埼玉県狭山市で1963年5月に女子高校生が殺害された「狭山事件」。冤罪(えんざい)を訴える石川一雄さんが1審の浦和地裁(現さいたま地裁)で死刑判決(確定判決は無期懲役)を受けてから3月11日で60年を迎える。18年目を迎えた第3次再審請求の進展が見通せない中、実兄として事件に向き合ってきた石川六造さん(88)がインタビューに応じた。自身も事件への関与を疑われたことを初めて明かすなど、当時の状況を生々しく語った。【隈元浩彦】 ――第3次再審は18年目を迎えました。 ◆どんな気持ちかと言われても、もうイライラしちゃってね。でも支援者の変わらぬ声に、気持ちも落ち着いてきました。 ――一雄さんが別件で逮捕されたのは63年5月23日朝でしたね。 ◆狭山の小さな家ですよ。そこに大勢の警察官がなだれ込んできて、寝ていた弟(一雄さん)にいきなり手錠をかけて引っ張り出そうとする。「支度ぐらいさせろ」と頼んで
「温泉に入りたいけど」頭を洗いながらでもかわいく“胸を隠せる”タオルに反響…きっかけはコンプレックス?人気の理由を聞いた 春はお出掛けの季節、温泉旅行を計画している人もいるはず。 ただ、人前で裸になるシーンだと胸を隠したいと感じる人もいるのではないだろうか。そんな思いに寄り添う“かわいく胸を隠せるタオル”こと、「muneposiタオル」が注目を集めている。 この記事の画像(8枚) muneposiタオルは縦25cm、横110cm。タオルの両側(右側・左側)に水はけの良い布地、中央部分がメッシュ生地で作られている。首にかけると手を使わなくても自然とすっぽり胸を覆い隠すことができ、タオルの両側が留められるようにボタンがついている。 開発したのは、胸にコンプレックスを抱える渡部和香子さんと、その友人で、乳がんを経験した三上美紀さん。 2022年1月、クラウドファンディングで開発のための寄付を募集
リーダーは偉くない。 ゴールドマン・サックスなど外資系金融で実績を上げたのち、東北楽天ゴールデンイーグルス社長として「日本一」と「収益拡大」を達成。現在は、宮城県塩釜市の廻鮮寿司「塩釜港」の社長にして、日本企業成長支援ファンド「PROSPER」の代表として活躍中の立花陽三さん。本書は、ビジネス現場での「成功」と「失敗」を赤裸々に明かしつつ、「リーダーシップの秘密」をあますことなく書いていただきました。リーダーだからといって「格好」をつけるのではなく、自分の「欠点」や「弱点」を素直に受け入れて、それをメンバーに助けてもらう。つまり、「リーダーは偉くない」と認識することが、「強いチーム」をつくる出発点だ――。そんな「立花流リーダーシップ」に触れると、きっと勇気が湧いてくるはずです。 バックナンバー一覧 ゴールドマン・サックスなど外資系金融で実績を上げたのち、東北楽天ゴールデンイーグルス社長とし
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ドイツのオラフ・ショルツ首相(2024年3月2日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ(Olaf Scholz)政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン(Margarita Simonyan)編集長は1日、クリミア(Crimea)への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス(Taurus)」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し
ウクライナを支援する欧州の国々は気まずく思い出したかのように、ようやくウクライナが必要とする砲弾を供給するための資金と産業資源をかき集めつつある。 欧州連合(EU)の武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。 ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。 これは、ロシアが国内の工場や、さらに重要なことに北朝鮮から確保する弾薬の量には及ばない。だが、少なくともウクライナ軍が自軍よりも規模で勝るロシア軍を相手に戦線を維持するには十分な
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan(働きがいのある会社研究所)が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」(本部・越谷市)が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。(足立優作) 就労継続支援B型事業 障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市
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パレスチナ自治区ガザ市で、支援物資を積んだトラックの周囲に集まったガザ住民とされる人々。イスラエル軍提供の動画より(2024年2月29日公開)。(c)AFP PHOTO / Handout / Israeli Army 【3月2日 AFP】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の食料配布地点で発砲したのを受け、国連(UN)のチームは1日、負傷者が搬送されたシファ(Al-Shifa)病院を訪問し、負傷者の体に「多数の銃創」があるのを確認したと報告した。 国連のチームがガザ北部を訪問するのは1週間以上ぶり。国連人道問題調整事務所(OCHA)や世界保健機関(WHO)、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)の代表で構成されたチームは、シファ病院には2時間余りしか滞在できなかったが、医薬品と燃料を届けることができたという。 ガザ保健当局によれば、イスラエル軍の発砲で115人が
「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ(通称・トクリュウ)」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。
サルベージ会社の作業船に引き揚げられた陸上自衛隊ヘリコプターの機体主要部=沖縄県宮古島市沖で2023年5月2日午前11時48分、本社ヘリから上入来尚撮影 フライトレコーダー解析 沖縄県・宮古島沖で昨年4月、陸上自衛隊の多用途ヘリコプターが墜落して隊員10人が死亡した事故で、墜落直前の約1分半に2基あるエンジンの出力が相次いで低下し、飛行が継続できなくなったことが防衛省関係者への取材で判明した。同省は出力が低下した要因の特定作業を進めており、早ければ3月中にも事故報告書を公表する見通し。 墜落したヘリ「UH60JA」は4月6日午後3時46分、宮古島の地形などを視察するため、島内の航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸。同54分、島西方にある下地島の空港管制と無線で交信した後、同56分に同基地のレーダーから機影が消えた。陸自は海中から機体の主要部分やフライトレコーダー(飛行記録装置)を引き揚げ、当時の
北アルプス、中央アルプス、南アルプス、それに富士山までも一望できるという。松本市と岡谷市にまたがる鉢伏山(1929メートル)。夏季は鉢伏高原スカイラインを利用し、山頂近くまで車で行くことができるが、冬は通行止めとなる。2月下旬、歩いた人しか見ることができない冬の鉢伏山の景色を楽しみに、足を運んだ。 登山当日の天気は予報通りの雪。登山口までの道中で、天候が回復することを祈ったが、さらさらとした雪が降り続けている。別の山に変更するか、登山を中止するか。仲間と検討した結果、山頂を無理に目指さないことを前提に、予定通り鉢伏山に登ることを決めた。
バウムクーヘン、訳して「木のケーキ」。その語源のように、切り株のように焼き上がっている。クスクスバウム(蒲郡市松原町)のバウムクーヘン「ハード米粉プレーン」。奈須孝典代表が独自の食べ応えを「外はカリッと。中は『ムギュッと』」と表現する。 個性を引き出しているのは米粉とごま油。バウムクーヘンは一般に、卵、小麦粉、バターを使うが、同店は小麦粉の代わりに米粉を使用。岡崎市額田地区で育ったブランド米「ミネアサヒ」の米粉が独特の弾力や甘みを生むという。...
<陥落したウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカ近郊の村で、ロシアの装甲兵員輸送車(APC)2台が地雷を踏んで同時に爆発> ウクライナ東部ドネツク州で、ロシアの装甲兵員輸送車(APC)2台が、地雷を踏んで同時に爆発する瞬間を捉えた動画が公開された。この周辺はロシアの猛攻によって今年2月に陥落し、ウクライナ軍が撤退を余儀なくされた地域だった。ロシア軍の車両が踏んでしまったのは、ウクライナが残した置き土産だったのか。 ■【動画】ウクライナ東部の「地雷原」にロシア軍の装甲車2台が突っ込む...同時に地雷を踏んで爆発する瞬間 この動画は、オープンソース・インテリジェンス(OSINT)のアカウント「OSINTテクニカル」がX(旧ツイッター)に投稿したもので、ドネツク州のステポベ村でロシアのAPC「BTR-80」2台が同時に地雷を踏んだという説明が添えられている。「ステポベにて。ロシアのBTR-80
<ロシアがウクライナの首都キーウなどに北朝鮮製「火星-11ナ」ミサイルを発射したものの、標的を大きく外れた地に着弾したという> 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は25日、ロシアがウクライナに対して使用している北朝鮮製ミサイルは「衝撃的」なほど性能が劣悪であるとする、韓国の軍事専門家、イ・イルウ自主国防ネットワーク事務局長のインタビューを掲載した。 ウクライナ当局は、ロシアが自国に向け発射したミサイルの残骸を分析し、北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「火星-11ナ」(KN-23)が使用されたと断定している。同ミサイルは、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版として知られ、変則軌道を飛行することから迎撃が困難である可能性が指摘されてきた。 【写真】「ここまで落ちぶれた」...プーチンが見せた、金正恩に「すり寄る」弱々しい姿に専門家も驚き イ事務局長は米国家安全保障会議(NSC)の資料を引用し、
中国は経済が低迷するなか、海外の知的財産を盗むことを目的とした、より積極的なサイバースパイ活動を今後の1年で強化する可能性が高いとセキュリティ業界の専門家が指摘している。 脅威インテリジェンス企業Cyjax(サイジャックス)は2月28日に公開したレポートの中で、中国が欧米企業から知的財産を盗むと同時に、自国の産業を保護する政策で優位に立とうとする従来のやり方をさらに強化する可能性が高いと述べている。 「中国は、一般に思われているよりもはるかに複雑な構造を持つ国で、その内部圧力はサイバースパイ活動を減速させるどころか、むしろ活発化させる可能性が高い」とサイジャックスの最高セキュリティ責任者のイアン・ソーントン=トランプは述べている。 「中国共産党は常に経済的利益を促進するためにサイバースペースを利用しており、西側企業から技術を引き出し、自国の産業のための保護された市場を創出して優位に立とうと
気象パターンを歪めている二酸化炭素(CO2)排出を削減するためのソリューションの中で、水と電気だけで作られる「グリーン水素」ほど有望なエネルギー源は存在しない。しかし、現状では水素の大部分は、天然ガスを水蒸気と反応させることで製造されており、その過程でCO2を放出している。 ゴールドマン・サックスによれば、全世界における水素エネルギーの市場規模は1200億ドル(約18兆円)以上というが、その大部分は天然ガス由来の、CO2を排出する「グレーな水素」だ。CO2を出さないグリーン水素の難点は、コストがはるかに高いことにある。 そんな中、大規模な太陽光発電のコストを引き下げることに成功した起業家のラフィ・ガラベディアンとデビッド・イーグルシャムの2人は、再生可能エネルギーを用いて、この状況を変えようとしている。彼らが2021年に立ち上げたElectric Hydrogen(エレクトリック・ハイドロ
Published 2024/02/21 15:50 (JST) Updated 2024/02/22 06:02 (JST) 自民党の裏金問題をきっかけに、注目が集まる「政策活動費」。政党から政治家に対し支給されるが、原資や使いみちなどについては公開されていない。自民党は政策活動費の原資は税金ではないと主張するが透明化を求める声は大きい。 そんな「政策活動費」について波紋を呼んでいるのが、自民党の二階俊博元幹事長(84)の3500万円にものぼる書籍代だ。2月14日には、二階元幹事長が代表を務める政治団体がその内訳を公表したものの、明かされた”大量購入”に批判が高まっている。 事務所の発表によると、購入したのは17種類、計2万7700冊。購入は“政策広報”のためで、“選挙区外の関係者に配布”したという。また、”出版社(作家)より最低買い取り数量を提案され購入”したものもあると説明した。 果
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