今回、東京都・JOCとIOCが結んでいる「開催都市契約2020」を、経済評論家・佐藤治彦氏が改めて読んでみた。たしかに「中止する権利」は「IOCが有する」と書いてある、驚くべき契約書なのだがーー。(以下、佐藤治彦氏の寄稿) 錦織圭「(オリンピックの開催について)死者がこれだけ出ていることを考えれば、死人が出てまでも行われることではない」(5月10日、イタリア国際での会見) 大坂なおみ「オリンピックは開催してほしいけど、それ以上に大切なことがたくさんある。人々を危険にさらしているなら、今すぐ(開催するかどうか)議論すべきだと思う」(5月9日、同) とうとうトップアスリートからもこの夏の東京オリパラ開催について疑問の声が上がった。 7月の東京都議会選挙と秋までの総選挙を控える菅内閣にとって、東京オリンピック問題で失敗することは許されない。 今や2021年夏の東京オリンピック開催については、ほと