確保を優先した結果、捕獲した鯨は２６７頭にとどまり、計画していた約９００頭を大きく下回った。

（ＣＮＮ）　銀河系には生命存在の可能性がある巨大地球型惑星「スーパーアース」が数百億個も存在するという推計を、欧州南天天文台（ＥＳＯ）が発表した。 スーパーアースとは、質量が地球の１０倍以内で岩石などを主成分とする地球型の惑星を指す。欧州南天天文台ではこうした惑星を持つことが多い赤色矮星について、水が蒸発も恒久凍結もしない状態で存在し得る圏内にある惑星の数を推計した。 観測の結果、銀河系にある赤色矮星のうち４０％が、生命の存在が可能な圏内を周回している地球型惑星を持つと推計。赤色矮星は太陽のような黄色矮星に比べて温度が低く、質量も小さい恒星のことで、銀河系にある恒星のうち約８０％を占めることから、銀河系の中で生命の存在が可能な圏内にある地球型のスーパーアースは数百億個と試算した。 地球から比較的近い距離にあるものも多く、３０光年以内のスーパーアースは１００個と推計している。

「求む！手りゅう弾情報！！」。福岡県警は４月２日から「手りゅう弾１１０番報奨制度」をスタートさせる。通報に基づいて県内で手りゅう弾が押収され、なおかつ容疑者が検挙された場合、手りゅう弾１個につき原則１０万円の報奨金を通報者に支払う。 拳銃対象の報奨制度は０８年から全国一斉に始まったが、手りゅう弾対象では全国初という。 県内では昨年、全国最多６件の手りゅう弾関連事件が発生。県警は報奨制度を手りゅう弾の押収や事件防止につなげたい考え。 制度の対象は、隠匿された使用前の手りゅう弾に関する情報で、企業などに投げ込まれた不発弾は含まない。手りゅう弾所持などの共犯者が通報しても報奨の対象にはならない。 県内の手りゅう弾関連事件は０８～１０年は年１、２件で推移したが、昨年は福岡市の九州電力会長宅などを狙った企業幹部襲撃事件や暴力団抗争事件が相次いで６件と急増。今年２月には同県久留米市の建設会社に手りゅう

印刷 　３０日午後８時４５分ごろ、愛知県弥富市五明町の路上で「女性が車内で助けてと叫んでいる」と、近くで作業中の男性から１１０番通報があった。蟹江署員が駆けつけると、車内の女性は後ろ手におもちゃの手錠をかけられており、現金を奪われたと話した。女性にけがはなかった。同署が強盗容疑で調べている。 　同署によると、女性は同県津島市のパートの女性（４８）で、同日午後８時ごろ、現場から約３００メートル離れたショッピングセンターの駐車場で、自分の乗用車に乗り込んだところ、後部座席に男がいて刃物を突きつけられたという。男に「車を出せ」と指示され、約３００メートル走った地点で現金千円やクレジットカードなどが入った財布を奪われたという。 　男は逃げる際、女性に手錠をかけた。女性は誰かに気づいてもらおうと、そのまま車を動かし、近くのガードレールに接触して停車したという。男は５０〜６０歳で紺色のジャンパーを着て

自衛隊は３０日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射予告している弾道ミサイルを巡り、田中防衛相による破壊措置命令を受けて迎撃部隊の移動を開始。 陸海空自衛隊が、上空を通過するとみられる沖縄のほか首都圏で迎撃に備える大規模作戦となる。 航空自衛隊白山分屯基地（津市）では３０日夜、地対空誘導弾ＰＡＣ３の機材を積んだ車列が出発。輸送艦に搭載するため海上自衛隊呉基地（広島県呉市）に向かった。ＰＡＣ３は沖縄４か所、首都圏３か所に配備され、迎撃ミサイルＳＭ３を搭載する海上自衛隊のイージス艦３隻が東シナ海と日本海に展開する。 また、ミサイルや破片が落下した場合に捜索や被害者の救護などにあたるため、陸上自衛隊も沖縄本島と宮古、石垣、与那国の各島に部隊を派遣。強い毒性があるロケットの燃料が飛散した場合に備えて、陸自西部方面隊は化学防護隊や衛生部隊の派遣も検討している。

茨城県つくば市の有料老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢(くらぶ)」で、入居者の女性（８７）が、死後約１週間たってから発見されたことがわかった。 女性は要介護者ではなく、専用居室で一人暮らしをしており、職員らも気付かなかった。 運営する医療法人社団「みなみつくば会」（今川民子理事長）によると、２４日午後７時頃、女性の親類から「電話に出ない」と連絡があり、職員が合鍵で入室、浴室に裸で倒れている女性を見つけた。つくば中央署は、急性心不全による病死とみている。 室内には新聞が１７日朝刊からたまっていたが、外からは見えない構造になっていた。女性は１５日に胸の痛みを訴え、職員に送迎されて市内の総合病院を受診している。１６日頃、入浴しようとして容体が急変したとみられる。居室や浴室にナースコールのボタンがあったが、呼び出しはなかった。

首都直下で発生が想定される東京湾北部地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）について、文部科学省の研究グループは３０日、予測震度の分布図を公表した。 国内の揺れの尺度では最大の震度７が、東京都東部と神奈川県北部の湾岸地域で予測された。震度６強の地域も従来の２倍近くに広がった。政府の中央防災会議の想定にはなかった結果で、国や自治体は防災対策の見直しを迫られそうだ。 首都直下地震は１８通りの発生領域が想定されており、このうち東京湾北部地震は、被害が最も甚大になるとみられる。研究グループは、最近判明した首都圏の地下構造を基に、この地震の発生領域の深さが従来想定より約１０キロ浅い２０～３０キロのプレート境界にあるとして、予想される震度を計算した。 その結果、震源が東京湾北部にある場合、震度７が都東部と神奈川県北部の湾岸地域で予測された。震度６強の地域は都東部、神奈川県北東部、千葉県西部、埼玉県南東部で予

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民１４人が３０日、「政府の審査会が目安とした月１０万円の慰謝料では安すぎる」として、東電を相手取り、１人当たり月額３０万円の慰謝料のほか、「巨大津波への対策を怠った」などとして制裁目的の懲罰的慰謝料計５０００万円を含む、総額約２億６５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東電によると、避難住民による集団提訴は初めて。 提訴したのは、同村から福島市や仙台市などに避難している５世帯の男女（２０～８２歳）。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が交通事故の賠償基準（月約１２万円）を参考に、慰謝料の目安を１人当たり月額１０万円などと設定したことについて、訴状で「人生設計が破壊され、不自由な生活を強いられている住民の不安や苦痛などを全く理解していない」とした。

宮城県気仙沼市の離島・大島に名古屋市から支援物資として無償貸与された公用車を大島在住の市議（６０）が占有していた問題で、気仙沼市は２６日、市議が公用車を使用する経緯などについて職員から話を聞くなど調査を始めた。 菅原茂市長は同日夕、初日の調査結果の報告を受け、「震災対応が落ち着いた段階で、（市議から）返してもらえばよかった」と述べ、市側の管理が不十分だったとの考えを示した。 菅原市長によると、市は昨年４月２７日、島で支援物資やボランティアの受け皿となっている住民組織「大島地区災害対策本部」に、公用車のパジェロを使ってもらおうと、島にカーフェリーで運び、同本部の中心メンバーの市議が受け取ったという。 市職員以外に公用車の運転を任せたことについては「職員は別の仕事もしており、車を有効活用するため災害対策本部に送った。公用車を貸すなというのも震災当時は異常な話」と語る一方、「市議個人に貸した感覚

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、政府は３０日、受け入れを表明している青森、秋田、山形、埼玉、大阪の５府県と３政令市に対し、両県の木くずなど計６３万トン分の処理を求める要請文を送った。 内訳は、青森県１１万６０００トン、秋田県１３万５０００トン、山形県１５万トン、埼玉県はさいたま市を含め５万トン、大阪府は大阪、堺両市を含め１８万トン。岩手県内の木くずや可燃物が中心で、同省によると、今回の要請で、岩手県が広域処理を求めている５７万トン分はほぼ達成できるとしている。 政府は２３日にも群馬、神奈川、静岡の３県と５政令市に岩手県のがれき２８万トンの受け入れを要請しており、今回は第２弾となる。

杉村市議、自らの責任否定 反省はするが、お詫びはしない――。大阪市の元嘱託職員が捏造(ねつぞう)した労組名義の職員リストを基に、市議会で労使癒着を追及した大阪維新の会市議団の３０日の記者会見。議会で質問に立った杉村幸太郎議員は、会見開始から約１時間後、ようやく「お騒がせしてしまい、市民に申し訳ない」と謝罪の言葉を口にしたが、組合に対しては最後まで、「謝罪するつもりはない」と強硬姿勢を貫いた。 市役所で会見に臨んだのは杉村議員のほか、市議団の坂井良和団長、美延映夫幹事長。 嘱託職員から提供を受けたリストについて、杉村議員は「元々、捏造の可能性があると思ったが、（気づかなかったのは）私の不徳の致すところ」と釈明。ただ、「（議会での質問は）独断でやっているのではなく、団の指示に従ったまでだ。私個人の責任は発生しない」と強調した。 杉村議員から質問内容の相談を受けた美延幹事長は「大体の流れは把握し

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、 大阪維新の会代表の橋下徹市長は３０日、市役所で報道陣に、「市民をお騒がせしたことをおわびしたい」と陳謝した。ただ、労組への謝罪は「杉村議員は元職員からじっくり話を聞き、不自然なところがなかった。議会活動（の自由）は最大限保障しないと議会は機能しない」として拒否した。 「誤解を与えたのは報道したメディアだ」と責任転嫁する一幕もあったが、報道陣が「組合が事実無根と主張していることも併せて報道している」と指摘すると、「両論で報道しているのであれば（メディアに）何も問題はない」と語った。 維新市議団が３０日、４６万枚配布した新聞折り込みチラシで、労組がリスト作成に関与したと誤解させる文章を掲載したことについては、「議会活動ではないので、組合におわびしなければならない」

印刷 複製権センターのロゴ 　新聞の記事や本、学術論文などをコピーする際の著作権料を徴収する「公益社団法人日本複製権センター」（ＪＲＲＣ、半田正夫理事長、東京都港区）が４月１日、発足する。「社団法人日本複写権センター」を改組し、これまでの業務を引き継ぐ一方、会社や官公庁などとの契約を促進したり、契約手続きを簡素化し、著作権料を支払う利用者の利便性向上を図ったりしたいとしている。 　ＪＲＲＣは新聞、出版、学術論文や作家、写真家などの団体から管理委託を受けた著作物の小部分、少部数（２０部以下）のコピーについて許諾し、著作権料を徴収する。約２５００の会社や官公庁、団体などが契約を締結しており、大半は年間使用料を「従業員１人当たり４０円×全従業員数」とする契約を結んでいる。 　日本新聞協会に加盟する朝日新聞社など６７社は「新聞著作権協議会」（新著協）を通じてＪＲＲＣに少部数のコピーについて委託して

印刷 　親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院（熊本市）の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」について、医師や有識者らで作る同市の専門部会は２９日、利用実態や問題点を報告書にまとめ、公表した。留学や仕事を理由とした安易な利用があったとする一方、子どもが出自を知る権利を保障するため、親の実名化を前提とした預け入れ方法の検討を求めている。 　ゆりかごをめぐっては、熊本県の検証会議が２００７年５月の開設から０９年９月末までの実態をまとめている。専門部会はその後から昨年９月まで２年間の状況を中心に検証した。 　報告書によると、開設から昨年９月までの約４年半に預けられた子は男子４０人、女子４１人の計８１人。主な検証期間とした２年間に預けられたのは男子１２人、女子１８人の計３０人で、このうち２６人の親がわかった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク「赤ちゃんポスト、関西にも」

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日横須賀を出港したイージス艦「きりしま」＝＝３１日午前８時６分、神奈川県横須賀市、本社ヘリから、恒成利幸撮影 　北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて「弾道ミサイル破壊措置命令」が出されたことを受けて、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が３１日朝、神奈川県の横須賀基地から出港した。 　イージス艦「みょうこう」（京都・舞鶴基地）と「ちょうかい」（長崎・佐世保）も近く出港。沖縄周辺の東シナ海に２隻、日本海に１隻が展開する。 　３隻は海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載しており、ハワイ沖で発射試験を済ませている。きりしまとちょうかいは２００９年４月に北朝鮮がミサイルを発射した時も展開した。

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/30(金) 03:55:20.15 ID:1j61rcyK0 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/30(金) 03:57:26.94 ID:OuIOmzQy0 これいいなｗｗｗｗ 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/30(金) 04:00:15.49 ID:WtWtfIns0 嫌いじゃない 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/30(金) 04:01:34.92 ID:FKjhDSKr0 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/30(金) 04:07:24.77 ID:bqzwdwe40 >>5 凄すぎ ニコチン中毒になっちまうわ、普通 9：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/