実質賃金は２５カ月連続減 ５月、物価上昇に追いつかず：朝日新聞デジタル
厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計（速報）で、働き手１人平均の現金給与総額は前年同月より０・６％増の２６万８３８９円だった。物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数は同０・１％減で、２５カ月連続でマイナスだった。 現金給与総額は建設業や金融・保険業、飲食サービス業など多くの業種で前年を上回り、全体では２カ月連続のプラス。賃金水準を底上げするベースアップが進み、基本給などの所定内給与が同０・３％増えたほか、ボーナスなど特別給与も同１９・３％増えた。 一方、パートタイム労働者の現金給与総額は前年より０・５％減で、５カ月ぶりのマイナスだった。前年より平日が少なく、出勤時間が減り、時給制で働くパートの賃金を押しさげたとみられる。 実質賃金指数は、物価の上昇に給与の伸びが追いつかない状況が続く。ただし消費増税が物価を押しあげる影響は一巡しており、下げ幅は昨年度の２～４％減よりも
戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」 思い上がりと不安が入り混じった、なんと正直な告白 （現�
かつてない興奮と憂鬱のはざまで、総理の心はさながら上り下りを繰り返すジェットコースターのようだ。新聞やテレビが決して報じないところで、にわかには信じがたい言葉を連発していた。 「国政進出、私は期待していますよ」 「(来年7月の)参院選には出ないということなら、衆参ダブルもありますから」 真剣な面持ちで身を乗り出す安倍晋三総理に、さすがの橋下徹・維新の党最高顧問も「いやあ……」と曖昧な笑みを浮かべるほかなかった。 今、日本一豪奢なホテルといわれる、虎ノ門ヒルズ高層階の「アンダーズ東京」。銀座、丸の内の夜景を一望する地上240mの個室に、安倍総理、菅義偉官房長官、橋下氏、そして松井一郎大阪府知事の4人だけが静かに座っていた。6月14日、日曜日の夜。番記者もシャットアウトした密室の会談は、3時間にも及んだ。 「もともとこの日は松井知事が単独で上京するから、菅さんと会おうという話だった。そ
遠藤五輪担当相「政治とカネ」 飲み食い年１３１回“金メダル級”/３日に１回「会食」 総額６７９万円/企業献金と税金に依拠
２０２０年の東京五輪・パラリンピック担当相に就任した遠藤利明元文部科学副大臣（衆院山形１区）は、「スポーツ行政に関する幅広い知識、経験など最適」（菅義偉官房長官）といいます。しかし、その“政治活動”をみてみると、熱心なのは「会食」での飲み食い。実に年間１３１回、“金メダル級”です。 （藤沢忠明) ２０１３年分の政治資金収支報告書を調べてみました。 遠藤氏の資金管理団体「新風会」は約９３９０万円を集めていますが、８割近い７２２７万６０００円は、東京や地元山形市のホテルで開催した３回の「政経セミナー」名目の資金集めパーティー。２０万円超のパーティー券を購入している企業・団体がのべ６４団体、計３８０５万円にのぼり、なかでも地元の建設会社が１５０万円、１００万円とパーティー券を購入するなど、形を変えた企業献金であることを浮き彫りにしています。 支出で目立つのは、組織活動費の渉外費のうち、「会食」が
百田尚樹氏「本当につぶれてほしいのは朝日新聞」
作家の百田尚樹氏が自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」などと発言した問題で、百田氏は6月27日、自らのTwitterで、言論弾圧には断固反対との姿勢を示す一方、「炎上ついでに言っておくか。私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」などと持論を展開した。 私も言論人である。弾圧やその他の力で言論を封じるのは断固反対である。それはファシズムか共産国である。 たとえば私は朝日新聞に潰れてほしいと思っているが、そのココロは、多くの人が朝日はひどい新聞と気付いて読まなくなる時代がくればいいと願っているという意味だ。弾圧で潰すものではない。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 6月 26 もうひとつ補足すると、 質疑応答で誰かが「沖縄の二紙は厄介ですね」と言ったから、私が「ほんま厄介、つぶれたらいいのに」と軽口を言ったのだが、そ
琉球新報「表現の自由への挑戦」 百田氏「つぶせ」発言 - 沖縄：朝日新聞デジタル
琉球新報・潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言をしたのであれば、沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。 沖縄タイムス・武富和彦編集局長の話 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道機関としての姿勢のベースにある。百田氏の発言は、戦争以来の沖縄県民と沖縄の新聞の歴史に対する認識を根本的に欠いている。言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きに対しては、断固として反対する。
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
派遣法審議打ち切り 衆院厚労委、来週にも採決：朝日新聞デジタル
衆院厚生労働委員会は１２日、労働者派遣法改正案の審議を打ち切った。この日も与党と維新の党は出席したが、民主党と共産党は欠席した。派遣労働者から不安の声も上がる改正案は、来週にも委員会で採決される見通しだ。 厚労委に出席した安倍晋三首相は、改正案によって「正社員を希望する方に道が開かれるようにする」と説明。午後の審議で渡辺博道委員長（自民）が「民主、共産の議員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます」と発言。そばで控えていた民主議員が委員長席に詰め寄る中で審議終了が決まった。 民主と共産は、年金情報の流出問題を優先し、質疑を求めていた。渡辺氏は午前中、入室を阻止しようとする民主議員とのもみあいで「首を負傷した」としている。紛糾をきっかけに民主と共産は安全保障関連法案を審議する特別委なども欠席した。結局、１５日に与野党の国対委員長会談で、与党側が審議の経緯を説明することになった。与党側は
違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」 稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）
東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」:政治(TOKYO Web)
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け（集団的自衛権の行使容認を）決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
過労死防止策、新たな数値目標は見送り 実効性に疑問も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２５日、過労死を防ぐための対策をまとめる初の「過労死防止大綱」の最終案を明らかにした。国の責任で過労死の実態調査を進めることが柱だ。ただ、働きすぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれず、実効性がともなわないとして遺族らから不満も出ている。 最終案は労使の代表や研究者、遺族らでつくる厚労省の協議会で示された。今年夏に閣議決定する方針だ。国は、過労死として遺族が労災を申請したケースについて、働きぶりや会社の勤務管理の状況などを調べる。このほか、長時間労働が健康に及ぼす影響を調べたり、働きすぎやメンタルヘルスの相談窓口を広げたりする。 厚労省によると、労災と認められたケースだけで年間１００人以上が過労死している。過労死に至ったケースに絞って詳しく調べることで、より有効な対策をとるねらいだ。 大綱案では「将来的に過労死ゼロ」「週６０時間以上働く人を５％以下にする」といった目標も掲げたが、達
【緊急事態条項の論点】居住の自由や財産権制約も 政府権限強化に問題点 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
憲法改正をめぐり自民党が最優先に議論する方針の緊急事態条項は、大規模な自然災害や外国からの武力攻撃に対処するため、政府の権限を平時より強化する規定だ。東日本大震災を機に必要だとの議論が高まった。自民党の改憲草案は国会議員の任期延長や、首相の衆院解散権の制限などを明記した。一方、居住の自由や財産権など基本的人権の制約が前提となり、問題点も指摘される。 ▽震災の教訓 自民党は２０１２年にまとめた憲法改正草案で、有事や大地震の発生時などに、首相が閣議に諮った上で緊急事態を宣言できるとした。宣言後、政府は法律と同じ効果を持つ政令の制定が可能で、首相は緊急の財政支出も行える。宣言には、事前か事後の国会承認を要件とした。 自民党は国会議員の任期を延長できる規定の新設が「急務だ」とする。東日本大震災の被災地では、発生直後に予定された統一地方選が特例法で延期された。衆参両院議員の任期は憲法で明記されてお
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自民党：若手勉強会、安保法案で報道批判続出 - 毎日新聞
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