川崎市20歳女性遺体遺棄事件 遺体が見つかった場所は警察が自宅を任意で調べた際には確認できず 「任意で調べられなかった」と警察 川崎市で行方不明になっていた20歳の女性が遺体で見つかり元交際相手の男が逮捕された事件で、警察が、男…

経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 焦点の消費税については、来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし6月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
来年10月に予定される消費税率引き上げの際の駆け込み需要やその反動による景気への影響を抑えるため、菅官房長官は記者会見で、政府内に検討会を立ち上げ、13日に初会合を開くことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は消費税率引き上げの際の駆け込み需要やその反動による景気への影響を抑える対策を検討するため、政府内に内閣官房の古谷副長官補を議長とする検討会を設置し、13日に初会合を開くことを明らかにしました。 政府はことし6月に取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に検討結果を盛り込むことにしています。
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