天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
全国の市議と東京23区議の議員年金が2012年度にも破綻(はたん)する問題を巡り、総務省の「地方議会議員年金制度検討会」(座長=大橋洋一・学習院大教授)の初会合が30日、東京都内で開かれた。 傍聴申し込みが10件前後あったが、総務省は「傍聴者がいると活発な議論ができない」として非公開とした。 制度存続には多額の公費投入が避けられず、「不透明な議論の進め方は問題」と批判が出ている。 検討会は学識経験者、議員共済会と総務省の担当者の計8人で構成。総務省によると、初会合では制度存続の方策、廃止する場合の現受給者への継続支給費用について今秋に報告書をまとめることを確認した。 地方議員年金は、平成の大合併による受給者急増などで財政危機に陥り、掛け金率と自治体の公費負担率が段階的に上がっており、毎年200億円以上の税金がつぎ込まれている。公費負担率引き上げは総務省令の改正で可能で、受給額の引き下げなど
中心市に4千万円配布 「定住自立圏構想」で総務省2008年12月26日18時8分印刷ソーシャルブックマーク 総務省は26日、地方の人口流出を防ぐために隣り合う自治体が連携する「定住自立圏構想」について、人口5万人程度以上の「中心市」に4千万円、周辺の市町村に1千万円を配ると発表した。産業振興や医療の専門家登用なども支援し、09年度に特別交付税として計50億円を支出する。 病院や図書館の集約や、道路・通信施設の整備のため、地方債の優遇措置も広げる。同省は先行自治体として21の「中心市」を選んでいるが、これらの支援で09年度内に30市程度に増やしたい考えだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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