東京都江東区亀戸の演歌専門の老舗レコード店「天盛堂(てんせいどう)」が今月末で閉店する。ベテランから新人まで、年間100人以上の演歌歌手が名物の店内ライブで歌声を響かせ、「演歌歌手の登竜門」として親しまれてきたが、コロナ禍でライブは全て中止となり、全国から訪れる中高年の客も激減。三本木(さんぼんぎ)康祐(やすすけ)さん(81)と勝子(かつこ)さん(78)夫婦が二人三脚で守ってきた昭和の哀愁漂う店は、70年余の歴史を静かに終える。(嶋村光希子)
東京五輪、米で代替開催? フロリダ州がアピール 2021年01月26日15時05分 米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者は25日、新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪が中止となった場合、フロリダでの五輪開催を国際オリンピック委員会(IOC)に申し入れたと明らかにした。IOCのバッハ会長に宛てて「2021年の五輪開催地を東京から米国、中でもフロリダ州に移すことを勧める」などと記した文書を送ったという。 <どうなる? 東京五輪・パラリンピック> 米国ではコロナ禍が深刻になっているが、パトロニス氏はフロリダ州でスポーツイベントが行われ、テーマパークのディズニー・ワールドが営業している点を主張。同州での死者は2万5000人を超えたが、「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信を示している。(AFP時事)。 スポーツ総合 どうなる東京五輪 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
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橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。
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新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ(哲学猫)」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート(RT)され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
石原伸晃議員のように、まめにPCR検査をして、無症状でも陽性だったら大事をとって入院。これが正しい対処。問題は、これを感染初期に市民に行わず真逆の対応を喧伝し続け医療崩壊を招き、その状態を招いた政権与党の議員が市民を押しのけ数少ないベッドを横取りしたことだ。
おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生11人に少なくとも10日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」と呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてと見られます。 是正勧告を受けたのは、東京・文京区にある日本医科大学です。 代理人の弁護士や大学によりますと、おととし10月下旬からの少なくとも13日間、付属病院で外来診療に従事させていた大学院生11人に賃金を支払っていなかったことが労働基準監督署の立ち入り調査で確認され、今月21日付けで是正勧告が行われたということです。 あわせて労働基準監督署は、過去2年間にさかのぼって診療の実態を調査したうえで、大学院生であっても業務内容を精査して、労働時間に該当する場合は賃金を支
1月25日、バイデン米大統領は、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。ホワイトハウスで20日撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner) [ワシントン 25日 ロイター] - バイデン米大統領は25日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。 バイデン氏は選挙中から入隊禁止撤廃を公約に掲げており、この日ハリス副大統領やオースティン国防長官、ミレー統合参謀本部議長らが見守る中、ホワイトハウスで署名を行った。さらに署名後、ツイッターに「入隊資格がある全ての人がプライドを持ち、堂々と軍務に就くことができる方が、米国はより安全になる。非常に単純な話だ」と投稿した。 オバマ元大統領は2016年、トランスジェンダーに米軍の
名古屋市で今月下旬、救急搬送要請後に計8カ所以上の病院から受け入れを断られる事案が2件相次ぎ、患者計2人が搬送中に心肺停止となっていたことが分かった。ともに新型コロナウイルス感染が疑われる患者ではなかった。市が25日に発表した。コロナ病床の逼迫を受け、各病院とも一刻を争う救急患者受け入れの余裕がなくなっている深刻な事態で、市の担当者は「このままではまた同じ事態が起こる」と強く懸念する。 市によると、22日午後8時ごろ、市内の70代女性に意識障害があると家族から119番があった。救急隊は、市内8カ所の病院に対し11回にわたり入院を打診したが、全て断られた。9カ所目の市外の病院で受け入れが決まり、出動指令から1時間9分後に到着したが、女性は途中の車中で心肺停止に陥った。 24日午後7時ごろには、市内の60代男性が体調不良を訴えて自ら119番。救急隊は市内計10病院に延べ11回にわたり受け入れを
シンガポールのホンリム公園で開かれた、性的少数者(LGBT)への支持を示すイベント「ピンクドット」に参加する人々(2017年7月1日撮影、資料写真)。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【1月26日 AFP】シンガポールの裁判所が、男性間の性交渉を禁止する英植民地時代の法律を支持する判断を下したことを受けて、活動家3人が25日、これを不服として上訴した。 同法をめぐっては、適用こそまれとはいえ、ますます現代的になりつつある同国の文化に影を落とし続けているとの指摘が上がっている。一方で、シンガポールの本質は依然保守的だとする声もあり、政府関係者らも、同法廃止への賛同はほぼ得られないとみている。 昨年には高等裁判所が、同法撤廃の訴えを3度にわたって棄却していた。 活動家の一人で、元医師のロイ・タン(Roy Tan)氏は今回の上訴の理由について、法の下の平等や表現の自由といった憲法の複
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台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 5000人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター(感染者集団)を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、2週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に5000人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」(地元メディア)を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」 コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。25日時点で15人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた60代男
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年11月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判資料で分かった。ワシントンで6日撮影(2021年 ロイター/JIM BOURG) [25日 ロイター] - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に2020年11月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、13億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが25日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相(右)=国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 25日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス対策を巡る与野党の論戦が本格化した。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立った。 「医療予算が足りない」のに「税金使って旅行キャンペーン」 「3月までに税金使って旅行キャンペーンやるのか」。立憲民主党の小川淳也氏は25日の衆院予算委員会でこう述べ、20年度第3次補正予算案から旅行需要喚起策「GoToトラベル」(約1兆円)を削除し、医療支援重視の予算に組み替えるよう求めた。 政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策は19兆1761億円。このうち、約6割の11兆6766億円はコロナ後の成
1月25日、政府は2月7日を期限に11都府県に発令した緊急事態宣言について、来週前半にも延長の有無を判断する。都内の繁華街で15日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 25日 ロイター] - 政府は2月7日を期限に11都府県に発令した緊急事態宣言について、来週前半にも延長の有無を判断する。複数の政府・与党関係者によると、飲食店への営業時間短縮要請は延長する一方、それ以外の規制は徐々に緩和していくなどの「段階的解除」が議論されている。延長する期間は1カ月を軸とし、新型コロナウイルス感染の最新情報を踏まえ判断していく考えだ。 西村康稔経済再生相は25日の衆院予算委員会で、緊急事態宣言解除の要件について、感染状況が最も厳しい「ステージ4」からの脱却だと改めて表明。新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す、コロナ患者用病床の使用率50%、1日の新規感染者10万人当たり
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Published 2021/01/25 23:35 (JST) Updated 2021/01/26 23:38 (JST) 佐世保工業高等専門学校(佐世保高専)の学生有志4人が、在来種のミツバチを捕食し生態系に悪影響を与える特定外来生物「ツマアカスズメバチ」の駆除に向け、屋外に設置したマイクで羽音を拾い、巣を発見するシステム「HOR-net」(ホーネット)の開発を進めている。 同スズメバチは中国などが原産のスズメバチの一種。国内では2012年、対馬市で初めて確認された。養蜂や生態系への影響が懸念されており、国は15年に特定外来生物に指定した。 対馬市文化交流・自然共生課によると、対馬はセイヨウミツバチが生息しない国内唯一の島で、古くからニホンミツバチによる養蜂が盛ん。しかし同スズメバチの出現以降、ミツバチが捕食される被害が相次ぎ、養蜂に影響が出ている。このため、同スズメバチの巣を効率的
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