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石原氏　維新の意思決定「多数決」見直し要求「高校の生徒会ではない」 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２８日、多数決を原則とする党の意思決定の在り方を見直すよう、共同代表の橋下徹大阪市長に求める意向を示した。原発推進派の石原氏は党エネルギー調査会会長への就任が決定しており、党の脱原発路線を修正するため布石を打つ狙いとみられる。 　石原氏は国会内で記者団に、多数決による意思決定に関し「党の文化か何か分からないが、高校の生徒会ではない。冗談じゃない」と批判した。エネルギー調査会の運営については「意見を聞き、説得するのが私の仕事だ」と強調した。

大阪市の橋下徹市長は１９日、朝日新聞社と朝日放送が共同実施した大阪府民世論調査で支持率が２月の前回調査の６１％から４９％に低下したことについて、「（大阪府知事時代から）６年間、ここまで改革をやり続けて、まだ半分も支持してくれているのはありがたい限りだ」と語った。　市役所で記者団の質問に答えた。大阪都構想について反対が賛成を上回ったことには「理解を得られなくなった部分は行革効果の部分だと認識している。『過去に大阪府、大阪市がどれだけ不毛な二重行政をやってきたかを思い出して下さい』と訴えたい」と述べ、「残り２年間、方針を変えることなく、支持率が０％になろうが突き進んでいきたい」と語った。

合併時の橋下会談「無言で我慢した」　これは内輪話になるが、昨年１１月１７日に旧太陽の党と日本維新の会が合併する前、京都で石原慎太郎さんと大阪勢とで会談したんだ。私は２時間、終始、無言だった。なぜか。橋下徹大阪市長は「総大将で石原さんさえ来てくれればいい。（旧太陽の党の前身の）旧たちあがれ日本はいい」という話をした。私は「けつをまくったらせっかくの合併ができなくなっちゃう」と我慢した。石原さんには「よく我慢したね」と言われたよ。　さらに遡（さかのぼ）ると、一昨年１月、石原さんが（平沼氏の）事務所に来て「もう一度、国政に出て一緒に日本の政治を立て直そう」と言ったんだけど、都知事を辞めるのに時間がかかったんだね。昨年９月、辞めるめどがついて事務所に再びやってきて「頼みがある。永田町は数の世界。人気のある大阪維新の会と一緒にやりたい」と言うわけだ。　私は目上の人には逆らわない体育会系の男だから「お

堺市長選の投開票日（９月２９日）直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、朝日新聞社の取材を拒否している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、「表現の自由に対する重大な侵害行為。朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」と痛烈に批判し、詳細な経緯説明がない限り取材に応じない考えを改めて示した。　橋下氏は政党広告について、「（広告内容は）選挙の大事な情報で、表現の自由が最大限に保障されないといけない。新聞社が掲載の是非を自由に判断するものではない」と主張。朝日新聞社に対し「自分たちが報道の自由に守られながら、よく簡単に踏み込んだなと不思議で仕方ない」と皮肉った。　朝日新聞社側は「説明責任は果たした」と主張しているが、橋下氏は不十分として取材拒否を継続中。橋下氏は「誰がどのルールに照らし、どんな手続きで判断したのかを明らかにしない限り、取材に応じる必要はない」と語気を強めた。

橋下市長が打ち出した地下鉄の運賃値下げの方針が混乱を招いています。橋下市長は市営地下鉄の民営化に慎重な市議会に揺さぶりをかけるのが狙いで、「まず運賃を下げる。しかし、民営化できないのなら、その後、再び値上げする」と主張しているのですが、当の交通局のトップも市長の考えに困惑を隠せないようです。 「交通事業者の常識から言って、『２０円値下げ』は常識的とは考えられない」（大阪市交通局　藤本昌信局長） 　橋下市長に経営手腕を買われ、民間から交通局のトップに就任した藤本局長。 　しかし、１８日の議会の答弁では「市長が打ち出した『初乗り運賃２０円値下げ』は、あくまで政治判断で交通局としては難しい」と述べました。 　浸水対策に、新たに最大１００億円かかる上に、民営化による人員削減のめどが立たない中での値下げは困難なようです。 「民営化できない責任を我々に転嫁して、料金の再値上げを考えているという、市長の

遷都構想を狙う石原共同代表 　【石井潤一郎】日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、党本部を大阪から東京へ移す構想を温めている。橋下徹共同代表が大阪都構想に「集中したい」と述べており、石原氏には「党運営は東京で」との思いがある。ただ、大阪側が反発するのは必至。推し進めれば東西対立の火種になるのは避けられない。 　今月１２日に都内で開かれた党執行役員会で、石原氏は「次の党大会は東京でやろう」と切り出した。大阪府知事の松井一郎幹事長は「では東京で」と応じ、来年１月下旬か２月の開催で調整に入ることを決めた。 続きを読む関連記事維新を東京遷都？　石原氏が構想、大阪の反発必至10/19（声）堺市長選　都構想に残る懸念10/1（社説）大阪都構想　「魔法の杖」がない中で9/14（党首がゆく　２０１３参院選）日本維新の会・橋下徹共同代表　風雲児に逆風7/9揺らぐ維新、惑う出馬予定者　立候補辞退の動き続く　石原

安倍政権が成長戦略の柱と位置づける「国家戦略特区」の概要が１８日、決まった。関西の自治体や経済界などが提案した公立学校運営の民間委託や混合診療の拡充なども盛り込まれ、今後の特区計画の認定に向けた期待が高まった。　安倍政権の国家戦略特区は民主党政権下で指定された「国際戦略総合特区」と違い、提案者を自治体だけではなく経済団体や企業など「民」からの提案も募ったのも大きな特徴だ。　医療では、今回の具体策に盛り込まれた外国人医師の業務の拡大について、大阪府・市では関西国際空港（大阪府泉佐野市）の周辺を想定し、「国際メディカル特区」での実現を提案。大阪商工会議所は、これにより日本の優れた医療機器の海外展開促進が期待できるとして、関西の医療機器メーカーが開発した人工臓器の関連機器に関する外国人医師向けの講習会も開いている。　公立学校運営の民間委託も、「これまで崩れなかった岩盤規制や制度を取っ払っていきた