【読売新聞】 31日午後5時55分頃、東京都板橋区赤塚の東武東上線下赤塚―成増駅間の踏切内で、川越市発池袋行き準急電車が軽乗用車と衝突した。警視庁高島平署によると、軽乗用車は日本共産党の宣伝カーとみられる。電車の乗客を含め、けが人は
【読売新聞】 【ソウル=中川孝之】北朝鮮の 金正恩 ( キムジョンウン ) 朝鮮労働党総書記は8~9日、洪水被害が出た北西部・ 平安北道 ( ピョンアンプクト ) 義州 ( ウィジュ ) 郡を訪れ、最大で計1万5400人の子どもらを
【読売新聞】 家族も友達もいない東京で子育てに奮闘するアッコさんにとって、唯一無二の心の支えとなっているのが最愛の夫です。「頼りになる」「優しい」「家事や子育てに積極的に参加する」……世の中の“よき夫”像にはいろいろなタイプがありま
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大(東京都八王子市)の多摩キャンパス(同)には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは13か所の喫煙所を段階的に2か所に減らし、9月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
発達した高気圧に広く覆われる影響で、日本列島は7月末にかけて「酷暑」になる見通しだ。九州から関東では最高気温が35度以上の猛暑日が続き、40度を超える地域が出る恐れもある。気象庁は13日、異例の記者会見を開き、「今までにない厳しい暑さになる恐れがある。水分と塩分の適切な補給で熱中症対策を」と呼びかけた。 同庁によると、チベット高気圧と太平洋高気圧が重なり合っている影響で、西日本を中心に地上から上空まで熱気に覆われているという。日差しが強く風も弱いため、夜間の最低気温が25度以上の「熱帯夜」が続く地域も増えるとみられる。 14日からの3連休の最高気温は、甲府市39度、岐阜市38度、岡山市37度、東京都心35度が予想されている。8月や9月も平年を上回る暑さが予想されるという。
東京都町田市で1964年に起きた米軍機墜落事故の悲劇を後世に伝えようと、市民団体が制作したブロンズ像の設置場所が決まらず、宙に浮いている。 市民団体側は、市への寄贈を要望したが、市は経費負担の問題などを理由に受け入れを断っており、像の行く末は不透明なままだ。 像の制作は、市民有志らでつくる「町田の米軍機墜落事件・平和像建立実行委員会」が発案。2013年秋頃から募金を始め、1000人以上から約320万円が集まった。 プラスチック製の原像は、町田市内の中学校で長く教べんを執った元美術教諭の日比野知三さん(八王子市在住)が制作し、14年末に出来上がった。母親が乳児を抱く等身大の母子像で、高さは約1・6メートル。この原像をもとに、千葉県柏市の鋳造所にブロンズ像化を依頼、今春に完成した。 墜落事故は1964年4月、町田市中心部で発生し、4人が亡くなるなどの大惨事となった。実行委の共同代表、岩崎俊男さ
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。
東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 ( ホンハイ ) 精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の安全性について検討している都の専門家会議が19日に開かれ、同市場の地下水から環境基準の100倍のベンゼンが検出されたとする再調査結果が公表された。 最終9回目の調査と同水準の結果で、同会議の平田 健正 ( たてまさ ) 座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「科学的、法的には安全」と評価した。調査結果を受け、小池百合子知事は移転の可否を決定する。 再調査は、地下水モニタリング(継続監視)の9回目調査で濃度が高かった地点を中心に、27か所で地下水を採取し、四つの調査機関がそれぞれ分析した。 その結果、25か所で有害物質が環境基準を超え、ベンゼンは22か所中19か所で検出され、前回79倍だった地点は80~100倍だった。ヒ素は6か所中5か所で最大3・6倍、「不検出」が環境基準のシアンは22か所中18か所で検出された。複数の物質が同地点
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