さびにくいステンレス鋼、もらいさびには注意 合金鋼の中で、台所にある流し台（シンク）や包丁など最も身近な製品に用いられているのがステンレス鋼です。5大元素（炭素、シリコン、マンガン、リン、硫黄）にクロム（Cr）とニッケル（Ni）などを添加した合金鋼です。 最大の特徴は、何と言ってもさびに強い「耐食性」です。クロムと酸素が結び付いた緻密な酸化膜（不動態皮膜）が材料表面をしっかりと覆うからです。この皮膜が頑丈な保護膜の役割を果たしてさびを防ぎます。 さびの防止だけなら、炭素鋼の表面をめっき処理するという方法もあります。その方がコストは安いのに、あえて高価なステンレス鋼を用いるのは、炭素鋼の表面に処理しためっきは衝撃や磨耗に弱く、剥がれてしまうリスクがあるからです。めっきが剥がれた後、水分と酸素がある環境にさらされると一気にさびが進行します。 これに対してステンレス鋼の表面を覆う不動態皮膜は、衝

米Apple（アップル）は2021年1月22日（日本時間）、ウエアラブル端末「Apple Watch」の心電図（ECG）アプリケーションが日本で利用可能になると発表した。米国などから2年以上遅れて、ようやく日本で使えるようになったわけだが、医療機器の開発に長年携わってきた筆者からみると、その経緯は「異例ずくめ」と言わざるを得ない。 日本解禁に向けた動きは2020年7月20日にさかのぼる。PMDA（医薬品医療機器総合機構）から新しい医療機器の一般的名称として、「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が制定された。そして直後の2020年9月4日にPMDAは、アップルが医療機器製造販売承認を申請していた家庭用心電計プログラムと家庭用心拍数モニタプログラムを承認した。 これは「非医療機器」で取得したデータを使った「医療機器プログラム」を承認した初の事例になるだろう。さらに一般ユ

人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS／Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

2022年7月2日未明から続くKDDI通信障害は、発生から既に丸3日が経過した。同月4日午後に会見したKDDI取締役執行役員専務技術統括本部長の吉村和幸氏は「現時点で音声通話、データ通信はほぼ復旧している。ネットワークの状態を監視し、個人・法人ユーザーのサービス利用状況を確認した上で、7月5日の夕刻をめどに全面復旧したい」と話した。 一連の通信障害は、ルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、音声通話用のVoLTE（Voice over LTE）交換機や加入者データベース（DB）の輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が連鎖したことで広がった。 最大約3915万回線、社会インフラとして交通や物流、金融、気象などに使われる重要回線が、3日以上にわたってつながりにくくなるという今回の事態は、過去10年の間に日本で起き

SCSKは松井証券の証券取引システムの開発・運用を受託しており、元社員はプロジェクトリーダー（PL）を担当していた。同システムの本番環境と開発環境の両方にアクセスできる権限を持っていた元社員は、本番環境で顧客情報を含むバックアップファイルを作成して開発用システムに転送。開発用システムで210人分の顧客情報を抽出して私用のメールアドレスに転送することで、IDやパスワード、取引暗証番号など取引に必要な情報を不正に入手した。 この情報を基に元社員は証券口座にログインして株式を売却。さらに偽造した本人確認書類で松井証券の顧客と同姓同名の銀行口座を開設し、株式の売却代金や預かり金を計15回送金した。

三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月25日、復旧状況が当初よりも好転したことが分かった。会見を行った12月16日の段階では15％のデータが日本電子計算で復旧できないとしていたが、4％まで減少した。 自治体が自ら持っていたバックアップデータを使ったり、新たな仮想化環境を構築したりして復旧が進んだ。最新の復旧状況は1318の仮想OSのうち、90％が復旧完了、6％が復旧中、残りが4％となっている。 4％の対象となる自治体数については公表しなかった。その理由は「IaaSの業務システムとして利用可能になったが、自治体では確認作業などもあり、まだ稼働させていないところもあるため」（広報）とした。12月16日に15％のデータに含まれると公表した33自治体よりは減っているという。

音声合成技術の進化が目覚ましい。しかし、それを支えているのは声優などによる良質な収録音声だ。声をなりわいとする声優にとって、音声合成技術の普及は「仕事が奪われる」リスク要因でもある。 その音声合成技術を、現場の声優はどう見ているのか。音声合成ソフトウエア「ガイノイドTALK」や歌声合成ソフトウエア「VOCALOID」、声質変換ソフトウエア「リアチェンvoice」などに声を提供し、自身でも音声合成技術を活用しているピアレスガーベラ所属声優の小岩井ことり氏に聞いた。同氏は作詞や作曲なども手掛ける。（聞き手は東 将大、高野 敦＝日経 xTECH） 音声合成技術の利点は何だとお考えでしょうか。 ピアレスガーベラ所属。TVアニメ「のんのんびより」宮内れんげ、「THE IDOLM@STER ミリオンライブ！」天空橋朋花などの声を担当する一方、TBSラジオで毎日流れるジングルの作詞作曲編曲を務めるなど作

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

イーロン・マスク氏が2016年に創設したBMI（Brain Machine Interface）のスタートアップである米ニューラリンク（Neuralink）は、2019年7月17日に新開発のデバイスや今後の研究方針などを発表した。神経科学者としてBMIの研究を手掛けた経験を持つハコスコ代表取締役の藤井直敬氏は、ニューラリンクの取り組みを「極めて真っ当なアプローチ」と高く評価する。藤井氏にそのポイントを3回にわたって解説してもらう。（日経 xTECH編集部） BMIは、脳と人工デバイスを接続するための生体インターフェースである。BMIと聞くと、映画「マトリックス」などのSFを思い出す人が多いだろうが、BMIの研究そのものは実は半世紀近く前から行われている。一般の人からすると、最近になってニューラリンクが突然始めたように見える技術も、実は数十年の神経科学の研究成果の上に成り立っている。それらの

大学では「文系・理系の垣根なく全ての学生がAI、数理、データサイエンスの基本的な素養を身に付けるよう」に、国は大学の全学生が教育を受講できる環境づくりを目指すとした。このため国が産業界と協力し、教育プログラムの認定制度を創設するとしている。高校では「確率」「統計」に加え「行列」などAIやデータサイエンスの理解に不可欠な数学を確実に学べるよう検討を進める。 変化の背景に政府の「AI戦略」 2019年1月に同会議が公表した中間報告には、国による認定制度や「行列」の履修などの項目はなかった。この変化の背景にあるとみられるのが、政府の統合イノベーション戦略推進会議が2019年3月に取りまとめた「AI人材を年間25万人育成」をうたうAI戦略の有識者提案だ。 AI戦略案は、年間約50万人が卒業する大学生や高等専門学校（高専）生全員に、文理を問わず初級レベルの数理、データサイエンス、AI教育を課すとして

2019年の正月休みは奈良の実家でのんびり過ごした。1つだけ仕事らしいことをしたとすれば、実家のノートパソコン2台のセットアップだ。2014年1月に購入し両親が使ってきたWindows 7パソコンは5年が経過し、動作が重くなり使い勝手が悪くなっていた。 Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えることもあり、買い替えることになった。新機種の選定やセットアップを筆者が手伝った。 OSはWindows 10に、ディスクは256ギガバイトのSSDにした。CPUは第4世代Core i5-4200Uから、第8世代Core i5-8250Uへとパワーアップした。ちょっとした写真の整理や事務作業に使うパソコンなので、メモリーは8ギガバイトあれば十分だと判断した。実際に起動すると、古いパソコンに比べて驚くほど軽快に動作する。 パソコンに不慣れな70歳近い両親が使うことを考慮し、24時間365日

クラウドフレアは権利者からのコンテンツ削除要請にほとんど応じないことで知られる。このため、世界の海賊版サイトが同社のサービスを利用している。 一方、著作権侵害を実質的に幇（ほう）助しているとして、米国で権利者から数々の訴訟が提起されている。先の対策案も、クラウドフレアのようなCDN事業者に「試行的にでも日本の著作権法第112条に基づく差止請求を行うべき」との意見を載せている。 クラウドフレアは日本を含む各国の法執行機関の要請や命令に、どう対峙する方針なのか。クラウドフレアで公共政策を統括するアリッサ・スターザック（Alissa Starzak）氏に聞いた。 裁判所から削除命令やコンテンツ配信差し止めの命令が出た場合、クラウドフレアは命令に従うのか。 米国の裁判所は一般に、そうした命令は我々のようなCDN事業者には出さない。命令はWebホスティング事業者に出す。 我々CDN事業者の役割は、コ

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

政権交代で、予定していた事業が突然、凍結。かと思えば、すぐに再開したりする。土木が政治に振り回されていると感じる技術者や行政関係者は多いに違いない。振り回された揚げ句、実質的に何も変わらなかった事業もある。その一例が、東京外かく環状道路（外環道）だ。 都心から約15kmの位置を環状に走る外環道は、既に常磐、東北、関越の各自動車道を結ぶ区間が開通している。関越道─東名高速道路間については70年の事業凍結以降、長らく動きがなかったが、09年5月の整備計画決定によって、ようやく事業化された。 しかし、事業化した矢先の09年9月に政権交代。新政権は、旧政権時代の事業見直しを宣言した。外環道については、09年度補正予算で計上された71億円のうち、測量・設計費の5億円を除いた用地費・補償費66億円の執行を停止した。 合併施行方式を問題視 外環道は、建設費用の1～3割程度を高速道路会社が負担し、残りを税

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長が日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至る経緯と、将来の望ましい法制度について語った。

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

政府は13日朝に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開き、著作権侵害サイトへの対策を協議した。同会議での合意事項は大きく二つある。 一つは、緊急対策の決定だ。著作権侵害サイトが窓口などを設けておらず削除要請や検挙などによる権利の保護が難しい場合、仮にISPが利用者の同意を得ることなく接続を遮断（ブロッキング）しても、違法性はないとする方針を決めた。刑法第37条が定める「緊急避難」の要件を満たし得るという。 政府は削除要請などが難しく、ブロッキングによる対処が適当な著作権侵害サイトとして、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」を例として挙げた。特定サイトのブロッキングを巡っては、通信の秘密などに抵触するとの指摘があるが、政府は法整備までの緊急かつ臨時的な窮余の策として、ブロッキングを認める。 もう一つは、対応策に関する進め方の合意である。政府は短期的措置として、知的財産戦略本部に協議