防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは2016年度分で約4万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】
防衛省が国会で「不存在」と説明していた自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛省の内部調査は不十分だとの批判の声が上がっている。小野寺五典防衛相は批判を受けて元検事の弁護士を補佐役に加えたが、野党側は第三者機関による調査を要求。調査対象が陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)疑惑に限定されていることも問題視されているが、早期の事態収拾を優先する小野寺氏は消極的だ。 「国会で第三者的な見方を入れてほしいと要請があった。専門家に見てもらい、より公正に調査を進めてほしい」。小野寺氏は13日夕、大野敬太郎防衛政務官が率いる内部調査チームに元東京高検検事長の上田広一弁護士を補佐役として加えると発表した。与党からも「外部からの声も必要」(河村建夫元官房長官)との指摘が出ており、小野寺氏は上田氏の起用で批判をかわしたい考えだ。
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