プーチンの怒りに任せた報復攻撃で露呈、ロシア軍息切れの兆候 この先ロシアの攻撃力は漸減へ、懸念は米国の支援削減・停止 | JBpress (ジェイビープレス)
2025年6月1日、ウクライナは入国したトレーラーからリモートで多数のFPVドローン（First Person View Drone＝一人称視点ドローン）を飛翔させる「蜘蛛の巣作戦」で、ロシアの爆撃機基地を攻撃した。 ロシアの爆撃機基地は過去にも自爆型ドローンにより攻撃を受けたことがあり、ウクライナの攻撃が及ばないところまで遠ざけていた中で発生した攻撃だった。 ウクライナは、「Tu-22M」バックファイア、「Tu-95」ベア、「Tu-160」ブラックジャックの爆撃機や「A-50」早期警戒管制機、「IL-76」等輸送機・空中給油機など合計41機を破壊した。 この攻撃の後、ロシアはウクライナからの再攻撃を避けるために、これまでよりもさらに遠い極東地域まで爆撃機等を避難させた。 これだけの数量の爆撃機等が一瞬にして破壊されたことで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は怒り、報復すると言い放ち、
プーチン大統領に迫る国際刑事裁判所の手、逮捕を恐れ外遊を回避 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は当初、7月6～7日にブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた新興国グループ「BRICS」首脳会議に出席する意向を示していた。だが、そこには落とし穴があった。戦争犯罪の容疑で逮捕され、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）に身柄を引き渡される可能性があったのだ。 同裁判所はすでにプーチン大統領に対する逮捕状を発行しており、ICCの加盟国であるブラジルには、国際指名手配されている人物が自国領土に足を踏み入れた場合、拘束する義務がある。 今回の首脳会議に先立ち、ロシア大統領府（クレムリン）はブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領に対し、訪問中のプーチン大統領を拘束しないことを保証するよう圧力をかけたとの報道もある。これに対し、ルラ大統領は熟考の末、免責特権の付与を拒否したと、米シンクタンク大西洋評議会のピーター・ディッキンソンは語る。 筆者の取
中国人の農地購入を制限 米
【7月9日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は8日、安全保障上の懸念を理由に、中国人やその他の「外国の敵対勢力」による農地購入の制限を開始すると発表した。 ブルック・ロリンズ農務長官は他の閣僚らと共に国家農業安全保障行動計画を発表した際、国家安全保障に対する「重大な脅威」に対処するため、この措置が必要だと強調。 外国による農地購入は「米国に向けられる武器」として利用されていると説明した。 ロリンズ農務長官は「中国共産党による米国農地の取得から、わが国の農業システムの犯罪的搾取まで、われわれはこれを繰り返し目にしている」と指摘。 「米国の農業は、国民を養うためだけのものではない。わが国を守り、農地を購入する外国の敵対勢力に立ち向かうためでもある」と付け加えた。 農務省によると、中国は2023年末時点で11万2234ヘクタールの農地を保有し、農地の外国人保有登録リストで20位にランクされている
ウナギ稚魚を大量生育でコスト4万円から1800円に 水産研究・教育機構が大型水槽開発
水産研究・教育機構とヤンマーホールディングスなどは8日、ウナギの稚魚の生産コストを大幅に削減できる大型水槽を開発したと発表した。卵から育てる完全養殖では、孵化した幼体から稚魚に生育するコストが実用化のネックとなっていたが、稚魚1尾あたりの生産コストが4万円から1800円程度にまで削減できた。完全養殖ウナギの量産に期待が高まる。 同機構によると、幼体の生育のしやすさや移し替え作業の効率などを考慮した水槽の形状を考案。安価で大量生産が可能な繊維強化プラスチックを素材としている。 新型の大型水槽では1台あたり1000尾の稚魚を人工生産することに成功したという。えさなどの飼育システムの改良などと合わせ、稚魚1尾あたりの生産コストは約20分の1以下となった。 ウナギの完全養殖技術は確立されているものの、稚魚の生産コストの高さが商業化の壁となってきた。今回の大型水槽開発で、完全養殖ウナギの商用化に期待
万博の中国館建設、2次下請けの電気設備業者に6千万円未払いか 「悔しくて仕方がない」
大阪・関西万博の海外パビリオンの建設費未払いトラブルが相次いでいる問題で、中国パビリオンの建設で下請けに入った電気設備会社が9日、約6千万円の未払いが発生していると明らかにした。同社の男性社長は記者会見で「いつ（会社が）倒れてもおかしくない、かつかつの状況だ」と窮状を訴えた。 男性社長などによると、中国館建設で元請けの建設会社から1次下請け業者への建設費支払いが滞り、2次以下の下請け事業者に未払いが発生しているという。 この電気設備会社は2次下請けにあたり、防犯カメラの電気配管やスプリンクラー設備の制御配線などの追加工事分約6千万円の費用を受け取れていない。 男性社長は「何一つ不備がない状態で工期内に完了しているのに、なぜ支払われないのか。悔しくて仕方がない。未払い問題を抱える業者全社が救われることを願っている」と話した。
ウクライナへの兵器搬送停止、ヘグセス氏からホワイトハウスに事前通告なし 情報筋
インドのジャイシャンカル外相の到着を待つヘグセス米国防長官＝１日撮影/Kevin Dietsch/Getty Images （ＣＮＮ） ヘグセス米国防長官は先週、ホワイトハウスへの事前通告なしにウクライナへの兵器の搬送停止を承認していた。事情に詳しい情報筋５人が明らかにした。この動きは政権内部に混乱をもたらし、関係者らは停止が実施された理由の把握や米連邦議会並びにウクライナ政府への説明に追われた。 トランプ大統領は８日、兵器の搬送停止が自身の責任による措置ではなかったことを示唆。同日の閣議で自ら搬送停止を承認したのかどうか問われたものの明確には答えず、米国は今後も防御用兵器をウクライナに搬送し続ける意向だとのみ返答した。搬送停止を承認したのは誰かとの質問には、「分からない。こっちが聞きたい」と答えた。 この事案は、トランプ政権内部の政策決定がしばしば無計画に行われることを浮き彫りにする。そ
100人以上のBBC職員が「親イスラエルの報道を強いられている」と衝撃的な内容を告発
ガザに焦点を当てたドキュメンタリー番組の放送を上層部に拒否されたことなどをきっかけに、BBCのジャーナリストたちが中心となってBBCのロビー・ギブ取締役に解任を求める書簡を作成し、公表しました。書簡には「イスラエルを批判するような報道ができなくなっている」などとする告発が含まれていました。 BBC staff: we're forced to do pro-Israel PR https://www.owenjones.news/p/bbc-staff-were-forced-to-do-pro-israel BBC faces new questions over board member Robbie Gibb's Gaza coverage influence | Middle East Eye https://www.middleeasteye.net/news/bbc-faces
YouTubeはどれだけ速く「染まる」のか 記者が実験してみると：朝日新聞
SNSや動画サイトなど、「ソーシャルメディア」を見ていると、気づかぬうちに似たようなジャンルの投稿や動画ばかりが表示されていることがある。「レコメンド（おすすめ）」という機能によるものだ。 レコメン…
日本原産の侵略的外来種「ジャパニーズ・ビートル」、フランスで初確認
テーブルの上に置かれたマメコガネの標本（2024年8月8日撮影、資料写真）。(c)Philipp von Ditfurth / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【7月9日 AFP】フランス東部の当局は8日、英語で「ジャパニーズ・ビートル」と呼ばれる侵略的外来種マメコガネがフランスで初めて確認されたと発表した。 マメコガネ2匹はそれぞれ今月1日と2日に、ドイツおよびスイスとの国境に近い東部ミュルーズとサンティポリットでわなにかかり、捕獲された。 グランテスト地域圏当局によると、マメコガネ2匹はトラックや乗用車、列車に乗ってフランスに侵入したとみられている。この現象は「ヒッチハイク」と呼ばれている。 日本原産のマメコガネは、イタリアでは2014年から、スイスでは2017年から確認されている。昨年は、スイスのバーゼルでマメコガネの大発生が確認された。バーゼル
Appleのティム・クックCEOの後継者候補と目されたジェフ・ウィリアムズCOOがAppleを退社へ
Appleは2025年7月8日のプレスリリースで、最高執行責任者(COO)をジェフ・ウィリアムズ氏から、Appleのオペレーション担当副社長であるサビ・カーン氏に引き継ぐことを発表しました。2015年からAppleのCOOを務めたウィリアムズ氏はティム・クックCEOの後継者候補と目されていましたが、2025年末に退任する意思を表明しています。 Apple announces chief operating officer transition - Apple https://www.apple.com/newsroom/2025/07/apple-announces-chief-operating-officer-transition/ Apple COO Jeff Williams is retiring | The Verge https://www.theverge.com/news
アップデートした「Grok」がイーロン・マスクになりすまし自らを「メカ・ヒトラー」と呼び反ユダヤ主義を主張してくると批判が集まる
2025年7月4日にアップデートを果たしたXのAI「Grok」が、反ユダヤ的な主張やヒトラーのふりをするような文章を生成し始めたと話題になりました。Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は「Grokに質問すると違いに気付くはずです」と述べましたが、悪い方向に変わってしまったため、Grokの開発チームが文章生成機能を一時停止させ修正を進めています。 Elon Musk's 'truth-seeking' Grok AI peddles conspiracy theories about Jewish control of media | VentureBeat https://venturebeat.com/ai/elon-musks-truth-seeking-grok-ai-peddles-conspiracy-theories-about-jewish-control-of-media/
中国の艦船、紅海上空でドイツ機にレーザー照射 独政府が抗議
ドイツと中国の国旗（2023年6月19日撮影、資料写真）。（c）John MACDOUGALL/AFP 【7月8日 AFP】ドイツ政府は8日、紅海での海上交通保護を目的とした欧州連合（EU）主導の任務に参加していたドイツ軍機に対し、中国軍がレーザーを照射したと発表した。 ドイツ外務省はX（旧ツイッター）への投稿で、「わが国の人員を危険にさらし、作戦を妨害することは断じて容認できない」と述べ、駐ドイツ中国大使を呼び出して抗議したことを明らかにした。 ドイツ国防省の報道官によると、航空機はEUの任務で紅海上空の定例作戦に参加中、「理由もなく、また事前の連絡もないまま」レーザー照射を受けたという。 同省は、中国の艦船が「ドイツの人員と装備を危険にさらすリスクを冒した」として非難した。 この事案を受けて、ドイツ軍機の任務は中止となり、ジブチの基地に帰還した。 照射されたレーザーが兵器だったのか、そ
深層レポート／プーチンのロシアはなぜ、かくも強いのか／平田竹男・元内閣官房参与
深層レポート／プーチンのロシアはなぜ、かくも強いのか／平田竹男・元内閣官房参与 サウジと「野合」、中国と「結託」、日本に「負のインパクト」 2025年7月号 POLITICS ［トランプを手玉に取る］ 2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは欧米からの経済制裁に直面しながらも、エネルギー輸出による収入を維持し、戦費を支え続けています。制裁で苦しむはずのロシアがなぜ崩れないのか。その鍵は、プーチン政権が20年以上にわたって築いてきた「資源国家戦略」とサウジアラビアとの互恵的連携にあります。今後の世界情勢を占う上で、持久戦に耐えられるロシアは、イーロン・マスクとの内戦に対応しつつ勇ましい言動の成果を問われ、26年の中間選挙が迫り来るトランプ大統領を手玉に取ることが予想されます。筆者が資源エネルギー庁で石油天然ガス課長を務めていた1990年代末、ロシアは財政赤字やインフラ老朽化が深刻でした。
「お風呂入り」「未成年飲酒」……元舞妓が国連に訴えた驚きの内容 花街の“閉鎖的な体質”は変わるのか | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
舞妓が置かれた状況は「現代の奴隷」と話す。桐貴さん提供 この記事の写真をすべて見る 「舞妓が置かれた状況は『現代の奴隷』です」。元舞妓の桐貴清羽（きりたかきよは）（26）さんは今年、有志の弁護士ら6人と「舞妓と接待文化を考えるネットワーク」を立ち上げ、国連の女性差別撤廃委員会に、舞妓の人権侵害に関する報告書を提出した。舞妓文化の裏で、少女たちは何を強いられていたのか――。桐貴さんに聞いた。 【写真】舞妓時代の面影も残る、インタビューに応じてくれた桐貴さん ――中学を卒業後、地元を離れて京都の花街で舞妓になりました。 小学生の頃からジュニアアイドルとして活動し、日本舞踊に出会ってから、それが生き甲斐になっていました。それが中学に入った頃、母の知人で花街に通っている人から「舞妓になったらどう？」と勧められたのがきっかけです。本当は高校に進学して、いつかは自分で舞台をプロデュースしたいという夢が
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万博中国館の工事費未払い訴え 2次下請け業者が6千万円
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参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々 「外国人が優遇されてるなんてあり得ない」…リアルを語る：東京新聞デジタル
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ニュースに潜む「男消し構文」 加害者男性が〝透明〟になる要因とは：朝日新聞
https://www.channel4.com/programmes/gaza-doctors-under-attack
山形新幹線E8系がまた故障、5編成目 単独運転の再開見通せず：朝日新聞
神谷宗幣夫妻、参謀…参政党から“身内”に1億円が支払われていた | 週刊文春