日本将棋連盟は３１日、２００８年度に行われたプロの全公式戦で後手番の勝率が先手番を上回ったと発表した。 同連盟が１９６７年度に調査を開始してから初。 先手番は１手早く先攻できるため後手番より勝率が高い時代が続いていたが、０８年度は３１日までの２３４０局のうち、後手番が１１７６勝１１６４敗（勝率５割３厘）とわずかに勝ち越した。これまで後手番の勝率は６８年度の４割９分５厘が最高で、０４年度の４割４分６厘が最低だった。 渡辺明竜王は「序盤の研究が進み、後手の作戦が増えたこともあるが、勝負の面で後手が少し苦しい分、最近ではいろいろな対策を持って対局に臨むケースが多くなった。それが功を奏した結果だろう」と分析している。

厚生労働省は３１日午前の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、５０９５万件の該当者不明記録のうち、２月時点で、持ち主の基礎年金番号に結び付いたのは約２割にあたる１０１０万件だったと公表した。 ２００８年９月の前回会議から、約２５０万件の増加にとどまった。政府は０７年春から対策を講じてきたが効果は限定的で、今後、記録の特定が大幅に進むとは期待できない。政府・与党は「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんと支払う」ことを目標にしているが、遠く及ばない実態が改めて浮き彫りになった。 ５０９５万件のうち、社会保険庁が「今後解明を進め、最終的には公示等を検討する」とした記録は１１６２万件に上る。公示は、インターネットなどで年金記録の氏名や事業所名などを公開し、持ち主からの申し出を待つ方法で、他に手がかりがないことを意味している。社保庁は今回、初めて公示対象の最大件数を明らかにした。 １１６２万件

全国の市議と東京２３区議の議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題を巡り、総務省の「地方議会議員年金制度検討会」（座長＝大橋洋一・学習院大教授）の初会合が３０日、東京都内で開かれた。 傍聴申し込みが１０件前後あったが、総務省は「傍聴者がいると活発な議論ができない」として非公開とした。 制度存続には多額の公費投入が避けられず、「不透明な議論の進め方は問題」と批判が出ている。 検討会は学識経験者、議員共済会と総務省の担当者の計８人で構成。総務省によると、初会合では制度存続の方策、廃止する場合の現受給者への継続支給費用について今秋に報告書をまとめることを確認した。 地方議員年金は、平成の大合併による受給者急増などで財政危機に陥り、掛け金率と自治体の公費負担率が段階的に上がっており、毎年２００億円以上の税金がつぎ込まれている。公費負担率引き上げは総務省令の改正で可能で、受給額の引き下げなど

遺失物の届け出は計５万９６０８件で、そのうち現金は計約６億１２００万円。一方、拾得物として届けられたのは計１２万１２６４件で、現金は計約１億９５００万円だった。 遺失物の届け出で最も多いのは財布の２万６０３件、次いで携帯電話の９７４５件。一方、拾得物の届け出では現金が最も多く３万２６３０件。傘は拾得物として届けられるのは１万５９３５件あったが、遺失届が出されたのは４９件しかなかった。また、カメレオンやヤギなども届けられ、持ち主に返されたり、新しい飼い主が引き取った。ニワトリも３３羽届けられたが、もらい手がつかず、殺処分された。 県警は、２００７年１２月から拾得物の情報をインターネットに公表しており、閲覧者からの問い合わせでデジタルカメラやバスタオルなど１６件が持ち主に返された。ネットは、持ち主が判明するまでの３か月間公表され、常時約２万７０００件掲載されている。落とした日や場所、物などから

死刑執行を執行の日の朝に死刑囚に告知しているのは好ましくないとして、東京拘置所の施設や処置について提言する「視察委員会」が改善を促す意見書をまとめ、３１日に同拘置所に提出した。「少なくとも一両日前には本人に告知し、最後の身辺整理などに時間の猶予を与えるべきだ」としている。 　弁護士や福祉関係者らの外部委員で構成される同拘置所視察委員会は昨年１１月、全収容者約２１００人を対象に初のアンケートを実施。対象には死刑確定者４５人も含んでおり、「刑事訴訟法に定められた執行に対する異議申し立ての権利がきちんと行使できるようにしてほしい」という声が寄せられたという。 　意見書は告知が執行直前に行われていることが「死刑確定者の心情を日々脅かしている。再審・恩赦請求を侵害する恐れもある」と指摘。６０年代には事前に告知され、家族と面会した記録もあることから、現行の運用を見直すよう求めた。同拘置所は「できること

福岡簡裁の裁判官が昨年１２月、判決文に自筆の署名をし忘れたまま、民事訴訟の判決を言い渡していたことがわかった。民事訴訟規則は判決文について「判決をした裁判官が署名、押印しなければならない」と定めており、福岡地裁が３月２７日の控訴審判決で、手続き違反にあたるとして簡裁判決を取り消した。 　訴訟は、追突事故にあった男性の契約する共済組合が、追突した運転手側に修理費用など約５４万円の損害賠償を求めたもの。簡裁判決は損害額を約４９万円と認定し、運転手側に支払いを命じたが、運転手側が控訴していた。 　地裁によると、訴訟に関する記録が簡裁から地裁に移った今年１月、地裁の担当者が判決文に署名がないことに気づいたという。簡裁の裁判官はワープロで判決文を書き、名前も誤って入力。押印はあったが、自筆の署名がなかったという。 　民事訴訟法は「一審判決の手続きが法律に違反したときは、控訴を受けた裁判所は判決を取り

将棋のプロ公式戦で０８年度の先手勝率が、日本将棋連盟が統計を取り始めた１９６７年度以降、初めて５割を切った。先手有利が常識だった将棋界では異例の事態だ。 　将棋連盟では現在、１６０人余りの棋士により、毎年２千局を超える公式戦が指されている。６７年度から０７年度までの４１年間で、先手の平均勝率は０．５２６。最高は０４年度の０．５５４、最低は６８年度の０．５０５で、数字の上では「先手若干有利」が定着している。ところが０８年度は、千日手や持将棋で決着しなかった対局を除いて２３４０局が指されたが、先手は１１６４勝１１７６敗、勝率は０．４９７だった。 　将棋連盟の西村一義専務理事は「昔では考えられない。戦法が進化したのか。これも将棋の難しさか」と驚きを隠せない。羽生善治名人は「大きな理由は後手の作戦の幅が広がったこと。先手が主導権を取りやすいのは変わらないが、的を絞りにくくなった。後手側のいろんな創

アイスホッケーの名門で０８年度限りの廃部が決まっていたアジアリーグ・西武の親会社・プリンスホテルが３１日、選手の受け入れ先となる企業探しを断念したと発表し、チームは同日解散した。堤義明元オーナーが７２年に創設し、日本リーグを前身の国土計画（コクド）が１３度、アジアリーグを２度制した強豪が３７年の歴史に幕を下ろした。 　小山内幹雄オーナー代行は同日、東京都内で記者会見を開き、２０社以上と交渉したが、年間約５億円ともいわれる運営費、観客動員数の少なさなどが理由で交渉がまとまらなかったと説明した。選手側には渡辺幸弘プリンスホテル社長が東京・西東京市の寮を訪ね、結果を報告した。 　所属選手には４月の世界選手権日本代表７人（３月２４日発表時点）や４月入社の３人を含む２８人（社員１５人、契約選手１３人）がいる。現役を続けるかどうかなど個々の選手の意向を踏まえ、移籍先探しなどを支援する方針。 　西武の解

【パリ＝飯竹恒一】スペインの通信大手テレフォニカは、急増する失業者を対象に電話代を半額にする新制度を設けることを明らかにした。ロイター通信などによると、欧州でも他に例がない顧客のつなぎとめ策という。 　１７日発表の新制度によると、過去６カ月間に同社と固定電話、携帯電話の契約をしていた人たちが対象で、約５０万人が見込まれる。今年末までの期間限定で、月ごとの請求額を上限２０ユーロ（１ユーロ＝約１３０円）まで減額する。この割引で今年の売り上げが最大１億ユーロ減る可能性があるが、市場でのシェア維持を優先したようだ。 　スペインは金融危機や不動産バブル崩壊のあおりで失業率は約１５％と欧州最悪で、失業者数は約３５０万人。

政府は３１日、公務員制度改革関連法案を閣議決定した。行政の縦割りを改善し、政治主導を強めるため、国家公務員の幹部職員の一元管理を担う内閣人事局を１０年４月に設置するのが柱。省庁横断の幹部候補者名簿も作る。 　焦点だった内閣人事局の局長は、自民党内では専任ポストを求める声が多かったが、麻生首相の意向に沿い、現在３人いる官房副長官のうち１人が兼務する。首相は官僚トップの事務担当の副長官による兼務を想定している。 　また、省庁ごとの給与に連動するポストの定数（級別定数）を決める機能を人事院から内閣人事局に移管するかどうかで、甘利行政改革担当相と人事院が対立。人事院が反対したまま、政府側が閣議決定に踏み切った。 　幹部職の一元管理では、職責に対する適格性審査を導入する。合格者は幹部候補者名簿に載せ、これをもとに官房長官が幹部人事の原案をつくり、各省の大臣が首相や官房長官と協議して任命する。ただ、捜

国土交通省は３１日、交通需要が見込めないため建設を凍結する直轄国道１８路線を発表した。国道１７号浦佐バイパス（新潟県）、国道２２０号青島―日南改良（宮崎県）など地方圏が中心で、東京、大阪の大都市圏にはなかった。１８路線の総事業費は５８００億円で、既に２８００億円が執行されていた。今回の措置で、０９年度予算に計上された事業費は当面執行されない。今後、地元自治体と事業の存廃について話し合う。 　建設中の直轄国道６１７カ所を昨年１１月に見直した交通需要予測で見直した。この１８カ所が、整備にかかる費用が時間短縮など経済効果を上回った。 　今回の凍結対象には、１万４千キロの整備計画が決まっている高速道路の国道５５号高知南国道路（高知県）も含まれた。都道府県単位では北海道、沖縄が各３カ所、新潟、鹿児島、高知が各２カ所など、合計で１２道県。 　金子国交相は「当面事業執行を見合わせ、コスト削減をできる方策

勉強の理解の程度に応じて子どもたちをグループ分けして教える「習熟度別少人数授業」。きめ細かな指導法として各地で導入されているが、勉強が進んでいない子の学力向上につながっていないケースが少なくないことが３０日、文部科学省の調査結果でわかった。 　習熟度別授業は各都道府県の３〜９割の学校で導入されているが、専門家は「単にクラスを分ければいいというものではない。個々の状態に応じたていねいな指導が必要だ」と指摘している。 　文科省は、小６、中３を対象に０８年４月に実施した全国学力調査をもとに分析。算数・数学の成績が下から４分の１だった子どもから、「全授業の４分の３以上で習熟度別少人数指導を受けた」グループと「習熟度別少人数指導を全く受けていない」グループを抽出し、問題をピックアップして正答率を比べた。 　それによると、習熟度別指導を受けた子の方が、受けていない子より正答率が１ポイント以上高い問題が

国土交通省近畿地方整備局は、大津市の大戸川（だいどがわ）ダムについて淀川水系河川整備計画に盛り込まない方針を地元府県に伝えた。大阪、京都、滋賀の３府県知事は同ダム建設に反対し、「計画に位置づける必要はない」との意見書を国交省に提出していた。

社会保険庁は３１日午前、政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、５０９５万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、持ち主が特定されていない記録は、全体の約半分にあたる２４６９万件にのぼることを明らかにした。年金記録問題の担当職員を現在より２千人以上増やして全国で１万人超とし、処理のスピードアップを目指す。 　未解決の記録は、昨年１２月時点より９３万件減った。関係閣僚会議が開かれたのは昨年９月以来で、麻生政権では初めて。麻生首相は「記録確認が終わっていない、（正しい）年金支払いに時間がかかるという問題は、来年１月に（社保庁の後継組織の）日本年金機構がスタートするまでには決着を付けておきたい」とあいさつした。 　約２千人の増員はアルバイトや派遣職員などをあて、▽昨年１０月までに送った「ねんきん特別便」の事務作業▽４月からすべての現役加入者約７千万人に送り始める「ねんきん定期便」の事務作業▽社保

省庁の幹部任用を首相官邸が主導して「一元化」する公務員制度改革法案で、政府は検察庁と警察庁の幹部人事は対象外とする方針だ。捜査機関の「政治からの中立」を重視した結果といえる。 　法務・検察は検事総長をはじめ検察庁幹部が対象外となるが、司法行政の企画立案を担う本省幹部は「一元化」の対象になる。検事出身者が続いている刑事局長は、特捜部の捜査が政界から批判を浴びるたびに国会で「盾」となってきたため、省内には「検察の事情を知らない人が来たら、捜査の独立を保てるか」という心配がある。 　実際、ゼネコン準大手「西松建設」をめぐる違法献金事件でも、「捜査と政治」の問題が国会で採り上げられた。衆院選が取りざたされるなか代表秘書が強制捜査を受けた事態に、民主党側が「不公正な国家権力の行使」「国策捜査だ」と激怒。さらに、警察庁出身の漆間巌官房副長官が「自民党側は立件できない」と発言したことで、捜査情報が官邸に

業務の効率化などを目的に昨年１０月に４金融機関が統合し発足した日本政策金融公庫が、職員の給与を国家公務員より３～４割高く設定する一方で、社宅の家賃は国家公務員住宅の８割と内規で定めていることが分かった。 また、自ら創設した資格を職員に取得させ、「お手盛り」とも取られかねない手当も支給。同公庫は、国が全株式を所有する特殊会社で、毎年多額の税金が投入されており、識者からは「納税者として納得いかない」との批判も出ている。 同公庫は全国に約３７００戸の社宅を保有。統合前の４機関のそれぞれの家賃は、中小企業金融公庫が国家公務員宿舎の半額程度、国民生活、農林漁業の両金融公庫は７割程度、国際協力銀行は８割程度だった。 例えば、東京都練馬区内にある中小企業金融公庫の社宅の場合、２ＬＤＫで家賃は１万２８００円。板橋区内の国民生活金融公庫の社宅では、３ＬＤＫで２万４２２０円。統合後、３年間の経過措置を経て、そ

【ワシントン＝池松洋】米政府の自動車特別専門委員会は３０日未明（日本時間３０日夕）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、抜本的な再建計画の策定に３０～６０日の猶予を与えると発表した。 クライスラーについては単独での存続は不可能と判断して伊フィアットとの提携交渉をまとめること、ＧＭには再建策の練り直しを、それぞれ求めた。 特別委は両社が２月に提出した経営再建計画を承認しておらず、負債圧縮のため米連邦破産法１１章の申請も有力な選択肢に位置付けている。 オバマ大統領は３０日午前、記者会見して米政府の方針を発表する。報告は、両社の再建計画が市場の急速な回復など過度に楽観的な見通しに立っていると指摘し、「企業として存続可能な計画ではない」と結論づけた。さらに、多額の債務を抱えた両社が再出発するには、関係者と再建計画を事前に合意した上で米連邦破産法１１章の適用申請を行う「事前調整型」破

放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送人権委員会（竹田稔委員長）は３０日、テレビ朝日「報道ステーション」の、徳島県の土地改良区に絡む横領事件の報道について、「重大な放送倫理違反があった」と認定することを決定、同局に対して放送倫理と人権に一層配慮し、認定内容を放送するよう勧告した。 同委員会の決定としては、人権侵害に対する救済勧告に次ぐ重いもので、同委員会が「重大な放送倫理違反」と認定するのは２例目。 決定によると、昨年７月２３日の同番組で、同県で起きた土地改良区職員による横領事件を報じた際、上部団体の全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務元官房長官の映像を流した。 放送後、野中氏が「事件と関連があるかのようにした作為的報道で、国民に著しい誤解を与える」と同局に抗議。昨年１０月に名誉と信用の侵害などを訴え、訂正と謝罪放送を求めて同委員会に申し立てた。

大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。 橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。 記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。 府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。 このため、府は退職予定者６８７人に「写真は

３０日午後１０時２０分ごろ、北朝鮮の「弾道ミサイル」対策として配備中の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）部隊の発射機を載せた大型特殊車両が、秋田市新屋町の野球場「こまちスタジアム」入り口にある照明灯の土台ブロックと接触。車両はブロックと球場の壁に挟まったまま３１日午前１時現在、立ち往生しているが、準備に影響はないとみられている。 　秋田県警などによると、部隊は弾道ミサイルの破壊措置命令を受け、航空自衛隊浜松基地（浜松市）から秋田市の陸上自衛隊新屋演習場へ移動中だった。事故を起こした車両は道を誤ったという。

北朝鮮が予告する「人工衛星」が発射された場合について、政府筋が３０日、記者団との懇談の席上、「（ミサイルが飛ぶのは）高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない」と述べたうえ、「見えたらおもしろいけどな」と発言していたことがわかった。 　出席者によると、ミサイルをゴルフボールに例え、「そっち行ったら『ファー』（コースからそれて飛んでいくボールに注意するように呼びかける掛け声）っていう感じだ」とも述べたという。 　この政府筋は２３日、ミサイル迎撃について「鉄砲をバーンと撃った時にこっちからも鉄砲でバーンと撃って（弾と弾が）当たるか。当たらないと思う」と発言している。与党からも「緊張感が足りない」との批判が相次いだ。

原油や小麦などの価格高騰でモノ・サービスの値上げが相次いだ昨春とは一転し、０９年春は値下げ競争が加速している。世界的な経済危機で原材料価格が急落しているのに加え、節約志向の消費者を引き付けようとの狙いからだ。消費者にとってはありがたいが、競争が行き過ぎれば企業の収益を圧迫しかねない。（五十嵐大介、伊藤裕香子） 　敷島製パンは主力の食パン５品目を５月から値下げする。政府の輸入小麦の売り渡し価格が約３年ぶりに引き下げられるためで、最大手の山崎製パンは総菜パン類ですでに値下げに踏み切った。明治乳業も原料とする輸入チーズの価格が下がったとして、３月からスライスチーズなど２５品目を値下げした。 　０７年秋から０８年春に商品などの値上げが相次いだのは、世界的な好景気を受けて原油や穀物などの原材料価格が高騰したことがある。電気代や飛行機の燃油サーチャージなど、原油価格などの値動きが大きく影響するような商

公共施設の建設や運営に民間の資本や経営手法を活用するＰＦＩ方式で、内閣府は、民間事業者と金融機関との融資契約の内容などを国や自治体も把握し、住民に公開するよう求めるガイドラインを近くまとめる。これまで企業秘密とされてきたが、滋賀県近江八幡市で事業者との契約解除の際に巨額の違約金を請求される事案があり、税金の使い道の透明化に向けて情報公開を進める。 　内閣府の調べでは、国や自治体がＰＦＩ方式で実施する事業は、計画中も含めて３３３件（０８年末時点）。行政側は民間事業者（特別目的会社・ＳＰＣ）と事業契約を結ぶが、ＳＰＣが金融機関と結ぶ融資契約や業務委託先の民間企業と結ぶ契約内容は企業秘密とされ、自治体が把握できないケースが多い。 　近江八幡市では、老朽化した旧市民病院を建て替える際にＰＦＩ方式を導入。ゼネコン出資のＳＰＣと事業契約を結び、０６年度に市立総合医療センターを開設した。 　ところが市の

ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長・竹田稔弁護士）は３０日、テレビ朝日「報道ステーション」の報道が「放送全体の構成や番組キャスターの指摘などに放送倫理違反があった」と認め、同局に放送倫理の順守などを求める勧告をしたと発表した。 　問題とされたのは昨年７月２３日に放送した「『土地改良区と補助金』６億円着服……６０歳女の裏側」の内容。徳島県で起きた土地改良区の横領事件とともに、改良区に国や県から多額の補助金が入ることと、上部団体「全国土地改良事業団体連合会」（会長・野中広務元官房長官）による政治力で新たな事業を与えられ「ゾンビのように生きながらえている」改良区がある、と報じた。 　これに対して野中氏は「政治力で不要な事業を持ってきて、多額の補助金が犯罪の原因となったかのような作為的な構成。（野中氏と）犯罪とは何の因果関係もない」と、委員会

佐賀少年刑務所（佐賀市）に勾留（こうりゅう）されている刑事被告人に市販の便箋（びんせん）と封筒を差し入れようとして拒否されたのは「接見交通権」の侵害にあたるとして、佐賀県弁護士会所属の富永洋一弁護士（３０）が国家賠償法に基づき国に慰謝料など約１６０万円を求めていた訴訟の判決が３０日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は差し入れの拒否は違法と認め、１５万円を支払うよう命じた。 　判決によると、富永弁護士は、常習累犯窃盗事件の被告の国選弁護人になり、０７年９月、被告に被害者への謝罪文を作成させるため、市販の便箋７枚と封筒１通を差し入れようとした。だが、同刑務所はこれを拒否。所内の売店で売られているものを買って、差し入れるよう指示した。 　刑事訴訟法では、容疑者や被告が立会人なしで弁護士と会い、書類や物品を授受できる権利（接見交通権）が認められているが、逃亡や罪証の隠滅につながるようなものの授受を

政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の最終報告の内容がわかった。各部署でバラバラに取り組んできた非正規雇用や少子化の問題について、集約する組織をそれぞれ設けるよう提言した。 　報告は３０日夜の首相官邸での会議で河村官房長官に提出する。厚生労働省は提言内容の具体化へ検討を急ぐ。 　懇談会は昨年８月、年金記録問題などの不祥事や後期高齢者医療制度の混乱を受けて福田前政権が掲げた社会保障の「五つの安心プラン」の一つとして発足。官邸主導で信頼回復策を検討する機関として作業を続けてきた。 　報告は、労働者全体の３分の１に増えた非正規労働者の対策で「正規雇用を主軸として組み立てられた制度を担当する課でそれぞれ行われている」と指摘。「正面から取り組む部の編成などの組織整備」を明記した。 　少子化対策は、事務次官級の厚生労働審議官を責任者とした「少子化対策統括本部」

国立病院機構は、値段の安い後発医薬品の使用量を５年後に現在の２倍にする方針を決めた。４月に始まる０９年度からの５年計画に盛り込む。国は医療費を抑制するため、後発医薬品の利用を促しており、規模が大きい同機構の病院で利用を進め、後発医薬品への患者の抵抗感を薄くする狙いがある。 　同機構１４５病院での後発医薬品の使用率は、数量ベースで約１６％（０７年度）。これを２０１３年度までに３０％以上に引き上げる。金額ベースでも現在の８％から１５％に増やす。同機構の外来患者は院外処方が大半なので、対象は主に入院患者。 　国は社会保障費抑制のため、０７年の「骨太の方針」で後発医薬品の比率を３割にする目標を設定している。同機構は、全病院で使う後発医薬品のリストを公表するなど、国の方針に沿って対応。同機構は「後発薬の利用促進にどのような課題があるかについても把握したい」とする。

「ばんえい競馬」を開催する北海道帯広市は、今秋のレースから連続５レースの１着馬を予想する「五重勝単勝式」をインターネット販売で導入する。 的中者が出なければ払戻金は次回に持ち越しされる仕組みで、１００円が最大２億円になる可能性があるという。 同競馬は売り上げ減に苦しみ、委託先の運営会社が来シーズン限りでの撤退を示唆しており、同市などでは「宝くじファンにも購入してほしい」と期待を寄せている。 重勝式は２００５年の競馬法改正で実施可能になったが、現行の日本中央競馬会（ＪＲＡ）や地方競馬での導入は初めて。五重勝単勝式は、事前に指定された連続５レースの１着馬を最初のレースの発走前にすべて予想する。的中確率は、１０頭立てレースの場合１０万分の１で、ＪＲＡの１８頭立ての三連単（４８９６分の１）より低い。

医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員４５人のうち、４分の１にあたる１１人が３月末に中途退職することがわかった。 橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。 府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、１４か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は２～３人だが、今春は１１人が退職を希望。行政事務を担う３人と保健所長ら出先機関の８人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。 府は昨年８月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大

国土交通省は２９日、建設中の直轄国道約６００件のうち１８件前後の建設を凍結する方針を固めた。費用に見合う経済効果が得られないと判断した。０９年度予算に盛り込まれた約４００億円の執行をやめる。地方負担を含めた事業費は約５千億円。公共事業は事業再評価で停止されるが、直轄国道の凍結は過去５年間で数件にとどまり、今回は異例。関係自治体の反発も予想される。 　道路建設は、「交通需要は２０２０年代まで伸びる」とする０２年時点の需要予測を前提にしてきた。だが、野党などから「過大な予測だ」と批判が高まり、国交省は昨年１１月、予測を大幅に下方修正、交通量は０３年には減少に転じたとした。道路の着工は、渋滞解消などの「便益」が、建設に伴う「費用」を上回ることが条件。国交省は新しい予測に基づき整備中の約６００件（事業費約１０兆円）の見直しを行っていた。 　凍結事業には、「準高速道路」の地域高規格道路も含まれる。す

金融機関が掲げるスイス国旗＝ロイター 　厳格な秘密保持で知られ世界の富裕層が資産運用先として絶大な信頼を寄せてきた「スイス銀行」。その伝説がかげり始めている。米国での脱税幇助（ほう・じょ）事件の摘発で制度の根幹をなす「守秘義務」に風穴が開けられたのだ。経済危機が追い打ちをかけ、税収確保に懸命の各国政府がタックスヘイブン（租税回避地）への圧力を急速に強めている。 ■脱税捜査に情報開示、ＵＢＳ・政府 　「銀行の守秘義務は、聖職者や医師のそれと同じ。スイスに今後も存在し続ける」 　スイス銀行家協会のピエール・ミラボー会長はいらだたしそうだった。 　大手銀行ＵＢＳが引き金だった。米国関連会社員らが米国の金持ちの脱税を助けて米国で訴追されたのだ。税申告書類を偽造したり、米当局が追跡しにくいスイスのクレジットカードを用意したり。客のためにダイヤを歯磨きチューブに隠して運んだこともあるという。０４年だけ

【ワシントン＝西崎香】ガイトナー米財務長官は２９日、金融救済で議会に認められている計７千億ドル（約６９兆円）の公的資金の使い残しは約１３５０億ドル（約１３兆円）にとどまることを明らかにした。 　米テレビのインタビューに答えた。公的資金は自動車業界への追加支援や大手銀行への資本注入などに使われる見通しで補充に必要な法案審議の難航は必至。長官は「議会と協調したい。（支援が）長期的には安く済むことを理解してもらいたい」とした。

竹原信一市長 　市役所や議会の批判をブログで発信する鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）の政治手法に反発する市議会（定数１６）の反市長派議員（１１人）は２９日、市長の不信任決議案提出に向け、臨時議会の招集を近く請求することを決めた。これにより、竹原市長の不信任決議が再び可決され、市長は自動失職に追い込まれる公算が大きくなった。 　竹原市長は４月８日に定例議会を開く方針のため、反市長派は臨時会の招集請求を遅くとも７日までに出すとしている。地方自治法は、議員から請求を受けた市長は２０日以内に臨時会を招集しなければならないと定めている。 　反市長派は２９日夜に開かれた市民と市議の対話集会に出たあと、不信任決議案の提出に向けた対応を決めた。対話集会には、２月の不信任決議を受けて市長が議会を解散したのに伴う今月２２日の出直し市議選で当選した１６人全員が参加した。市民からは、２度目の不信任決議案提出

千葉県銚子市の市立総合病院休止を巡り、休止に反発する住民らが求めていた岡野俊昭市長（６３）の解職（リコール）の是非を問う住民投票が２９日行われ、開票の結果、解職を求める票が有効投票の過半数を占め、同市長は失職した。公職選挙法により、投開票日の翌日から５０日以内に市長選挙が実施される。岡野市長はこの市長選に立候補する意向を示した。 　国の臨床研修医制度改革のあおりで、０６年、同病院に３５人いた常勤医が昨春、１７人と半減。院長も辞意を表明した。岡野市長は昨年７月、医師不足や財政難を理由に１４科あった市立総合病院の診療を９月末で休止すると発表。現在、夜間小児急病と精神科の診療所２部門のみを残し、診療を休止している。 　この決定に住民や市議は「休止は国の政策ではなく、市長の能力の問題」「説明不足だ」と反発。署名運動を展開し、今年２月、２万３４０５人の署名を集めて解職請求していた。岡野市長はこうした

住民訴訟で司法が「違法」と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例が相次いでいる。０８年度だけでも、神戸市や大阪府茨木市などの市議会が、市長に対する市の賠償請求権を放棄する議案を可決した。同府大東市では、違法な支出分を市長に請求するよう市に命じた一審判決に対して、市議会が請求権放棄を議決。大阪高裁は２６日の控訴審判決でこの議決を「有効」と判断し、住民側が逆転敗訴した。こうした議会の姿勢に「住民訴訟の意義を失わせる行為だ」という批判が高まっている。 　大東市をめぐる住民訴訟は０７年に市議の光城敏雄さん（５１）が提訴した。非常勤職員への退職慰労金について「市が条例で定めていないのは地方自治法違反」と主張。昨年８月の一審・大阪地裁判決は、職員２人への０７年４月と８月の支給分を岡本日出士市長ら幹部４人に請求するよう、市に命じていた。 　市側は控訴。一方で、昨年１

麻生首相は２８日、高知市での講演で、追加景気対策の柱として時限的な贈与税減免を検討する考えを明らかにした。 今国会への提出を目指す２００９年度補正予算案と関連法案に減税措置を盛り込む意向とみられる。 首相は講演で、「贈与税（の減免）は『家を建てるならただにしますよ』と（いうことだ）。家を建ててもらうことで景気が良くなったらと、そういう形で考えた方がいい」と述べた。その後、記者団に、「向こう何年間か年数を切るなりして息子なり孫なりにお金を渡し、『そのお金を使って家を建て、車を買って下さい』と。色々なアイデアが出ているので、検討する値打ちがある」と語った。 首相の発言は、贈与された資産を住宅や車の購入に充てた場合に限り、贈与税のかからない基礎控除（現行年間１１０万円）を特例的に拡大する考えを表明したものとみられる。数年間の時限措置として検討する方向だ。 首相は「親が子供に家を建てる時、全国平均

「円珍勅書」（東京国立博物館蔵）の後半部分。敦実ら３人の名前の上に書かれた「中務卿」などの文字は米粒のように小さい 平安時代の「三蹟(さんせき)」の一人で、能書家として知られる小野道風（８９４～９６６）筆の国宝「円珍贈法印大和尚(かしょう)位並智証大師諡号(しごう)勅書（円珍勅書）」（東京国立博物館蔵）が直筆ではなく、後世の写しであったとの調査結果を、湯山賢一・奈良国立博物館長（古文書学）がまとめた。 歴史上著名な人物が書いたとされる国宝の文書類について「直筆」との判断が覆されるのは極めてまれ。今後、評価の見直しが求められることになる。 道風は藤原行成、藤原佐理(すけまさ)とともに「三蹟」とたたえられた「和様の祖」。 「円珍勅書」は、延暦寺座主だった円珍（８１４～８９１）に対し、醍醐天皇の勅命で「法印大和尚位」に昇任させ、「智証大師」を諡号することを記した墨書で、９２７年（延長５年）１２月

殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討している法務省の勉強会が今年度末にとりまとめる中間報告の全容が２７日、明らかになった。 被害者の遺族らが求めている時効制度の廃止は困難との考えを示し、時効期間を延長する方向を打ち出した。法務省は、現行の２５年から４０～５０年に延長する案を軸に検討を進める方針だ。中間報告は、法務省の「公訴時効勉強会」に設けられた作業部会（座長・早川忠孝政務官）が１月から計６回の会合を開いて議論し、作成した。 報告は時効制度について、「被害者を含む国民の正義観念や規範意識を十分に踏まえたものにする必要がある」と見直しの必要性を明記。見直しの具体策として、〈１〉時効撤廃〈２〉時効期間の延長〈３〉犯行現場で採取されたＤＮＡを基に、被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入〈４〉検察官が裁判所に時効停止を請求できる制度の導入――の４点を挙げた。 時効撤廃に関しては「永続的に捜査

秋田県議会・議員控室のいす参院委員会で首相や閣僚が座るいす東京都議会・議員控室のいす大阪府議会・本会議場のいす福島県矢祭町議会のいす長野県清内路村議場のいす 　１脚５万円で計２５０万円という秋田県議会のいすの修理代が、県の予算案に計上された。これが報道されると、「ぜいたく」「パイプいすではダメなのか」といった批判が集まり、県議らはあわてて予算から削った。権威の象徴のつもりか、高価ないすを使う議会は少なくない。あなたのまちの「議席」はいくら？ 　問題のいすは、県議会控室で使われている。茶色のビロード張りで重厚な作りだ。ひじ掛けに腕を置き、背もたれに体を預けてみると、適度なバネが心地よい。 　県議会事務局によると、８７年に家具メーカー「コトブキ」（東京都）から買った。一般事務用が１万円程度だった当時、８万〜９万円したという。 　キャスターが動きにくいなど県議から不満の声が上がり、事務局は交換を

政府が４月上旬にまとめる経済成長戦略の原案が２８日、明らかになった。次世代自動車への買い替え促進や、介護現場での２０万人の雇用創出などを盛り込んだ。環境や健康分野に集中して投資し、今後３年間で４０兆〜６０兆円の需要と１４０万〜２００万人の雇用を生み出すことを目指す。 　麻生首相が近く政府・与党に策定を指示する追加経済対策の骨格になる。 　原案は、エネルギー消費を減らす「低炭素革命」、医療・介護の充実をめざす「健康長寿」、ファッションやアニメなどソフト産業を世界へ売り込む「底力発揮」を三つの柱と位置づけた。 　省エネ・環境分野では、全国３万７千校の公立小中高校に太陽光発電の装置を取り付ける。家庭の太陽光発電で余った電力の買い取りなどもあわせ、２０２０年の太陽光発電量の目標を、現在の２０倍に引き上げる。 　ハイブリッド車など次世代自動車の普及を促すため、買い替えに補助金を出すことも検討。環境に

オープンに向け、ファンも部屋の準備に加わる＝埼玉県幸手市北３丁目 　人気アニメの作者の生家を使った観光施設が２８日、埼玉県幸手市に開館する。市商工会が、無料で借り受けた家に手作りで主人公の部屋を再現し、町の新たなシンボルにして、全国からの熱心なファンを商店街に呼び込もうと企画した。 　このアニメは「らき☆すた」。同市出身の美水（よしみず）かがみさん（３１）が４コマ漫画としてゲーム誌に連載し、単行本６巻で３００万部を超えるヒット作に。アニメの主人公も同市出身とされ、舞台のモデルのひとつ、鷲宮町の鷲宮神社に参拝者が押し寄せ、話題になっていた。 　美水さんは市内の３階建ての家で生まれ育った。昨年５月、一家の引っ越しを機に、市商工会が家を借り受けた。 　主人公の家という設定で、女子高生ら３人の部屋を原作に忠実に再現。美水さんの仕事部屋は、セーラー服や教科書などを運び込んで主人公の部屋に変えた。イラ

愛知県半田市の市立中学校で、担任に不満を抱いた１年生の男子生徒十数人が「先生を流産させる会」と称し、妊娠中の３０代の女性教諭に対し、いすのねじを緩めたり、給食に異物を混入したりしていたことが分かった。 　同市学校教育課によると、生徒らのいたずらは今年１月から２月にかけてあった。教諭の車にチョークの粉やのりなどを混ぜ合わせてふりまいたり、いすの背もたれのねじを緩めたりしたほか、消臭や殺菌、食品添加物などに使われるミョウバンを理科の実験の際に教室に持ち帰り、教諭の給食に混ぜたという。 　こうしたいたずらを見かねた周囲の生徒が２月下旬、別の教諭に伝えて問題が発覚した。担任がけがをしたり、体調を崩したりすることはこれまでなかったという。 　学校側が事情を聴いたところ、席替えの方法や部活動で注意されたことへの不満を口にする生徒がおり、「先生に反抗しよう」という話が持ち上がったのがきっかけだったことが