長崎県・対馬で野生のイノシシが急増し、国の天然記念物ツシマヤマネコへの影響が心配されている。 イノシシの捕獲頭数は１０年前の３００倍近い３０００頭余りに増え、ツシマヤマネコの餌場を荒らす姿も目撃されるようになった。保護団体は「子ネコが襲われなければいいが」と不安を募らせている。 対馬市上県町のＮＰＯ法人「ツシマヤマネコを守る会」は、島の環境変化に伴う餌不足を解消するため、１９９３年から給餌事業に取り組んでいる。 会長の山村辰美さん（６４）によると、島内５か所にほぼ毎日、餌を置いている。今年１月２５日、このうち自宅近くの雑木林に設けている餌場で、初めて４、５頭のイノシシを目撃した。その後、１０日ほど続けて現れたため、知人に駆除してもらったが、２月中旬から再び出没するようになった。 一度に７頭が現れたこともあり、ツシマヤマネコの餌の鶏ガラを食べるなどしている。イノシシが現れると、ヤマネコは警戒

北朝鮮が、人工衛星だとして発射準備を進めている弾道ミサイルを巡り、上空を通るとみられている秋田、岩手県で、国からメール送信される「発射情報」を住民に伝えるかどうかで、市町村が頭を悩ませている。 発射情報は、内閣官房から専用回線を使った通報システム「エムネット」で、自治体の担当部署のパソコンに送られる。これを広報するかどうかは市町村の判断に任されている。 岩手県の八幡平市と滝沢村を除く３３市町村や秋田市などは住民への広報はしない方針だ。秋田市は、当初、広報車で発射情報を知らせることを検討していたが、河村官房長官の「平常通りの生活を続けてほしい」との発言などを受けて取りやめたという。ただ、着弾や破片落下の恐れなどの情報が流れた場合には、消防署のサイレンを１分間鳴らし、テレビやラジオの情報に気を付けるよう呼びかける。 一方、秋田県男鹿市は、防災行政無線で住民に直ちに知らせる。被害が予想される場合

愛知県西尾市の土地利用を巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴され、同市議会から不信任決議を受けていた同市長、中村晃毅被告（７１）が３日、議会解散を決めた。 拘置中の首長が議会を解散するのは、全国的にも極めて異例で、名古屋拘置所に拘置中の中村被告に接見した弁護士が、解散を通知する文書を受け取り、岡田隆司議長に渡した。 市議会選挙（定数２４）は、解散から４０日以内に実施されるが、４月２６日告示、５月３日投票の可能性が高い。選挙後の市議会で不信任が過半数で可決されれば、中村被告は市長の職を失うことになる。 中村被告は、起訴後も「自分は潔白だ。辞職すれば罪を認めたことになる。議会が不信任をすれば解散する」と主張していたが、市議会は、「市長の長期不在で市政が混乱。政治的、道義的責任を問う」として、３月２４日に２０対３で不信任決議を可決した。 可決後、岡田議長らが拘置所の中村被告に接見し、「議会解散になれば

東証一部上場の繊維メーカー「セーレン」（福井市）が、１日の入社式直後にグループ会社を含めた新入社員１０１人のうち、大学院、大学、高等専門学校を卒業した７２人に約半年間、自宅研修を命じていたことがわかった。 同社によると、自宅研修になったのは、セーレンとグループ会社「ＫＢセーレン」（大阪市北区）の生産ライン以外の新入社員。昨年末からの大幅な受注減による生産調整が理由と説明している。 自宅研修の期間は６日から９月１５日までで、資格取得のための通信教育を受講させるなどし、月に２回、集合研修を行う。この間、給料の６割を支給する。 入社式直後に対象の新入社員に通知した際は、入社辞退の申し出などの混乱はなかったという。 同社は３月末に国内外の派遣社員を含む従業員約７８０人を削減している。セーレンの人事担当者は「夢と希望にあふれた新入社員に自宅研修を言い渡し、とてもつらく苦渋の決断だった。研修期間が明け

ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）装着車への新料金割引がスタートした２８～２９日、石川県内の北陸道インターチェンジ（ＩＣ）で、利用料金が「０円」と表示され、ゲートが開かないトラブルが少なくとも３件あったことが２日、わかった。 中日本高速道路会社金沢支社によると、トラブルは同県内のＩＣから北陸道に入った車が、東海北陸道と名神高速を利用し、富山県小矢部市や岐阜県高山市、愛知県一宮市、福井市などを経由して、一度も高速を降りずに周回し、同じＩＣから降りた場合に発生した。申し出があったのは３件だが、「実数はつかめていない」という。 同区間は約４９０キロあり、金沢東ＩＣから出入りした場合、料金は９２００円。割引制度を使うと料金は１０００円となるが、「周回走行は想定外の走行」（同社）のため、０円と表示され、ゲートも開かなかったという。また、全国の周回走行が可能なルートで同様の事態が想定され、同社

持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」５千万件のうち、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で名前や住所などが判明したにもかかわらず、本人に知らされていなかった記録が約３１１万件あることが３日、明らかになった。社会保険庁は住基ネットとの照合作業は昨年６月までに終えており、今まで放置された形だ。 　加入期間が原則２５年に達しないと年金は受給できない。約３１１万件の中から、無年金者の記録が見つかり、加入期間が通算２５年分になれば、年金をもらえるようになる。 　公的年金の現役加入者と受給者には一つずつ基礎年金番号が割り振られている。約３１１万件の記録の持ち主の多くは、この基礎年金番号を持たない人たち。 　社保庁は、宙に浮いた記録の性別や名前、生年月日などが基礎年金番号の持ち主と一致するかを調査。判明しなかった記録について昨年４月〜６月に住基ネットと照合し、約３１４万件分が一致した。 　３１４万

国内３メガバンクが、０９年３月期決算でそろって純損失に陥る見通しになった。急速な景気後退で保有株が大幅に値下がりしたり、貸出先の業績悪化で不良債権処理費用が膨らんだりするため。全メガバンクが通期で赤字になるのは、金融庁が検査を厳格化した０３年３月期以来６年ぶり。 　純損失を出す見通しになったのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３グループ。各グループとも現時点までは０９年３月期の純損益予想を黒字としているが、月内にも下方修正する。 　赤字幅が最も膨らむとみられるのはみずほで、数千億円に達しそうだ。みずほの通期での赤字は６年ぶり、三菱ＵＦＪと三井住友は４年ぶり。自己資本を温存するため、配当を減らす可能性もある。 　みずほは、１月の業績予想修正時点では０９年３月期末の日経平均株価を９千〜１万円と想定。そのうえで１千億円の黒字を見込んでいた。しかし、３月期末

自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車で数百キロの長距離を走行しながら、入ったインターチェンジ（ＩＣ）から出ると、料金がかからなかった事例が石川県内の高速道路であった。中日本高速道路金沢支社（金沢市）ではシステム改良を検討している。 　同支社によると、無料通行できた事例はＥＴＣ車専用でゲートに係員が常駐しない「スマートＩＣ」。北陸道の徳光スマートＩＣ（同県白山市）から入り、東海北陸道の富山県小矢部市から名神高速道の愛知県一宮市などを通って、徳光スマートＩＣから出ると料金が０円と表示されたとの情報が寄せられた。経路は４３３．６キロで、本来の料金は９２００円だった。 　「高速道路のみを周遊する使い方は想定外だった」と同支社は強調。現在のシステムでは青森など遠距離利用も可能とみられるため、システム改良を検討中だ。当面は利用者に走行経路を聞いて適正料金を請求するという。中日本高速道路全体では、利用実

自民党は３日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の９割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。０９年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を１兆円以上と見込んでいる。 　３日の党経済対策幹部会で、麻生首相の指示を受けて検討している新経済対策に盛り込むことを決めた。財源としては建設国債をあてる方針だ。新交付金制度を「時限的」とすることで、政府内にも異論は少なく、０９年度補正予算案にも盛り込まれる方向だ。最終的な規模は今後、補正予算全体の中で確定していくが、最低でも１兆円超に達する見通しだ。 　現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約３分の１、補助事業では約２分の１を負担している。０９年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える

転落事故現場で行われた現場検証＝３日、北海道安平町、北海道テレビ放送（ＨＴＢ）提供 　北海道安平（あびら）町のゴルフ場「ル・ペタウゴルフ」で２日、札幌市の主婦合掌（がっしょう）貴恵（たかえ）さん（３８）がコース上にできた深さ約５メートルの穴に転落して死亡した事故で、この穴は、地面の下で何らかの水の流れが土壌を浸食し、地表部分の芝生のみを残した「落とし穴」のようになっていた可能性が高まった。合掌さんはその芝生を踏み抜いたとみられている。道警は３日、穴ができた原因やゴルフ場の管理責任を調べるため、業務上過失致死容疑で現場検証を行った。 　このゴルフ場は９３年にオープン。緩やかな起伏を繰り返す丘陵地にあり、事故のあったコースは、「国内最大級」とうたう池や水路がフェアウエーを取り巻く。 　道警によると、地表に開いた穴はほぼ楕円（だえん）で長径約１・５メートル、空洞の深さは４〜５メートル。底の直径は

後期高齢者医療制度（後期医療）の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、高齢者の反発が強かった「後期高齢者」や「終末期医療」の名称を見直すことを決めた。今後、新たな名称を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す。 　７５歳以上を後期高齢者とするのは、「お年寄りを線引きするものだ」などと批判が根強い。ＰＴがこの日まとめた「基本的考え方」では、「高齢者の心情にそぐわないため見直す」と明記した。昨年４月の施行直後にも通称を「長寿医療制度」に変えて反発の沈静化を狙ったものの、うまくいかなかった経緯があり、効果は不透明だ。 　一方、制度については、高齢者を独立した保険制度にする骨格部分については維持する考えだ。将来の消費増税をにらみ、現行の７５歳での区分を「６５歳で区分するなど、安定的な財源の確保と併せ、抜本的な見直しを検討する」と指摘するのにとどめた。 　また、７５歳以上になっても企

トラックに積み込まれる「ねんきん定期便」＝３日午前、千葉県浦安市、福留庸友撮影 　年金記録問題の解決に向け、社会保険庁は３日、公的年金の現役加入者全員（約７千万人）への「ねんきん定期便」の発送を始めた。千葉県浦安市の委託業者からは、約７６万４千通が全国に向けて発送された。 　定期便は加入者の誕生月に届く。将来受け取る年金見込み額や加入履歴、国民年金の過去すべての保険料納付状況、厚生年金の算定基礎となる過去すべての標準報酬月額や保険料納付額などが記載されている。封筒はオレンジ色と水色があり、オレンジ色の定期便が届いた人は、記録に漏れがあったり、標準報酬月額が改ざんされたりしている可能性が高い。 　来年度以降は、３５、４５、５８歳以外には、簡略化された内容が届くことになっている。

「公訴時効」制度を凶悪・重大事件で見直すかについて、森法相は３日、１月に始めた省内の「勉強会」の検討状況を公表した。選択肢として４案を示したが結論は出さず、論点の整理にとどめた内容。今後、被害者団体や学識経験者から意見を聞いたうえで、見直すかどうかも含めて夏までに一定の方向性を出す方針だ。 　勉強会は、見直しを求める被害者遺族らの声を受け、森法相が立ち上げた。見直しの選択肢として（１）時効制度の廃止（２）時効期間の延長（３）ＤＮＡ型情報などを被告として起訴し、時効を停止（４）「確実な証拠」がある場合、検察官の請求で裁判所が時効の停止か延長を決定――の４案を提示。それぞれの長所や短所、検討課題を挙げた。 　このうち、米国の連邦法や一部の州で採用されている（３）は、犯人の特定を前提とする日本の起訴の概念を大きく変えることや、ＤＮＡ型などの情報が得られない事件との公平性を欠くことから、導入は困難

土地利用の便宜を図るよう業者から依頼されて現金６００万円を受け取ったとして、受託収賄罪に問われている愛知県西尾市長の中村晃毅被告（７１）が３日、勾留（こうりゅう）中の名古屋拘置所で市議会の解散通知書に署名した。市議会は先月２４日に不信任決議を突き付けたが、「自分は潔白だ」と無罪を訴え続ける市長の抵抗で、逆に失職に追い込まれた。 　不信任決議を受けた市長が、勾留中に辞職ではなく議会解散に持ち込むのは極めて異例で、総務省行政課は「聞いたことがない」と話す。 　市議の本来の任期は約１年１０カ月残っていた。市議会側は「前代未聞で、市長の解散権の乱用だ」「市議選の費用６２００万円は税金の無駄遣いだ」などとして、市長の自発的辞職を促すため、市議会正副議長や与党会派の代表らが相次いで接見し、市議会解散を思いとどまるように説得を重ねたが、聞く耳を持たなかったという。 　３日午後、弁護士によって解散通知書が

東証１部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」（本社・福井市）が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。受注減による生産調整などが理由。待機中の社員には月２回の研修を本社で受けさせ、給与の６割を支払うといい、同社は「内定取り消しではない」と説明している。 　同社によると、待機を命じたのは生産ラインの担当を除く大学院、大学、高等専門学校の新卒社員で、本社採用５９人、グループ会社のＫＢセーレン採用１３人。２、３両日の研修を終えた後、６日から９月１５日までが待機期間になる。その間は、自費による語学や資格取得などの研修を勧める。セーレンの川端徹総務部長は「９月から全員に出社してもらうが、申し訳ないと思う」と話した。 　待機を命じられた女性新入社員は取材に対し、「本当に９月に復帰できるのか不安がないと言えばうそになるが、会社から与

北朝鮮がミサイルへの燃料注入を始めたと報じられるなか、政府は発射後の初動対応について詰めの調整に入っている。０６年の前回発射時に対応の遅れを批判された反省から、迅速さを追求するが、速報の難しさなど技術的な問題も浮上している。 　政府は発射後５〜１０分以内に、報道機関や地方自治体に対し、発射の事実について、第一報を伝える方針だ。住民への周知はマスコミ頼りで、テレビのテロップや報道機関から携帯電話への速報配信などに期待する。 　発射の事実は、早期警戒衛星で熱源を探知した米国から防衛省を通じて首相官邸に連絡が入り、広報する段取りだ。河村官房長官は２日の記者会見でも「できるだけ早く伝えるよう努力したい」と述べた。 　政府内の対応も並行して進む。発射１０分後をめどに、麻生首相が情報収集体制の強化などを文書で指示。河村氏、中曽根外相、浜田防衛相が首相官邸に集まり３大臣会合を開き、初動対応を話し合う。１

【ニューヨーク＝山川一基】米国の企業会計基準をとりまとめる独立機関、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は２日、時価会計の適用基準を緩和することを正式に決定した。証券化商品などの時価が下がっても損失を計上しなくて済むケースが増え、金融機関の業績が底上げされそうだが、財務開示の透明性が損なわれる懸念も出ている。 　主に金融機関が保有している売買目的の金融資産は、サブプライムショック後の信用不安で売買が成立しにくくなっている。このため、会計上、極めて低い価格でしか評価されず、金融機関の損失を膨らませている。 　もともと米会計基準では、市場が機能していない場合、金融資産の評価に企業独自のモデルや判断などを使える例外規定があったが、適用基準が明確でなかった。２日の決定では「市場が機能していない場合」を「取引が量においても頻度においてもほとんどない」などと定義し、例外規定を使いやすくした。 　また満期保

裁判によらない医療紛争の解決を目指そうと、千葉県で医療関係者と弁護士、法学研究者が共同の解決機関を立ち上げ、４月から業務を始める。医師会や弁護士会といった単独の業界がＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）に取り組む例はあるが、共同での取り組みは全国初という。医療紛争での医師の負担を軽くすることで、深刻化する医療崩壊を食い止める狙いもある。 　千葉大医学部や法経学部の教官、医師や弁護士が０３年７月に設立した医事紛争研究会（会長、植木哲・千葉大教授）が、医療分野でのＡＤＲ設置に向けて研究を進め、千葉市中央区で「医療紛争相談センター」を始める。 　植木教授によると、これまで医療行為をめぐるトラブルの解決手段は裁判が一般的だった。しかし、時間や金銭面で当事者の負担は大きい。ＡＤＲでは非公開で中立的な第三者が助言や和解案を提示し、患者と医療側双方に円満で迅速な解決を目指す。 　相談は、患者側、医療機関側の、

動画付きで音声の日本語字幕に加え、中国語や英語の訳も入ったブログが簡単にできる――。こんなシステムをＮＥＣが開発した。携帯電話のカメラで撮った動画の音声を自動的に翻訳。ネット上の関連写真や音楽も取り込める。１〜２年で実用化できるという。 　世界のブログユーザーと、コミュニケーションを楽しむことが目標だという。携帯電話で撮った画像を自分のブログに送信すると、動画の音声を認識して文章を表示。さらに翻訳ソフトで中国語などに翻訳する。さらに文章中のキーワードに関連するイラストや画像、音楽などを自動的にネット上から検索してブログにはりつけることができるという。 　例えば「高尾山に来ています。団子を食べまーす」と携帯電話で撮影。動画をブログに送ると、ブログには動画と音声のほか、日本語、英語、中国語の文章が表示される。さらに「団子」や「高尾山」の写真やイラストも付き、「ブログ更新」も簡単だ。 　インター