トヨタ自動車とスズキが、エコカーなど先端技術の分野で業務提携に向けた協議を始めたことについて、富士重工業の吉永泰之社長は、１３日の記者会見で、中小規模のメーカーにとって大手との提携の必要性が増しているという認識を示しました。 これについて、トヨタから出資を受けてハイブリッド技術を提供されている富士重工業の吉永社長は１３日の記者会見で、「中小の規模のメーカーにとって、環境規制の対応や自動車の電動化など、大規模な投資を伴うものは大きな負担になっていて、大手との提携は必要になっている」と述べて、中小規模のメーカーにとって大手との提携の必要性が増しているという認識を示しました。 また、近く日産自動車との資本提携が予定されている三菱自動車工業の白地浩三副社長も、トヨタとスズキの提携について記者団に対して、「自動車の高度技術化が進む中で１社ですべてをやるよりも経営資源を持ち寄って規模のメリットを見いだ

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今回の法案で可能となる集団的自衛権の行使について、「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更を行うものではないということは明確に申し上げたい」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「平和国家としての歩みは決して変わることはなく、今後も地球儀をふかんする視点から積極的な平和外交を展開していく。そのうえで、万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より世界は平和になっていく」と述べました。 また、安倍総理

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１日朝、西部サンフランシスコ郊外のスタンフォード大学の公開講座で、ＩＴ企業などが集まるシリコンバレーに日本の中小企業や人材を送り込み、日米の間の事業提携や投資を促進していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ＩＴ企業やベンチャー企業などが集まるシリコンバレーの活力をたたえたうえで、「日本には世界に誇る技術力を持ちながら、地域でくすぶっている中小企業がたくさんある。この中から５年で２００社を選りすぐり、シリコンバレーに送り込み、新しい会社として生まれ変わることに挑戦してもらいたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、「ベンチャーに挑戦する人、大企業で新事業に挑戦する人などを毎年１００人募集し、この中から選りすぐりの３０人をシリコンバレーに送り、新たな事業の立ち上げに挑戦してもらう」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「日米の国境を越え

安倍総理大臣は、超党派の国会議員で作る日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣と会談し、日韓関係に関連して、いわゆる従軍慰安婦の問題や歴史認識を巡る安倍政権の立場は歴代の政権と変わらないという考えを示しました。 超党派の国会議員で作る日韓議員連盟は、２４日からソウルで韓国側の議員連盟と合同総会を開くことにしており、これに合わせて会長を務める自民党の額賀元財務大臣らがパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談する予定です。 これを前に、安倍総理大臣は額賀氏らと会談し、「日韓関係は最も重要な二国間関係であり、韓国は価値観を共有する国として地域の安定のために一番大事な国だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題や歴史認識を巡る安倍政権の立場は歴代の政権と変わらないという考えを示しました。 額賀氏は、パク・クネ大統領との会談で、安倍総理大臣のこうした考えを伝えることにして

自民党の萩生田総裁特別補佐は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、安倍総理大臣は今月１４日の参議院予算委員会で、「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べています。 これに関連して自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日東京都内で記者団に対し、「菅官房長官は、『河野談話の作成過程の検証作業は行う』と繰り返し言っている」と述べました。 そのうえで萩生田氏は、「検証の結果、談話の中身と事実とで違うものがあれば国民に知らせるべきで、新たな談話を出すことは全然おかしくない」と述べ、河野官房長官談話の作成過程を検証した結果、事実と

台湾の馬英九総統は、安倍総理大臣が先月、靖国神社に参拝したことについて、周辺国の歴史の傷を顧みない行動だとして、「理解しがたく、失望した」とこれまでより表現を強めて批判しました。 これは台湾の馬英九総統が、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページに書き込んだものです。 この中で、馬総統は、安倍総理大臣が先月２６日に靖国神社に参拝したことについて、「東アジア地域の安全に対する不安定要素を生じさせた」と指摘したうえで、「中華民族の一人として、日本政府が周辺国の歴史の傷を顧みず、こうした行動をとったことは理解しがたく失望した」と批判しています。 安倍総理大臣の参拝を巡っては、すでに、台湾の外交部が懸念を示す声明を出していますが、馬総統はこれまでより表現を強めた形です。 馬総統は、台湾も領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡って東シナ海の緊張が高まるなか、安倍総理大臣が靖国神

安倍総理大臣は日本維新の会の橋下共同代表らと東京都内で会談し、「政権を担当してから１年がたつが、いろいろと苦労が多い」と述べたうえで、来年の通常国会への対応をはじめ、政権運営に協力を求めました。 安倍総理大臣は２３日夜、東京都内のホテルで日本維新の会の橋下共同代表と会談し、菅官房長官と自民党の石破幹事長、維新の会の松井幹事長と松野・国会議員団幹事長が同席しました。 このなかで安倍総理大臣は、「政権を担当してから１年がたつが、いろいろと苦労が多い。今後とも可能な限り協力をお願いしたい」と述べ、来年の通常国会への対応をはじめ、政権運営に協力を求めました。 一方、橋下氏は、大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」について、「重要な理念であり、自民党にも思いを共有していただいていると思う。実現に向けて力を貸してほしい」と述べ、来年の秋に構想の是非を問う住民投票を控えていることなどを踏まえ、政府・自民

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配

公立の小中学校や高校の教員の１か月の残業時間は１０年前に比べて平均で２０時間増えていることが教職員で作る組合の調査で分かり、長時間労働の解消を求めていくことにしています。 この調査は全日本教職員組合が１０年ごとに行っていて、去年１０月、３９の都道府県の公立学校に勤める教員、およそ６９００人が回答しました。 それによりますと１か月の残業時間は小学校では６８時間３６分、中学校では９１時間４３分、高校では７９時間１９分で、１０年前より平均で２０時間増えていることが分かりました。 また、土曜日と日曜日の勤務時間は１か月に合わせて１６時間余りとなっていて、「授業の準備をする時間が足りない」という教員が７６％に上っていました。 組合は「土曜授業を行う学校が多くなっているのに加え、情報管理が厳しくなり自宅に持ち帰って仕事をすることができないため休日出勤する教員が増えたのではないか。子どもたちとしっかり向

政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き

大阪府と大阪市、堺市を統合し再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となった堺市長選挙は、２９日に投票が行われ、大阪都構想に反対する無所属で現職の竹山修身氏の２回目の当選が確実になりました。

小野寺防衛大臣は宮崎市で講演し、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いとして、日本がそうした枠組みに入りやすくするために、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。 この中で小野寺防衛大臣は、「航空機どうしの戦闘は、パイロットの力量ではなく兵器の能力で勝負がつく。そのため、新しい兵器を持つことがとても大事だが、その開発は多国間で行っている」と述べ、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いと指摘しました。 そのうえで、「多国間で共同開発を行うとなると、今の『武器輸出三原則』にかなりの部分が抵触するが、日本がそうした枠組みに入らなければ、本当の意味で取り残されてしまう」と述べ、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。 一方、小野寺大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の議論に関連して、「国連のＰＫＯ＝平和維持

安倍総理大臣は、政権の重要課題である成長戦略やスポーツ政策などへの助言を求めたいとして、新たな内閣官房参与に、元経済企画庁長官の堺屋太一氏と、早稲田大学大学院教授の平田竹男氏を任命する方針を固めました。 新たに内閣官房参与に任命される堺屋太一氏は７８歳。 旧通産省の官僚時代、昭和４５年に大阪で開かれた日本万国博覧会＝「大阪万博」の企画や開催に携わったほか、数多くの歴史小説を発表しました。 また、平成１０年７月から２年余りの間、経済企画庁長官を務めました。 また、平田竹男氏は５３歳。 経済産業省出身で、現役の官僚時代には資源エネルギー庁で石油・天然ガス課長などを歴任したほか、日本と韓国が共同で開催したサッカーのワールドカップの招致活動にも携わり、その後、日本サッカー協会に転身しました。 現在は早稲田大学大学院スポーツ科学研究科の教授を務めています。 安倍総理大臣としては、政権の重要課題である

安倍総理大臣は、視察先の島根県津和野町で、記者団に対し、憲法改正に関連してナチスを引用した麻生副総理兼財務大臣の発言について「麻生氏はすでに発言を撤回しており、安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えるということは断じてない」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は、先月２９日に開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べ、その後、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」として、発言を撤回しました。 これについて、安倍総理大臣は、４日、視察先の島根県津和野町で記者団が「野党側が今の国会での審議を求めているが、麻生氏の発言をどう考え、対応するのか」と質問したのに対し「麻生氏はすでに発言を撤回している。安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えるということは断じてなく、あってはならないと思っている」と述べ

自民党の高市政務調査会長は、講演で原発の再稼働などに触れた際、「福島原発も含めて死亡者が出ている状況ではない」などと述べたことに対し、党の福島県連が「県民への配慮がなく、不適切だ」として、撤回と謝罪を求める抗議文を党本部に提出したことを受けて、１９日発言を撤回し、謝罪しました。 自民党の高市政務調査会長は、１７日に神戸市で行った講演で、原発の再稼働や安全性の確保に触れた際、「悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら原発を活用するしかないというのが現状だ」と述べました。 この発言に対し、自民党福島県連の平出孝朗幹事長らは、１９日、党本部を訪れ、東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁と面会しました。 この中で、平出氏は「福島県内では過酷な避難によって亡くなった人や精神的に追い詰められて自殺した人など、１４００人を超える人が災害