よく研究されている東京都の答申、しかし…… これに対して、東京都が12月10日までパブコメを募集している「第28期東京都青少年問題協議会答申素案」のネット・ケータイに関する健全育成方針は、よく調査してある。インターネットの光の部分も認識しているし、通信事業者の取り組みに対しても一定の評価を与えている点で、バランスが取れている。 その中では、現在とられている施策の問題点も、指摘している。例えば携帯の学校持ち込みを禁止すると、それに安心した保護者が家庭内ルールやモラル教育を怠る可能性があること、逆に携帯を持たせたことで防犯効果を期待しすぎると、子どもを見守る事への努力が手薄になる懸念などが指摘されており、他方面からのヒアリングの成果が出ているようだ。 ただ、子どもの情報リテラシー教育に関して都が具体的な基準を定めるといった方針が示されている点は、あまり賛成できない。なぜならば、情報リテラシー教
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