五輪中止“日本には決定権がない” というIOCのボッタクリ契約。中止したらどうなる | 日刊SPA!

今回、東京都・JOCとIOCが結んでいる「開催都市契約2020」を、経済評論家・佐藤治彦氏が改めて読んでみた。たしかに「中止する権利」は「IOCが有する」と書いてある、驚くべき契約書なのだがーー。（以下、佐藤治彦氏の寄稿） 錦織圭「（オリンピックの開催について）死者がこれだけ出ていることを考えれば、死人が出てまでも行われることではない」（5月10日、イタリア国際での会見） 大坂なおみ「オリンピックは開催してほしいけど、それ以上に大切なことがたくさんある。人々を危険にさらしているなら、今すぐ（開催するかどうか）議論すべきだと思う」（5月9日、同） とうとうトップアスリートからもこの夏の東京オリパラ開催について疑問の声が上がった。 ７月の東京都議会選挙と秋までの総選挙を控える菅内閣にとって、東京オリンピック問題で失敗することは許されない。 今や2021年夏の東京オリンピック開催については、ほと

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“菅総理は「開催は、IOC（国際オリンピック委員会）が権限を持っております」（4月23日の会見）と他人事のように語る。開催国なのに日本側に決定権がないというのか？ ”