与謝野経済財政相は２１日に出演した民放番組で、「２０１１年から１５年までの間に税制の抜本改革をやっていく。（１５年の）消費税率は８・５％から１０％。そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。 その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。 ただ、１５年までに消費税率を１０％まで引き上げたとしても財政は苦しいと指摘し、２５年を見据えて「社会保障をどうするか、もう一度考えないといけない」と、さらなる増税が必要になるとの認識を示した。

「自民党内で独自の政策ビジョン」　中川秀・元幹事長2008年12月21日19時14分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の中川秀直元幹事長は２１日、大分市内で講演し、政界再編について「数合わせの大連立や、生き残りのための新党は国民の理解を得られない。自民党内で３０年先の日本を描くビジョンの旗を立て、後は天命に従って動く」と述べた。総選挙後の再編につながる新たな政策ビジョンを党内で独自に打ち出し、総選挙に臨む考えを示したものだ。 中川氏は政策ビジョンについて「小泉改革の市場活性化は避けて通れなかった。民主党の小沢代表は『大きすぎる政府』に戻す政策で、与党の一部にもいる。我々は、政府と市場の向こうにいる地域社会という第三極を元気にする政策をやる」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

裁判員候補３人、制度反対訴え実名会見「裁きたくない」2008年12月21日8時5分印刷ソーシャルブックマーク 弁護士や学者らが呼びかけてできた団体「裁判員制度はいらない！大運動」が２０日、東京都内で、制度への疑問などから裁判員になりたくないと主張する裁判員候補者３人の記者会見を開いた。いずれも６０代の男性で、実名を公表して「人を裁きたくない」「制度そのものを廃止して欲しい」などと訴えた。 会見に参加したのは東京都内の会社員（６５）と千葉県内の元教員（６５）、ＩＴコンサルタント（６３）。１１月末に最高裁が候補者に発送した通知を受け取ったという。 会社員は「人は裁かないという信条を持っており、裁判所から呼ばれても裁判員になることは拒否する」。元教員は「通知はそのまま最高裁に送り返した。残りの人生はつつましく暮らしたいと思っており、いまさら人を裁いて嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」と話し

説明なき政策転換、「景気の麻生」迫力欠く　財務省原案（1/2ページ）2008年12月21日1時21分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は０９年度政府予算の財務省原案で、景気対策重視にかじを切った。一般会計総額は当初予算で過去最大。国債発行も膨らみ、概算要求基準（シーリング）は事実上崩壊した。ただ、小泉政権以来の財政再建路線からの転換に説明もないため、首相が打ち出した景気対策はメッセージ性が乏しく、迫力を欠いたものになった。 首相は２０日の閣議で、「１００年に１度の危機的な世界の金融経済情勢の中で、国民生活と日本経済を守る強い決意が表れた極めて重要な予算だ」と訴えた。河村官房長官は記者会見で、「生活経済防衛予算」と命名した。 元々、財政出動に積極的な首相は当初、財政再建路線の明確な転換を模索。社会保障費の２２００億円抑制や公共事業費の３％削減を定めた「骨太の方針０６」について、森元首相に電

「強行採決ではなく迅速採決」　参院議長、民主党を擁護2008年12月20日20時26分印刷ソーシャルブックマーク 江田五月参院議長が２０日、岡山県井原市で講演し、民主党が参院で雇用対策４法案の採決を強行したことについて、「迅速採決とは言えるかもしれないが、強行採決とかいう話じゃない。（会期末の）２５日までわずかしかない。だから急いで採決して国を督励して行動させようとやった」と述べ、採決を主導した同党の対応を擁護した。 江田氏は「（与党は）『暴挙』『野党のパフォーマンス』と言うが、野党にパフォーマンス以上のことを求められるか。野党も肩に力が入りすぎているかもしれないが、根本的にはもう一歩与党が出てきてほしい」とも語った。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

裁判員制度に反対する弁護士や学者らの団体「裁判員制度はいらない！大運動」（東京）が２０日、東京・日比谷で記者会見を行った。 会見には３人の裁判員候補者が参加、実名を明かしたうえで、「有罪・無罪や量刑の判断は法律の素人にはとても無理」（６５歳の男性会社員）、「死刑や無期懲役を言い渡して嫌な気持ちになりたくない」（６５歳の無職男性）などと話した。 裁判員法では、罰則はないものの、裁判員や候補者のプライバシーを保護するために個人情報の公表を禁じている。 呼びかけ人の一人の高山俊吉弁護士は「裁判員裁判は裁判員にとっては苦役。こうした法律に従いたくない市民を支持するのも法律家の務め」と説明しているが、元裁判官の川上拓一・早稲田大教授は、「どのような信念があろうとも、法律を順守するのが法律家の責務。候補者の氏名をあえて公表しなくても反対運動はできるはずで、氏名まで公表するのは問題だ」と批判している。

「払いたくないものは払わない」と、大阪府の橋下徹知事が「支払い拒否」を宣言した国直轄事業負担金が、２０日に内示された２００９年度予算の財務省原案に盛り込まれた。 厳しい財政事情を背景に、国への〈上納金〉ともいえる負担金のカットを図る橋下知事。国土交通省は「行政ルール上、支払い拒否は絶対にあり得ない」と取り合わず、今後、個別事業への予算配分を巡って橋下知事と国の攻防が本格化しそうだ。 「住民にメリットがあるから地方も応分の負担をしている。これまで地方が支払いを拒んだ例はない」。同省幹部は、予算計上された直轄負担金の必要性を強調する。 しかし、負担金については国の事情が優先されるため、自治体側には「一方的な通知で財政負担が大きい」との不満が根強い。橋下知事は「拒否宣言」のなかで、約４２５億円と見込んでいる０９年度の府の直轄負担金について、２割カットを国に通告。「府の実情に合わせてもらわないとい

緊急性の低い１１９番が激増する中、東京消防庁は近く、一般市民がどんな場合に救急車を呼ぶと考えているのか、初の意識調査に乗り出す。 来年２月末をめどに結果をまとめ、救急車の不適切な利用を減らす指針を来年中に策定する。 調査は都民３０００人を対象に実施する。「指を切って血がとまらない」「酔って転んでけがをした」「骨折の疑いがある」といった具体的な場面や症状を４０項目ほど示し、〈１〉１１９番する〈２〉自力で病院に行く〈３〉病院に行かない――などの選択肢から回答を求める。 同庁が管轄する東京都内（一部地域を除く）の救急出動件数は年々増加し、昨年１年間の６９万１５４９件は２０年前の約２倍。この間、救急車両の数は１・４倍増にとどまり、要請の増加に体制整備が追いついていないのが現状だ。これは全国的な傾向で、昨年１年間の救急車の平均現場到着時間（７分）、現場到着から病院収容までの時間（２６分２４秒）はとも

来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、約２９万５０００人の裁判員候補者のうち４割にあたる約１１万８５００人から、１８日までに辞退を希望する回答票が返送されたと発表した。 調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、７０歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、重要な仕事や冠婚葬祭などで特定の月の辞退を希望する人も２か月を上限に希望することができる。該当しない人は、返送しなくていい。 １５日の期限を過ぎても約１万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳については、最高裁が来年２月下旬までに集計し公表する。

野良猫の世話をする東京都のモデル地域に指定されていたことを、入居前に説明されなかったのは不当だとして、国立市の都営アパートの男性住民（４６）が都住宅供給公社を相手取り、慰謝料や転居費用など計１３２万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁八王子支部に起こしていたことが分かった。 訴状などによると、男性は昨年７月、１階の部屋に引っ越してきたが、一部の住民が餌やりをしている二十数匹の猫のふん尿のにおいや夜鳴きに悩まされるようになった。 都営住宅では本来、犬や猫の飼育が禁じられている。しかし、ここは野良猫が目立つようになった２００３年に、都が無料で猫の不妊去勢手術をしたり、飼育ルールを作るために職員を講師として派遣したりする「地域猫制度」のモデル地域に指定されていた。１年の指定期間後は、猫が寿命で姿を消すまで、地元の自治会やボランティア団体などが管理を続けることになっているという。都内ではこれまでに

「霞が関を壊して」橋下知事、キアヌ・リーブス氏に2008年12月20日9時26分印刷ソーシャルブックマーク 映画のＰＲで大阪府庁を訪れ、橋下知事（左）と握手するキアヌ・リーブス氏＝１９日、大阪市中央区、日吉健吾撮影 ハリウッド俳優のキアヌ・リーブスさんが１９日、大阪府庁で橋下徹知事と対談した。人類滅亡を宣告にやってくる宇宙人役で主演した映画のＰＲで来日した。 お忍びで何度も大阪を訪れているというリーブスさんが「大阪は照明が素晴らしい」と持ち上げると、御堂筋などのイルミネーションに力を入れる橋下知事は大喜び。 町を破壊するシーンもある映画にかけて「霞が関を一番壊してほしい」という橋下知事の依頼に、リーブスさんは「知事にお任せします」と切り返して笑いを誘った。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

民主、再び天下り根絶法案　事前規制撤廃し現実路線へ2008年12月20日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は１９日、政府による国家公務員の天下りあっせんを禁止する新しい「天下り根絶法案」をまとめた。早期退職を組織的に促す「肩たたき」の慣行も禁じ、職員の定年を６５歳に段階的に引き上げる規定を盛り込んだ。来年の通常国会への提出をめざす。 今回の法案では、０７年通常国会に提出した法案にあった「離職後５年間の営利企業への再就職禁止」といった事前規制を撤廃したのが特徴。官民交流促進や職員の士気に配慮するなど、政権交代をにらんで現実路線を強くにじませた内容になっている。 要綱では、基本理念として（１）公務の公正性確保（２）職員が意欲と誇りを持って働けるようにする（３）多様な人材確保と官民人材交流を阻害しない――などと掲げた。 あっせん禁止規定では「政府は組織的な再就職あっせんを行わない」と明記

「就職は目的意識ないと」　首相、ハローワークで若者に2008年12月20日0時46分印刷ソーシャルブックマーク ハローワーク渋谷を視察し、緊急特別相談窓口で若者の話を聞く麻生首相＝１９日、東京都渋谷区、代表撮影 麻生首相は１９日、東京・渋谷の「ハローワーク渋谷」を視察し、求職に訪れた２４歳の男性に「何がやりたいか目的意識をはっきり出すようにしないと、就職というのは難しい」と声をかけた。男性は派遣社員として働いていた自動車工場の契約が打ち切られ、職探しに東京に来たという。 首相は就職活動の心構えを伝えたかったようだが、民主党の鳩山由紀夫幹事長はこの発言について記者会見で「誠に的はずれだ」と批判。「なかなか自分の思い通りの仕事が見つからない状況だからこそハローワークで探そうとしている。『しっかりやれよ』と言葉をかければ、彼らもやる気が出る」とたしなめた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

一般会計８８．５兆円、当初比５兆円増　０９年度原案2008年12月19日21時31分印刷ソーシャルブックマーク 中川財務相は１９日、０９年度政府予算の財務省原案の骨格を明らかにした。一般会計の総額は０８年度当初比５兆４９００億円増の８８兆５５００億円となり、当初予算で過去最大となった。特別会計の「埋蔵金」を税収不足分の財源に充てる一方、新規国債発行額も同７兆９５００億円増の３３兆２９００億円に膨らんだ。 原案は２０日に各省庁に内示。麻生首相が重点化枠の３３００億円の配分を決め、２４日に政府案を閣議決定する。 公共事業費などの政策的経費である「一般歳出」は同４兆４５００億円増の５１兆７３００億円。基礎年金の国庫負担引き上げで２兆３千億円、経済情勢に応じて使い道を決める「経済緊急対応予備費」１兆円などが加わる。 地方交付税など自治体への配分は首相の「１兆円増額」の指示で同９６００億円増の１６兆

首相の天下り承認「官僚内閣そのもの」　民主・鳩山氏2008年12月19日20時40分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日の記者会見で、各省の天下りを麻生首相の権限で承認することにした政府方針について「『天下りをなくせ』という多くの国民の声を自ら否定するように、総理があっせん承認しようという話だ。法の規定に沿わない官僚内閣そのもの」と批判した。 本来、承認を担う再就職等監視委員会委員の国会同意人事が民主党の反対で空席になっていることには「システムそのものに反対」と強調。民主党は、首相から監視委に承認権限を委任した法規定をとらえて「首相に権限はない」と解釈し、「脱法行為」として争点にすえる方針だ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

民主、衆院に解散要求決議案提出へ2008年12月19日19時32分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は１９日、参院で可決された雇用対策４法案が衆院で否決された場合、衆院に解散要求決議案を提出する方針を決めた。同決議案の提出は８９年以来。可決されても法的拘束力はないうえ、与党の反対で否決される見通しだ。 参院にも、参院議決の尊重を求める決議案を提出する。内閣不信任案や首相問責決議案の提出は見送り、第２次補正予算案や０９年度予算案が提出される通常国会での攻防に向けて「温存」する。 民主党は雇用問題の深刻化を受け、二つの決議案提出で「衆院は早急な雇用対策を求める民意を反映していない」とアピールする。雇用対策４法案は２４日の衆院本会議で否決される見通しで、決議案提出も同日になるとみられる。 アサヒ・コムトップへニューストップへ