【阿比留瑠比の極言御免】平均月収は兵士の数十倍、慰安婦の虚像と実例＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が５、６両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は５日付１面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。 「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、（中略）問題をこじらせる原因をつくっている」 「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」 確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。 米軍が先の大戦中、ビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、こう指摘している。 「慰安婦は売春婦（ｐｒｏｓｔｉｔ
日本企業の轍は踏まず…サムスンを訴え続けるＡｐｐｌｅの覚悟＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ニュースのポイント 膨大な時間、費用、人員を費やして特許訴訟を続けるAppleとサムスン。出口の見えない戦いから一歩も引かないAppleには、「日本企業の轍は踏まない」という覚悟があるのかもしれない。 サムスン依存から脱却しようとするApple Appleは毎年秋にモバイル分野の新製品である新型iPhoneやiPadを発売することで知られている。今年も秋には次期iPhoneなどが発表されるのであろうが、そうした次世代製品に搭載されると見られている新型プロセッサー「Aシリーズ」の出荷が、台湾セミコンダクター（TSMC、世界最大手の半導体委託製造メーカー）で始まったようだ。『Wall Street Journal』（WSJ）が7月10日に伝えた。 AppleがTSMCに発注したという話は2013年に流れており、このニュース自体には驚くような内容は含まれていない。しかし、このニュースを裏返せば、
「交際相手いる２０代未婚」男性わずか２２％…女性の半分 明治安田が調査、男性の消極さ浮き彫り - MSN産経ニュース
明治安田生活福祉研究所が１０日発表した「２０～４０代の恋愛と結婚調査」によると、「交際相手がいる２０代未婚」は、男性が２２・１％とほぼ５人に１人だったのに対し、女性は４１・９％とほぼ２倍だった。３０代、４０代と年齢が上がるにつれ、数字は低下するが、女性は男性のほぼ２倍の割合となっている。 さらに「交際経験がない」という設問もあり、２０代男性は４０・７％、３０代で３３・５％、４０代で２４・０％という結果になった。一方、女性はこの割合が各年代とも男性のほぼ半分の割合となっている。「積極的に行動する」「出会いの場に足を向ける」と回答する女性が男性より高く、慎重・消極的な男性が多いことがうかがえる。 ３０代未婚女性の６５・５％が結婚相手に年収４００万円以上を求める一方、３０代未婚男性で年収４００万円以上は２６・７％にとどまるなど、女性の理想と現実に開きも浮き彫りになった。 また「理想の結婚相手を有
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑
イタリア人女性、割れた隙間から足巻き込まれ重傷 都営地下鉄エスカレーター - MSN産経ニュース
東京都中野区の都営地下鉄大江戸線中野坂上駅のエスカレーターで１８日夜、イタリア人の３０代女性が左足を巻き込まれ、重傷を負っていたことが１９日、分かった。 都交通局によると、事故は１８日午後８時１０分ごろ、改札からコンコースへ向かう下りエスカレーター（長さ約３５メートル）の最下部で起きた。くし状になった踏み段（ステップ）の収納部分が何らかの原因で割れて隙間ができ、スニーカーをはいた女性の足が巻き込まれた。土踏まずからかかとにかけ負傷、骨折はしていない。 エスカレーターは自動停止し、救急隊員が助け出した。女性の後方にいた３０代男性も転んで右足に軽いけがをした。 駅員が事故約３０分前に見回りした際、割れていなかった。女性は大きなスーツケースを持っていたといい、警視庁と交通局が詳しく調べている。
「憲法９条」にノーベル平和賞の署名に自民議員２人 うっかりミス？慌てて撤回 - MSN産経ニュース
護憲派やリベラル系議員でつくる超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が行った「憲法９条」にノーベル平和賞を授与することを求める署名に、自民党の金子恭之、長島忠美両衆院議員が名を連ねていたことが９日、分かった。両氏は「勘違い」などを理由に署名の撤回を申し出た。 同フォーラムは５月下旬、在日ノルウェー大使館を通じ、ノーベル平和賞委員会に授与を求める文書を署名とともに提出した。署名したのは、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約６０人。この中に、金子、長島両氏の名前が含まれていた。 金子氏は産経新聞の取材に対し「秘書のミス。反省している」、長島氏は「私は改憲派だ。軽い気持ちで署名したが、９条を守れという運動に参加するつもりはない」と、それぞれ釈明している。
【栃木小１女児殺害】捜査８年半、決め手となったＰＣ画像＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
事件から８年半。難航していた事件は、今年１月に偽ブランド品を販売した商標法違反容疑で栃木県警が勝又拓哉容疑者を逮捕したことで流れが変わった。 「性犯罪前歴者、女児愛好者、猟奇・アダルトビデオやナイフのマニア」「連れ去り現場から半径５キロの範囲に住む２０～４０代の男」…。県警は事件直後から、プロファイリング（犯人像推定）をしていた。 勝又容疑者が捜査線上に浮上したのは、事件から数カ月後と早い段階だった。現場で目撃された白いセダンタイプの車を所有するなど捜査の網に入っていた。その後も「無職で引きこもりの男が連れ去り現場付近に住んでいる」との不審者情報が地元住民から寄せられたが、「相当数いた捜査対象者の一人にすぎなかった」（県警幹部）。 事件が大きく動き出したのは今年に入ってからだ。勝又容疑者が商標法違反事件の起訴後の取り調べで、「有希ちゃんを連れ去って刺して、茨城の山林に遺棄しました」と供述し
【小保方氏会見ライブ・識者はどう見た？】「生煮え、がっかり」「もう漫画のネタにならないように」 - MSN産経ニュース
小保方氏の会見を３人の識者はどう見たか。 パフォーマンスの心理を研究する佐藤綾子日大教授は、まばたきが多く、目にうっすらと涙を浮かべる場面があったことに着目し「後悔が伝わった。ＳＴＡＰ細胞の存在までうそではないだろう」。ただ「成功したと言うのならば、『存在する』と主張する他のノートや証拠を示すべきだった。生煮えの会見でがっかり」。 「指導者の問題もあり、一人だけに責任を負わせられない」と、会見に参加した科学ジャーナリスト、渡辺勉氏。小保方氏が「自己流」「実験ノートは第三者には追跡できない」と釈明したことに「学生時代、教官からノートの提出を求められるような経験もなかったのだろうか」。漫画家、やくみつる氏は「２００回以上作製に成功した」などの発言に「自信を持っていることが伝わった」とホッとした様子。「私の漫画のネタにならないよう、今後は粛々と歩んでほしい」とおもんばかった。
税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
【大阪から世界を読む】いまだに米「オーノ」を貶め続ける「韓国」の異常な執念深さ…対する「オーノ」の大人な対応ぶりは見事（1/2ページ） - MSN産経west
韓国の異常な執念深さ－。それは、冬季五輪を巡る「歴史認識」でも変わらないようだ。 ２００２年米ソルトレークシティー大会のショートトラック種目。男子１５００メートルで２着でゴールインした日系二世の米国選手、アポロ・アントン・オーノが１着でゴールした韓国の金東聖の進路妨害により金メダルを獲得した件に対する韓国側の「認識」についてである。脅迫メール、サイバー攻撃…常軌を逸した抗議 韓国側はオーノが金メダルを獲得するためにオーバーアクションで金東聖の反則をアピールしたと抗議。その後も中傷を続け、当時の韓国紙中央日報（電子版）は「抗議の『爆弾メール』で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のホームページが完全にまひした」と報じた。さらに、オーノ本人を脅迫する内容のメールもあり、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に着手したという。 また、同年に開かれたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の韓国－米国戦で同点
西之島の大きさ３倍に「１００年や２００年は残る」 - MSN産経ニュース
小笠原諸島（東京）の西之島が火山活動によって、元の大きさの約３倍になったことが４日、海上保安庁の調査で分かった。噴火で出現した「新島」と一体化して拡大を続けており、海保の担当者は「火山活動が収まって波で削られても、１００年や２００年は残るだろう」と話している。 海保によると、西之島の面積は約２０ヘクタールだったが、南東にできた新島が溶岩で徐々に大きくなり、昨年１２月に一体化。今月３日の上空からの観測では約６０ヘクタール（東京ドームの約１３倍）に達していた。 マグマの安定供給が続いているとみられ、さらに広くなる可能性が高いという。
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ ボーゲル教授の苦言 - MSN産経ニュース
知日派のエズラ・ボーゲル米ハーバード大名誉教授が著書「トウ小平評伝」の韓国語版出版を機会にこのほどソウルを訪れた。出版社のＰＲで記者会見した。その内容は当然、中国関係がほとんどだったが、彼が知日派であり、時節柄、日韓・日中関係が悪化、緊張していることもあって日本のことが質問に出た。 彼は安倍晋三首相の靖国神社参拝問題などについて「韓国や中国は日本の状況を間違って解釈している」とし、「米国は靖国神社参拝に失望したという反応を示したが、それを理由に韓国や中国の指導者が首脳会談を拒否していることにもっと失望している。日本は韓国や中国で考えられているような軍事大国化を熱望している国ではない。そうした誤解や異見を解決するためにも首脳同士が会うべきだ」と語っている。 さらに「韓国は日本に支配されたため復讐（ふくしゅう）心があり、繰り返し謝罪を求めるが、そのため日本はより右翼的になりうる。韓中の態度を見
【島が危ない 第１部 再び対馬を行く（２）】「韓国人お断り」張り紙消えた＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年１１月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原（いづはら）町の厳原本川をはさんで飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。厳原町は鎌倉時代から６００年以上にわたり対馬を統治した宗家１０万石の城下町だった場所だ。 「ここの１、２階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」 一般社団法人ＩＩＦＧ副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん（６４）が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている」 １０人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩（かっぽ）している。日本人の姿はない。 スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。５年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目につい
【ニュース『深・裏・斜』読み】北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？ スウェーデンの学力凋落の原因を探る＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
個性重視で知られる北欧諸国の教育環境が、急速に悪化している。中でもスウェーデンの学力低下が深刻で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日公表した２０１２年実施の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、全３教科の得点がＯＥＣＤ平均を大きく下回った。かつて教育先進国とも呼ばれたスウェーデンの教育はなぜ崩壊したのか、背景を探った。（川瀬弘至）日本とは５５点差 「北欧諸国の成績が急落した原因は？」 「もう少し詳しいデータを出してほしい」 昨年１１月２７日に文部科学省で行われたＰＩＳＡ結果発表のブリーフィング。記者たちの質問が集中したのは、日本をはじめアジア勢の成績が上昇したことと、北欧諸国の成績が急落したことへの原因分析だった。 ＰＩＳＡは、各国・地域の学校に通う１５歳の男女を対象に「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３教科を評価する国際学力テストだ。２０００年から３年ごとに行われ、５回目の今回は
河野談話の撤回要求へ 維新、年明け署名 参考人招致も - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが２７日、分かった。 談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが産経新聞の報道で明らかになっており、維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。 維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、談話の検証を開始。１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察している。 だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間
【大阪から世界を読む】「ウサギ小屋」に住み始めたアメリカ人たち…日本への揶揄どこへ、背景に米国社会の“構造変化”（1/3ページ） - MSN産経west
米国の大都市で「マイクロアパート」と呼ばれる住まいが注目を集めている。日本の「ワンルームマンション」に相当し、なかには台所共有の物件も。背景には景気後退や単身家庭の増加などがある。ゆったりとした広さをモットーとしてきた米国流の住まいも曲がり角。かつて日本を揶揄（やゆ）した「ウサギ小屋」に住む米国人が増えてきた。（坂本英彰）「お金あまり無いけど、これなら払える」 ＡＰ通信が伝えたのは、西海岸のシアトル市に住むクリス・キングさん（３６）のケース。借りたアパートは１２０平方フィート（約１１平方メートル＝約７畳）と、“ゆったりした駐車スペース”ほどの広さ。１カ月の家賃は７５０ドル（約７万７千円）だ。まわりのアパートは最低でも１千ドルはするから格安だ。最初は狭さにショックを受けたというが、ベッドや流しなどがコンパクトにまとまった部屋を気に入った。 町の中心部でカウンセラーをしているキングさんは「お金
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