さよなら日本のインターネット。私達にウェブは異文化過ぎた。
インターネットは空っぽの洞窟が出版されたころ、ダイヤルアップ接続でウェブ空間に来た。 感動した、未来を見た。希望を感じた。 きっと世の中にとってプラスに働くだろうと感じた。 それから早四半世紀。 「はてなは残念」と創業者に切って捨てられ随分立つ。 ２ちゃんがリンチ装置になったのは２１世紀になって比較的早い時期だったし、 高尚な理想があったはずの日本語版Wikiがインテリ崩れの自己顕示欲発露の為だけの空間になったのも早かった。 どんなサービス、サイトが生まれても数年もしないうちに２ちゃん化し、 かつて隣組や五人組を連想させる息苦しい空間へと変質し日本語ウェブ圏は底質化していった。 スマホが現れ一億総ネット社会になったこの７－８年はもう語るに落ちた感がある。 この間テレビを見ていたら、 その原因の一部を担ったであろう西村博之はとうの昔に仏国暮らしと聞いて呆れると共に、 国内にいたら暗殺か逮捕の
アイドル急死 ”解熱剤でインフル脳症”がネットに拡散 | NHKニュース
人気女性アイドルグループの１８歳のメンバーが８日亡くなったことに関連して、ソーシャルメディアなどでは、「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しましたが、これについて専門家は、「これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はない」と話しています。 インフルエンザ脳症に詳しい岡山ろうさい病院の森島恒雄院長によりますと、インフルエンザの時に解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になりやすいかどうかについては、これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はないということです。 ただ森島院長らが、過去にインフルエンザ脳症になった患者１８１人を対象に行った調査では「ジクロフェナクナトリウム」や「メフェナム酸」といった薬を脳症の患者に単剤で使った場合の死亡率は４０％と、薬を使わなかった場合の死亡率２５％に対し、高い結果になったということで、
血液1滴で膵臓がん診断、新技術開発 研究
ホンジュラスの首都テグシガルパで、献血協力者から採血する医療従事者（2016年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ORLANDO SIERRA 【2月7日 AFP】血液1滴足らずで膵臓（すいぞう）がんを検出する画期的な検査法を開発したとの研究論文が6日、発表された。膵臓がんは死亡率が最も高いがんの一つ。 英科学誌「ネイチャー・バイオメディカル・エンジニアリング（Nature Biomedical Engineering）」に掲載された論文によると、この診断法は結果が出るのが早く、安価かつ超高感度で、血液で徴候を検出できるその他の病気の検査にも適用できるという。 米国と中国の研究チームは、膵臓の腫瘍に存在する「EphA2」と呼ばれるタンパク質を特定。次に、血液の液体成分である血漿（けっしょう）わずか0.001ミリリットル中のEphA2を検出する方法を開発した。 膵臓がんは特に悪性度が高
アルマ望遠鏡：惑星のもとは「ドーナツ」…理研など観測 | 毎日新聞
理化学研究所などの国際チームは８日、生まれたばかりの「原始星」の周囲にガスやちりが集まり、惑星のもととなる円盤が形成される仕組みを、南米チリのアルマ望遠鏡による観測で解明したと発表した。太陽系など惑星系の形成過程を解く手がかりになるという。同日付の英科学誌電子版に掲載された。 ガスやちり、衝突し膨らむ 惑星系は中心の恒星ができた後、重力で宇宙に漂うガスやちりが回転しながら引き寄せられ、惑星のもととなる「原始惑星系円盤」が生まれるとされる…
「刑務所で適切な治療できない」 服役中の組幹部が提訴：朝日新聞デジタル
恐喝罪で懲役６年の実刑判決が確定し、服役中の指定暴力団山口組ナンバー２（若頭）の高山清司受刑者（６９）が、収容されている府中刑務所（東京都）で適切な医療が受けられないとして、国に１１００万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。１月３１日に第１回口頭弁論があり、国は請求棄却を求めた。 訴状によると、高山受刑者は靱帯（じんたい）が硬くなる国指定の難病「後縦（こうじゅう）靱帯骨化症」を患っており、２０１４年６月に収容された大阪拘置所では平日は毎日１時間半、理学療法士と作業療法士のマッサージを受けるなどしていた。収容前に外部の病院で受けていたのとほぼ同様だったという。 だが同年１２月に府中刑務所に移送後は、リハビリ時間は平日の３０分間で、整形外科医の診察も２カ月に１回程度しか認められなくなったという。高山受刑者は、自身が指名する医師による診療を受けられるよう申請したが、府中刑務所は認めず、法
まとめサイト関連事業の赤字拡大 ＤｅＮＡ：朝日新聞デジタル
ＤｅＮＡは８日、キュレーションサイトで不正確な内容が問題になり、非公開化したことで３８億円の損失が出たと発表した。事業を行う子会社の価値が下がったため。同事業の２０１６年４～１２月の営業損失は８億円と見込んでいたが、１６億円に拡大した。 ＤｅＮＡは１５年までにサイト運営会社３社を計５０億円超で買収。サイト事業をゲーム事業に次ぐ柱に育てるとして、１８年３月期に１０億～数十億円の黒字を計上する計画だった。８日の決算説明会で守安功社長は「サイトの再開の可否はまだ分からないが、期待していたもの（利益）が実現できない場合、どうカバーするか考えなければいけない」と述べた。（奥田貫）
モデル勧誘、契約者の２７％に性的要求 内閣府調査：朝日新聞デジタル
「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人。うち
オバマ氏、「童心に帰り」バカンス満喫 ブランソン氏所有の島で
カリブ海の英領バージン諸島にあるモスキート島で、リチャード・ブランソン氏と共にカイトサーフィンに興じるバラク・オバマ前米大統領（2017年2月7日公開）。(c)AFP/Hijack.life/Virgin.com/JACK BROCKWAY 【2月8日 AFP】米大統領の任期を満了したばかりのバラク・オバマ（Barack Obama）氏が、英ヴァージン（Virgin）グループ創業者のリチャード・ブランソン（Richard Branson）氏が所有するカリブ海（Caribbean Sea）の小島の高級リゾートでウオータースポーツに挑戦し、新生活を満喫する写真が公開された。 先月大統領職をドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に引き継いだオバマ氏とミシェル（Michelle Obama）夫人は、英領バージン諸島（Virgin Islands）にあるモスキート島（Moskito Isl
何者かが毒？ 反プーチン団体幹部、臓器不全で昏睡
2010年当時のウラジーミル・カラムルザ氏（右）。中央は2015年に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏。SPUTNIK提供（2010年12月11日撮影）。(c)Sputnik/RIA Novosti/Vitaliy Belousov 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に批判的な政治団体の幹部が病院に搬送され、臓器不全で昏睡状態に陥っている。幹部の妻は7日、何らかの物質による「急性中毒」と診断されたと明らかにした。この幹部は2年前にも毒物を盛られた疑いがあり、一時重体となっていた。 入院しているのは、元石油王のミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏が創設した政治団体「開かれたロシア（Open Russia）」のコーディネーター、ウラジーミル・カラムルザ（Vladimir Kara-Murza）氏（3
トランプ氏は「法の支配の敵」、中国最高裁判事が非難
米首都ワシントンのホワイトハウスで、製薬企業の幹部らと面会するドナルド・トランプ米大統領(2017年1月31日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月7日 AFP】中国の最高人民法院（Supreme People's Court、最高裁に相当）の判事が5日、メッセージアプリに投稿したメッセージでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を「弱い者いじめ」にたとえ、米国の司法制度を破壊する「法の支配の敵」だと激しく非難した。 トランプ氏は先週自らが発令したイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令に対し、差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事を「いわゆる判事」とあざけりながら激しく攻撃した。 これを受けて中国最高人民法院の何帆（He Fan）判事はメッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeCh
プーチン大統領、DVの罰則を軽減する改正案に署名 正式に法制化
ハンガリー・ブダペストで記者会見するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年2月2日撮影）。(c)AFP/Attila KISBENEDEK 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、ドメスティックバイオレンス（DV）に対する罰則を軽減する法改正案に署名し、正式に法制化した。反対派は、改正案がDVの加害者に責任を取らせることを一層困難にするものだとして非難していた。 下院議会で賛成多数により可決されていた今回の改正案は、家族に対する暴力について、初犯かつ大けがをさせていない場合に限り、罰則を罰金刑に変更するというもの。これまでの法律では暴行罪に問われ、最長で2年の禁錮刑が科される可能性があった。 改正案を支持する保守派は、子どものしつけを行う親を罰することは誤っており、また国が家庭生活に口を出すべきではないと主張していた。 一方
イスラム圏のビザ申請者、SNSパスワード提出義務化か 米
ジョン・ケリー米国土安全保障長官。ホワイトハウスで（2017年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月8日 AFP】米国のジョン・ケリー（John Kelly）国土安全保障長官は7日、米大使館での査証（ビザ）申請者に対して、身元調査のためソーシャルメディアのアカウントのパスワードの提出を求めることを検討していると明らかにした。安全保障上の脅威となり得る人物の入国阻止に向けた審査強化の一環だという。 下院国土安全保障委員会（House Homeland Security Committee）の公聴会で述べた。審査能力が乏しいイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を主な対象として検討している措置の一つだと説明した。 ケリー長官は、この措置は決定したものではないと強調する半面、ビザ発給の遅延につながって
トランプ政権、「報道不足」のテロ事件リスト公開 パリ襲撃など
米ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで、郡保安官らとの会合で話すドナルド・トランプ大統領（2017年2月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月8日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がメディアによる報道が不十分だったとみなすテロ事件約80件のリストを公開した。その中には、フランスのパリ（Paris）やニース（Nice）、米オーランド（Orlando）などで発生し、世界中のメディアを席巻した事件が含まれている。 トランプ大統領は6日、自身が命じたイスラム圏7か国出身者の入国禁止措置の理由とされるテロ事件について、「非常に不誠実」なメディアが意図的に報道を控えているとの批判を展開。だが、具体例などの詳細を述べることはなかった。 ホワイトハウスはこれを受ける形で同日夜、2014年9月～16年12月にイスラム過激
ノーベル賞受賞者のワレサ氏、スパイ疑惑を全面否定 ポーランド 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【2月8日 AFP】ポーランドの民主化運動を率いたレフ・ワレサ（Lech Walesa）元大統領（73）は7日、1970年代の共産主義政権の秘密警察に協力していたとの疑惑を全面否定した。 ナチス・ドイツ（Nazi）支配下と共産主義時代の犯罪を訴追する「国民記録機関（IPN）」は先週、ワレサ氏が秘密警察との間で交わした協力の契約書と報酬の領収書に署名したことは、筆跡鑑定の結果「疑いがない」と明らかにしていた。 これに対して、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）の受賞者であるワレサ氏は7日、ポーランド北部のグダニスク（Gdansk）で記者団に対し「体制側の人間に何かを誓ったことはないと誓う」と述べ、「筆跡鑑定の専門家が100人いれば、それぞれが異なる意見をもっていることが分かる」と述べた。 ワレサ氏は、自主管理労働組合「連帯（Solidarity）」を率いて1989年に無血の民
VR技術を盗用、フェイスブックに570億円の支払い命令 米陪審
米フェイスブック傘下オキュラスのVRヘッドセット「オキュラス・リフト」を装着した人。ロサンゼルスのゲームイベントで（2016年6月14日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【2月2日 AFP】（更新）米ゲームソフト大手ゼニマックス（ZeniMax）が自社のバーチャルリアリティー（VR、仮想現実）技術を盗用されたとして米フェイスブック（Facebook）を訴えた裁判で、テキサス（Texas）州の陪審は1日、フェイスブックと傘下のオキュラスのVR機器「オキュラス・リフト（Oculus Rift）」の開発者らに対し、5億ドル（約570億円）の支払いを命じる評決を下した。 ゼニマックス側は、オキュラス創業者のパーマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏とその同僚らがリフトの開発に当たり、ゼニマックスから不正に入手したソースコードを用いたと主張。
ツイッター、「荒らし」排除へ新対策 アカウント再開設禁止
スマートフォンなどの画面に表示されたツイッターのロゴ。仏西部ベルトゥーで（2016年12月28日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【2月8日 AFP】インターネット上の嫌がらせを抑制しようと、米ツイッター（Twitter）は7日、悪意のあるツイートなどを繰り返す「迷惑アカウント」を締め出す新たな対策を発表した。いったん使用禁止となったユーザーによる新たなアカウントの開設を禁止するほか、該当ツイートが検索結果に表示されないようにする。 エンジニアリング部門のエド・ホー（Ed Ho）バイスプレジデントは声明で「（ツイッターの使用を）恒久的に停止された人を特定し、彼らが新たなアカウントを開設できないようにする」と明らかにした。 このほか、ツイッター上での「セーフサーチ（安全な検索）」も導入する。不快と受け止められかねない内容のツイートや、ブロックまたはミュート（フォローを解除せずに
高裁判事、厳しく追及＝政権側、弱音も－週内にも判断・米入国禁止令 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
高裁判事、厳しく追及＝政権側、弱音も－週内にも判断・米入国禁止令 2017年02月08日 17:29 発信地：米国 【2月8日 時事通信社】イスラム圏７カ国国民らの入国を一時禁止した米大統領令を暫定的に差し止めたシアトルの連邦地裁命令の是非を問う訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は７日、電話での口頭弁論を開き、当事者であるトランプ政権側と、ワシントンなど２州側から意見を聴いた。判事３人は双方を厳しく追及し、政権側弁護士が弱気な発言をする場面もあった。入国禁止令の当面の行方を決める高裁判断は週内にも出る見通しだ。 米メディアによると、連邦高裁の管轄区から無作為に選ばれた３人の判事が合議で判断を下す。３人は、カーター元大統領、ブッシュ元大統領（子）、オバマ前大統領がそれぞれ選んだ。高裁判断は全米で注目されており、裁判所がインターネット上に公開した音声中継は１３万人以上が視聴したほか、約１時間の
「全国民に最低所得保障」は空論か、未来経済の処方箋か
5ユーロ札を手にする男性。オランダ・アムステルダムで（2013年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI 【2月8日 AFP】われわれの仕事観を根本から変える可能性のあるテクノロジー主導の改革に政治家や政策の専門家が取り組んでいる中、再び注目を集めている夢物語のようなアイデアがある。 ロボットや人工知能によってホワイトカラー職の多くが時代遅れになるならば、人間は金銭を得るために何をするようになるのだろう？ 各自が持っている資産や働く能力に一切関係なく、全国民に一律の最低所得を保障しようという「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）」という構想を見てみよう。これは福祉国家を捨て去ろうと主張する右派リバタリアンと左派の両方から支持されている珍しい構想の一つだ。 フランスでは4月に第1回投票が行われる大統領選へ向けた左派陣営統一候補
ノーベル賞受賞のコロンビア大統領、賄賂受け取った疑いで検察が捜査
ノルウェーのオスロ市庁舎で、ノーベル平和賞のメダルと賞状を手にするコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領（2016年12月10日撮影）。(c)AFP/NTB Scanpix/Lise Aserud 【2月8日 AFP】コロンビアの検察当局は7日、昨年ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したことでも知られる同国のフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領が、自身の再選をかけた2014年の大統領選において、ブラジルの建設会社「オデブレヒト（Odebrecht）」から賄賂を受け取っていた疑いがあることを明らかにした。 当局によると現在捜査中というこの疑惑は、コロンビア政府からの受注をオデブレヒトが確保できるように贈収賄を行った疑いのある元上院議員を取り調べる中で浮上した。 サントス政権はこの疑惑を強く否定し、右派の野党勢力によるでっち上げ
トルコ首都の市長、外国勢力が「人工地震」でクーデター企図と警告
トルコの首都アンカラで取材に応じる、メリヒ・ギョクチェク市長（2016年7月30日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【2月8日 AFP】歯に衣着せぬ物言いで知られる、トルコの首都アンカラ（Ankara）のメリヒ・ギョクチェク（Melih Gokcek）市長は7日、国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した。 1994年に市長に就任したギョクチェク氏は、370万人以上のフォロワーを抱える同氏ツイッター（Twitter）アカウントに奇抜な主張を投稿。トルコ西部チャナッカレ（Canakkale）県で6日と7日朝に発生した地震について言及した。 同国の災害緊急事態管理庁（AFAD）によると、地震の規模はそれぞれマグニチュード（M）5.3と5.2だった。 一連の投稿でギョクチェク氏は、今回の2度の地震を「調査」し、
江戸城は「決戦に備えた城」だった 最古級の図面を確認：朝日新聞デジタル
松江市は８日、市松江歴史館が所蔵している江戸城が描かれた「江戸始図（えどはじめず）」が、１６０７～０９年ごろの徳川家康による築城直後を描いた最古級の図面だと分かったと発表した。最古とされる東京都立中央図書館所蔵の「慶長江戸絵図」とほぼ同時期で、専門家は「石垣や土塁の構造がより詳しく描かれ、江戸城中心部の詳細が分かる資料」としている。 江戸始図は平面図で、２７・６センチ×４０センチ。図面の存在は以前から知られていたが、専門家の調査で初めて年代が絞られたという。江戸城本丸内部の「詰丸（つめのまる）」や城壁の複雑な構造が描かれ、周囲の屋敷には居住者とみられる人名が記載されている。 城郭の考古学が専門の千田（せんだ）嘉博・奈良大教授によると、慶長江戸絵図も城の中心部を描いているが、ゆがみが大きく石垣と建物の描き分けも明確でない。江戸始図では、姫路城のように大天守と小天守が連立していたことや、一気に
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
トランプ氏側近の論文「輸入＝悪」 日本側が必死に分析：朝日新聞デジタル
日米首脳会談を前に、日本政府関係者が必死に分析した文書がある。 昨年９月に公表された「トランプ経済プランの達成」と題するＡ４判３１ページの論文だ。「トランプ・トレード・ドクトリン」と呼ばれる。経済学者で、トランプ政権の貿易政策を取り仕切る国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長と、商務長官に指名された著名投資家ウィルバー・ロス氏が連名で書いた。 「トランプ氏の目標は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を大幅に増やし、数百万の新たな雇用を生むことだ」。そう冒頭で打ち出し、減税、規制緩和、エネルギー産業の活性化、貿易赤字の削減の４本柱を掲げる。製造業の雇用創出効果をあげ、「この効果こそが、製造業の強化をめざす理由だ」とした。 また、米国の貿易赤字を問題視し、「不十分に交渉された貿易協定」の見直しを掲げた。論文では「貿易の最大の詐欺師」と批判した中国への言及が３９回なのに対し、日本は５回にとどまる。そ
ビールの不買運動 移民の創業者描いたＣＭはトランプ批判？ | NHKニュース
移民や難民政策をめぐって大きな議論が起きているアメリカで、大手ビール会社が、移民の創業者の苦難を描いたコマーシャルを制作し、放送したところ、トランプ大統領の政策を批判したとして、大統領の支持者などが不買運動を呼びかける事態になっています。 アメリカのＡＢＣテレビなどは、このコマーシャルに対し、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を批判したものだとして、トランプ大統領の支持者などが反発し、インターネット上で、このビール会社の製品の不買運動を呼びかけていると伝えました。 中には、トランプ大統領への支持を表明したことで知られる共和党のペイリン元アラスカ州知事が「政治的なものだ」と批判するなど、インターネット上の書き込みは数万件に上るということです。 これに対して会社側は「制作は去年５月から始めており、特別な意図は無い」と説明しています。 スーパーボウルは、アメリカ最大のスポーツの祭典で、１
老舗すき焼き店が「もう霜降り肉は出しません」！ | 文春オンライン
ちんやの適サシ肉のすき焼き。B.M.S.のNo.7なので適度にサシが入り、霜降りと思う人もいる。室温に置いておくと、脂が融け始めるのがわかる。牛の選定にあたり、産地はまったく考慮しない ＠石川啓次／文藝春秋 おいしいと感じる肉は脂肪の割合が30％くらい 今、子牛の繁殖農家の後継者不足などで、子牛相場が5割くらい高くなっています。とにかく肉を高く売らないと、産業として生き残れないという状況なんです。だからサシを入れたり、ブランド化したり、県庁が補助金を出したりして高級化路線を突っ走っている。しかも人間は自分の味覚を否定することができる動物なので「こんなに高級なのにおいしいと思わないのは自分の味覚が間違っている」と思って、霜降りこそおいしいと思おうとしている。 じゃあ、そのクラスの肉がうまいかっていうと、脂肪は旨味とは違うんです。脂肪自体は無味無臭。マイルドにはなりますが、旨味は赤身のアミノ酸
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日本刀に興味 外国人入館者が急増 瀬戸内・備前長船刀剣博物館： 山陽新聞デジタル｜さんデジ
南太平洋に現れた巨大な「軽石の島」はどこからやって来たのか？
世界中の誰もが知っている写真を、「ミニチュア」で再現してみた
Uber、「空飛ぶタクシー」構想に向けNASAのヴェテランエンジニアを採用
「ドイツとアレッポの懸け橋に」、シリア人芸術家のバスアート 
まとめよう、あつまろう - Togetter
