asahi.com（朝日新聞社）：時効制度見直し、廃止・期間延長など４案 法務中間報告 - 社会
「公訴時効」制度を凶悪・重大事件で見直すかについて、森法相は３日、１月に始めた省内の「勉強会」の検討状況を公表した。選択肢として４案を示したが結論は出さず、論点の整理にとどめた内容。今後、被害者団体や学識経験者から意見を聞いたうえで、見直すかどうかも含めて夏までに一定の方向性を出す方針だ。 勉強会は、見直しを求める被害者遺族らの声を受け、森法相が立ち上げた。見直しの選択肢として（１）時効制度の廃止（２）時効期間の延長（３）ＤＮＡ型情報などを被告として起訴し、時効を停止（４）「確実な証拠」がある場合、検察官の請求で裁判所が時効の停止か延長を決定――の４案を提示。それぞれの長所や短所、検討課題を挙げた。 このうち、米国の連邦法や一部の州で採用されている（３）は、犯人の特定を前提とする日本の起訴の概念を大きく変えることや、ＤＮＡ型などの情報が得られない事件との公平性を欠くことから、導入は困難
asahi.com（朝日新聞社）：「フィブリンのり」も救済 薬害肝炎訴訟で国和解方針 - 社会
薬害Ｃ型肝炎訴訟で、これまで感染との因果関係が不明確だと国が主張してきた手術用接着剤「フィブリンのり」について、国は１７日、東京地裁で開かれた裁判手続きで、静脈に直接注射して投与する血液製剤「フィブリノゲン」と同様に、被害者救済法に基づく救済の対象とする方針を示した。原告の弁護団が明らかにした。 フィブリンのりはフィブリノゲンと別の薬品を混ぜた物で、心臓手術などに使われてきた。昨年１月に救済法が成立して以降、国は原告との和解協議を進めてきたが、「のり」については因果関係を示す医学的知見が少ないとして留保し、「０８年度中に見解を示す」としてきた。 １７日は東京地裁で弁論などが開かれ、弁護団によると、国が口頭でこの方針を伝えた。この方針をもとに、のりを使用した原告が国と和解を成立させたという。一方、製薬会社側は因果関係について争っている。 国は今後、のりの使用時に、感染の可能性が疑われる
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