小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は20日午後5時45分すぎから前橋市内で記者会見していて、この中で事件について、「今回の私の一連の事件で多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。改めて心からおわび申し上げる。特に後援会主催の行事で参加費をいただいたにもかかわらず、収支報告書に一部または全部を計上しなかったことでご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪しました。
[プロ野球]ロッテ・田中晴也(新潟長岡市出身・日本文理高出身)プロ初黒星 完璧な立ち上がりも5回4失点「いい投球ができず悔しい」
東京都大田区の公共事業をめぐる巨額談合疑惑を同区在住の夫妻が指摘したところ、自民党の関係者から「よけいなことは、やらないほうが身のため」と、脅迫とも取れる対応をされたという。 夫妻は、共に音楽業界に長く携わってきた著名人でもあり、同区の談合疑惑について、夫は以下のように語る。 「過去12年を調べたところ、100億円以上の談合疑惑があります。それを区議会議員に伝えようとしたら、側近から『そんなものは個人で追及できるものではないし、よけいなことはやらないほうが身のため。せっかくの実績に傷がつきますよ』と言われ、かえって疑惑を強めました。 最近では今年5月、京浜急行電鉄蒲田駅の駅前広場整備事業の入札で、予定価格の99.29%、2億2680万円での落札がありました。区立の志茂田小学校や志茂田中学校などの改築工事も、落札価格は同99.91%で37億2276万円です。落札した企業体の1社は、自民党の区
小渕優子・前経済産業相の政治資金をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた元秘書2人の初公判が14日、東京地裁(園原敏彦裁判長)であった。群馬県の前中之条町長・折田謙一郎被告(67)と、小渕氏の資金管理団体の元会計責任者・加辺守喜被告(62)はともに「間違いありません」と起訴内容を認めた。 検察側は「虚偽記載や不記載の総額は約3億2千万円と多額で結果は重大」として折田被告に禁錮2年、加辺被告に同1年を求刑。弁護側は「反省している」などと情状酌量を求めて結審した。判決は10月9日。 検察側によると、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」(東京)は2006年末まで、慶弔費などの支出を政治資金収支報告書に記載せず、実際の預貯金の残高が収支報告書上の残高より約1億円少なくなっていた。折田被告らはこのずれを解消するため、09~13年分の収支報告書で、未来研から地元・群馬側の政治団体に
神戸市議会の会派「自民党神戸」による政務活動費の不正流用問題で、複数の会派所属議員の名前や議員への「陣中見舞い」の支出額が書かれた「裏帳簿」があることが分かった。会派関係者が取材に対して明らかにした。 自民党神戸の政活費不正流用でこれまでに明らかになっていたのは、大野一(はじめ)・前市議(8月に病死)が窓口になっていた架空の調査委託だった。裏帳簿の記載が事実だとすれば、不正流用が会派ぐるみだった可能性もある。 会派関係者によると、帳簿には「2010年3月末以降の入金」として、架空の調査委託料のほかに「印刷代」などの名目で複数の入金も手書きで記載されていた。今春までの入金総額は約2千万円だった。 裏帳簿の内容は出入金を管理する銀行口座の通帳の記録とも一致。裏帳簿をつけていたとされる会計担当の事務員は、複数の関係者に「数年前から大野氏や当時の会派の幹部に指示されて管理していた」と話しているとい
8月29日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) は東京・永田町の自由民主会館で「美しい日本人の心を取りもどす自主憲法の制定をめざして―現憲法のどこをどう改正すべきか―」をテーマに第35回教育研究大会を開き、憲法改正をめぐる日本の教育の課題や克服について活発に討議しました。 基調講演は船田元衆議院議員 (自民党憲法改正推進本部長)が「いまなぜ自主憲法制定なのか」をテーマに約1時間、憲法問題の総論から分かりやすく改正の必要性を解説し、熱弁を振るいました。 日本国憲法の成り立ちについてはGHQの押しつけ論と憲法古着論があり、これまで憲法解釈でしのいできた歴史を紹介。船田議員は歴代内閣で解釈改憲が先行してきたことについて「解釈改憲は信頼と安定を失う」と強調しました。 憲法改正は来年の参議院選挙後の2年以内に内容に関連する事項ごとに区分して行う短冊型で進め、「憲法改正発議は3~4回行う方法が
東京では新宿区の新宿中央公園を出発した500人以上が「私たちの家族を守るため、平和安全法制に賛成します」と訴え、デモ行進した。同区の会社員女性(47)はネット上で告知を見つけ、母親(83)と列に加わった。職場などで、隣国との領土問題への危機感が度々話題に上るという。「目の前の脅威に、同じ価値観を持つ国々と手をつないで対抗するのは当然の選択。多くの人に法案の意義を伝えたかった」と参加した理由を話した。 大阪市でも約70人が「YES!安保法案」と書かれたプラカードや提灯(ちょうちん)を手に行進。和服姿の人や日本国旗をはためかせる人もいた。広島市や福岡市、長崎市では若者らが「戦争法案とするのはレッテル貼りだ」「徴兵制の復活はありえない」などと声を上げた。参加した福岡市の会社員本山貴春さん(33)は賛成の理由について、「日本は国際社会の平和への貢献が期待されており、それが使命だと思う」と話した。
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーである奥田愛基氏が23日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな!』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくない
陸海空の自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部(統幕)が、法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題を受けて、憲法研究者のグループは二十一日、緊急声明を発表した。声明は防衛省、自衛隊について「議会制民主主義を軽視し、『軍部独走』の批判を免れない」と指摘。国会に「厳正な対応」を求めた。 声明の共同発表者は、六月三日に出された安保法案の廃案を求める声明に賛同した研究者が中心。二十一日午後までに三輪隆・埼玉大名誉教授、小沢隆一・東京慈恵医大教授、只野雅人・一橋大教授、稲正樹・国際基督教大客員教授ら六十五人に上った。 国会内で記者会見した三輪氏は「資料には、法案を基に今後の政策の方向性に立ち入った記述がある。国会の立法権の重大な侵害で、与党議員も怒るべき問題だ」と述べた。小沢氏は「資料作成に関わった幹部などの証人喚問が必要だ」と国会に対応を促した。
週刊誌「週刊文春」で未公開株の購入をめぐりトラブルになっていると報じられた自民党の武藤貴也衆院議員(36)は19日、同党に離党届を出し、受理された。武藤氏は安全保障関連法案に反対する団体への発言で批判されたばかり。自民党は公明党に約束した「事実関係の調査」は果たさぬまま、法案への悪影響を避けようと早期幕引きを図った。 週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウェア会社の未公開株について「国会議員枠で買える」と持ち掛け、23人から計約4100万円を集めたが、実際には株は購入されず、6人分の約700万円分が返済されていないという。 武藤氏は離党後、週刊誌で被害者と報じられた人物について「(未公開株問題とは別に)東京地裁に詐欺などを理由として提訴していた」とのコメントを報道各社に出し、報道内容に反論した。 自民党の谷垣禎一幹事長は週刊誌が発売された19日朝、公明党の井上義久幹事長らに「事実関係を把
安保関連法案反対のデモを行う学生集団を<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく>と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員(36)に金銭疑惑が発覚した。 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。 「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運
長崎県議会は9日、安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書を、賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会などによると、賛成の意見書の可決は47都道府県議会で初めて。 意見書は全議席(46人)の過半数を占める自民党会派(27人)が提案し、自民、公明などが賛成、民主・社民系会派、共産などは反対した。意見書では、日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」とし、日本の安全確保に必要な抑止力を高めるには「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要」と指摘。「国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」としている。 自民党会派は7日の議会運営委員会で、意見書提案の理由について「国境離島を多く抱える長崎県として、県民の平和と安定を守るためにはこの法整備が不可欠」と
厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計(速報)で、働き手1人平均の現金給与総額は前年同月より0・6%増の26万8389円だった。物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数は同0・1%減で、25カ月連続でマイナスだった。 現金給与総額は建設業や金融・保険業、飲食サービス業など多くの業種で前年を上回り、全体では2カ月連続のプラス。賃金水準を底上げするベースアップが進み、基本給などの所定内給与が同0・3%増えたほか、ボーナスなど特別給与も同19・3%増えた。 一方、パートタイム労働者の現金給与総額は前年より0・5%減で、5カ月ぶりのマイナスだった。前年より平日が少なく、出勤時間が減り、時給制で働くパートの賃金を押しさげたとみられる。 実質賃金指数は、物価の上昇に給与の伸びが追いつかない状況が続く。ただし消費増税が物価を押しあげる影響は一巡しており、下げ幅は昨年度の2~4%減よりも
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