asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き - ビジネス・経済 （1/3ページ）
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも
asahi.com（朝日新聞社）：「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長 - 社会
不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。 民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。 愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。 資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門など
「タダが当たり前」の時代は終わる？ カフェスタが「お金払って」と呼び掛けた理由
「広告収入で成り立たせる無料モデルは、もう限界だ」――カフェスタの上澤馨（うえさわかおる）社長は言う。「広告モデルはバブルが作ったモデルだった」と。 カフェスタは、アバターを使ってコミュニケーションできるSNSで、登録会員数は約178万、月間ユニークユーザーは50～60万、月間ページビューは約8000万。基本サービスは無料で利用できる。 主な収入源は広告で、以前は月間数千万円の広告収入があったが、ここ最近の不景気で出稿が激減したという。アバターも販売しているが、無料のポイントで手に入るものも多く「月間数百万程度の収入にしかならない」状態。かなりの赤字が出ているという。 赤字を解消し、運営を継続するには――同社が採ったのは、なりふり構わずユーザーに訴えかけるという手段だ。Webサイトの「お知らせ」やメールマガジンで「現在の収益のままではサイトの運営を停止せざるを得ない状況」と告白し、会員に対
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