群馬県警は１日、埼玉県白岡町野牛、同県幸手市立吉田小学校教諭戸崎誠容疑者（３９）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、戸崎容疑者は今年４月１２日と８月３０日、群馬県高崎市などのホテルで、インターネットの同性愛者向けサイトで知り合った同県内の中学２年の男子生徒（１４）に、現金計３万２０００円を渡して、わいせつな行為をした疑い。調べに対し、「高崎には行ったが、そういうことはしてない」と容疑を否認しているという。 県警幹部によると、戸崎容疑者は妻と２人暮らし。

妻子殺害された本村洋さん「裁判員制度を支えたい」2008年12月1日19時31分印刷ソーシャルブックマーク ９９年に山口県光市で妻と娘を殺害された本村洋さん（３２）が１日、東京都内で開かれた「犯罪被害者週間　国民のつどい」中央大会（内閣府主催）で講演した。この日から始まった被害者参加制度への期待を語り、来年５月にスタートする裁判員制度についても「社会の一員として積極的に支えたい」と話した。 「裁判が始まった当時は遺族も傍聴券抽選に並ぶしかなかった。遺影を持っていくと職員に阻まれ、被告人にも何も言えず、被害者は傍聴者にすぎないと思い知らされた。もし質問ができたら、妻の最後の言葉を聞けたかもしれない」 参加制度の導入で「新しい世代が始まる。真実がわかり、怒りや憎しみが緩和される裁判になればいい」と言及。裁判員制度についても、被告も被害者も主張することで「人を裁く難しさや被害者の苦労を多くの人が

全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

強制保護、是か非か　ホームレス凍死相次ぐ仏で論争2008年12月1日17時34分印刷ソーシャルブックマーク 【パリ＝飯竹恒一】厳冬が訪れたフランスでホームレスの凍死が１１月、首都圏だけで６人に達し、その対策を巡り論争が起きている。強制的に施設に保護する案が政府内で浮上したが、「個人の自由を奪う」と市民団体が反発し、撤回に追い込まれた。 ６人目は５５歳の男性でパリ中心部で２８日朝見つかった。これに先立つ２６日、サルコジ大統領は「死なせないのは政府の責任、義務だ」と表明。ブタン住宅都市問題相は「気温が零下６度を下回った際に強制的に施設に入れる策」に言及した。 これが「混雑した施設で盗難や暴力の危険を恐れるよりも外で寝た方が良いと考える人もいる」などとする市民団体の猛反発を招き、フィヨン首相が２７日、強制の方針がないことを表明した。ただ、サルコジ氏はその後も「まず施設を見て、気に入らなければ出て

今年９月の普及世帯は約２３５０万世帯で、普及対象の全５０００万世帯に対し約４７％にとどまる。政府などが９月時点の目標としていた２６００万世帯に比べ、２５０万世帯少ない。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄で、２００８年を飛躍の年と位置づけていた政府や関連業界にとっては「かなり拍子抜け」（放送関係者）の状態だ。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、公表した「行動計画」の中で、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。 政府などは１１年７月にアナログ放送が終了し、地デジに完全移行する直前の同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機

裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。 通知書が各家庭に届き始めた２９日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。

「証拠が残らないようシュレッダーで破棄した」「三文判で（書類を）偽造した」。厚生年金記録の改ざん問題で、２８日公表された弁護士らによる調査委員会の報告書には、アンケートに対して不正を「告白」した職員らの証言が並んだ。「（社会保険事務所の）現場レベルでは組織的」と断罪された改ざんはどのように繰り返されたのか。 ◆改ざんの手口 報告書が「現場では組織的」と判断したのは、一見して不自然な訂正処理とわかる書類に、事務所長や課長らが決裁印を押していたケースなどがあったためだ。不自然な書類には、保険料徴収の担当課だけでなく、複数の課の職員も携わったケースが相当数あった。 「明文化された改ざんマニュアルはない。仕事を覚えていく中で当たり前に身につける、恒常的な業務の一環」。読売新聞の取材に対し、複数の社保事務所職員がそう証言している。 ◆悪質 ２０００年、年金支給額の算定基礎となる標準報酬月額（ほぼ月給

「呪いのサルコジ人形」違法性認める　パリ控訴院2008年11月29日19時45分印刷ソーシャルブックマーク 【パリ＝国末憲人】サルコジ仏大統領の布製人形に針を刺す「呪いのサルコジ人形」が売り出され、大統領が発売元に回収を求めた訴訟で、パリ控訴院は２８日、大統領の主張を一部認め、発売元に対して人形が違法だと掲示したうえで売るよう求めた。 仏ラジオによると、控訴院は人形が大統領の尊厳を損なうと判断。ただ、商品回収は行き過ぎだとして、違法と判断された事実を売り場に掲示すべきだ、とした。 同人形について、一審のパリ大審裁判所（地裁）は「表現の自由とユーモアの範囲内だ」として大統領の訴えを棄却、大統領が上訴していた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

「ペットロスから襲撃」との報道　専門家ら疑問や反発（1/2ページ）2008年11月29日15時4分印刷ソーシャルブックマーク 元厚生事務次官宅の連続襲撃事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された小泉毅容疑者（４６）は「小学生のころ飼い犬を保健所で殺されて腹が立った」と供述しているとされる。「何の罪の無い５０万頭ものペットを殺し続けている」と出頭予告でも書いた。専門家やペットを失う悲しみを経験した人たちは、こうした供述に戸惑い、反発を感じている。 捜査関係者によると、小泉容疑者は元次官らを襲った動機として、３４年前の小学生のころに家に来る茶色い野良犬「チロ」を飼うようになったが、保健所で処分されたとして、「犬の敵討ち」と供述しているという。 ペットを失った飼い主が精神や身体の不調にさいなまれることを、「ペットロス」「ペットロス症候群」と呼ぶ。深い悲しみに襲われ、不眠や食欲不振、息苦しさなどの症状が現

町議を議員の身分のまま、町職員として任用する――。そんな試みを愛知県一色町の都築譲町長がめざしている。２８日に記者会見し、構造改革特区として実現できるよう１１月に内閣府に提案したと発表した。 　町の説明によると、総務部、教育部、健康福祉部、建設経済部の４部に町議の中から部長級の参事を１人ずつ置くことまで想定している。任用する町議は町議会に二つある常任委員会の正副委員長を任命するという。 　都築町長は４月に、２人目の副町長として町議会副議長だった徳倉正美氏を起用している。副議長のまま副町長に就かせようと検討したが、地方自治法の「議員の兼職禁止規定」に触れるため、断念し、徳倉氏が議員辞職した。 　町長は会見で「議員の考えを早期の段階から行政事務に取り入れ、行政サービスの質を高めることができる。『議院内閣制』の考え方を取り入れた形にしたい。数少ない町職員ですべての行政事務をこなすには限界がある」

所得制限問題で迷走を続けた定額給付金について総務省は２８日、初めて自治体側に支給方法の原案を示した。所得制限については設けないことを基本としたが、「年度内給付」「全世帯給付」の原則を強調。実現が極めて難しい課題を押しつけられた自治体の担当者からは悲鳴の声が上がった。 　国の２次補正予算案さえ明らかになっていない中で、支給のためには、国の予算を受けて市町村の補正予算案を議会に通さなければならない。午前に開かれた都道府県と政令指定都市の説明会に出席した担当者らは「これから飛んで帰って報告する。まず態勢作りだが、年度内支給は厳しい」（大阪市）、「年度内給付という（政府の）方針に沿って努力するが簡単ではない」（新潟市）と厳しい受け止め方をしていた。 　午後からは全国市長会主催の総務省との意見交換会があった。市側に具体的な方針が示された初めての場で、市からの出席者には、企画、総務、財政、商工観光など

「国、暴力団以上にえげつない」橋下知事　事業負担金で2008年11月28日23時27分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２８日、府北部地域の７市長との懇談会で、国の公共事業に都道府県が負担金を支出していることについて「国があって、上納させられて、それこそ暴力団組織以上のえげつなさだ。これを変えないと何もやろうと思うことができない」と批判した。 ０８年度の府の建設事業費約２千億円のうち、国事業への負担金は約４００億円。橋下知事は「国の事業は国の責任と金でやってほしい」と持論を展開。「（国に）上納させられて、がんじがらめにしばられている。国に払う分が先に固められているのが納得いかない」とまくし立てた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

年金運用損４．２兆円　赤字幅は過去２番目　７〜９月2008年11月28日22時20分印刷ソーシャルブックマーク 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、７〜９月の第２四半期の市場運用で、４兆２３８３億円の運用損が出たと明らかにした。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以来、２番目の損失の大きさ。収益率はマイナス４．４％で、３番目の低さだった。 １０月に株価が大暴落しており、第３四半期は運用損がさらに膨らむ可能性が高い。 第１四半期の運用実績は、円安の影響などで４四半期ぶりのプラスだったが、今期は再度マイナスに転じた。米国のリーマン・ブラザーズ証券破綻（はたん）に端を発する金融不安で、株価が世界的に大幅下落したことや、ユーロに対する円高が要因。運用資産額は９２兆９２７３億円。 運用先別に収益率を見ると、国内株式がマイナス１７．３％、外国株式がマイナス１４．８％

「介護は人の役に立つ、やりがいのある仕事」という意欲的な若者もいる。彼らの情熱にどう応えるかが問われる 介護ロボットの開発も進んでいるようだが、基本的に介護は人と人との触れ合いだ。自分に介護が必要になったら、専門知識を持つやさしい人に介護してもらいたいと思う。だが、このままではそんな望みは叶わなくなるかもしれない。介護保険制度が始まって８年。この２−３年で急激に介護の人材不足が深刻になっている。背景にあるのは仕事の割りに報われない低い処遇と、将来性のなさだ。 「低い給与」「見えない将来」に離職者止まらず 近年、介護職場を指して新３ｋなる言葉まで生まれているという。きつい、給料が安い、結婚できない。特に、結婚年代を迎えた男性にとって「家族を養う収入が得られない」仕事は離職につながっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、常用雇用で働く男性の給与は全産業平均が月約３４万円に対して、