2015年2月25日に安倍総理が加計理事長とお会いしていない根拠を伺ったところ、内閣官房からの正式な回答… https://t.co/5fUAA1TATW
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "2015年2月25日に安倍総理が加計理事長とお会いしていない根拠を伺ったところ、内閣官房からの正式な回答… https://t.co/5fUAA1TATW"
2015年2月25日に安倍総理が加計理事長とお会いしていない根拠を伺ったところ、内閣官房からの正式な回答… https://t.co/5fUAA1TATW
日大アメフト部OBたちが決死の覚悟で守ろうとしているもの（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
「田中ファミリー」 日本初の危機管理学部を創設したのがブラックジョークとしか思えない、日本大学の遅くて稚拙な対応に対し、関西学院大学のクオーターバックの選手を負傷させたアメリカンフットボール部の宮川泰介選手（20）が行なった謝罪会見は、その真摯で誠実な受け答えと合わせ、負傷した選手と家族、関西学院関係者、そして騒動を知る国民を、十分に納得させるものだった。 本来、危機管理とは、何を守り、何を守らないかを迅速に判断したうえで、公表すべきは公表し、謝罪すべきは謝罪するもの。許されないのは、保身に走って情報を小出しにし、謝罪や会見を後回しにすること。そうすれば、対応が後手に回って炎上する。 今の日大がまさにそうだ。まして「責任は俺が取る」と、宮川選手に試合後、語り、「すべては私の責任」と、19日の会見で述べながら、「責任」の中身に言及せず、宮川選手が前に出ざるを得ない状況に追い込んだのは内田正人
労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由（磯山 友幸） @moneygendai
労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて
財務省、答弁の裏で意図的廃棄 「政治史に残る大事件」：朝日新聞デジタル
国会答弁の裏で、決裁文書を改ざんするだけでなく、交渉記録を意図的に廃棄していた。森友学園問題で財務省が２３日、衝撃的な事実を明らかにした。この日公表された文書からは、土地取引の特異さが改めて浮かぶ。財務省の体質に、市民が、国会議員が、怒りの声を上げた。 ２３日午前、国会内では、財務省から交渉記録の廃棄を説明された野党議員が憤りの声を上げた。 「行政の信頼を根こそぎ失うような政治史に残る大事件だ」。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団にこう語り、「これまで１年にわたり政府が説明してきたことが虚偽だと明らかになった」と断じた。 財務省は、森友学園との土地取引について国会で一貫し、学園側との交渉記録は保存期間がすぎて廃棄した、と主張してきた。ただ、この日は、昨年２月以降に「国会答弁との関係で文書を廃棄」していたと明かした。 立憲民主党の逢坂誠二氏は「…
【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の悪態、財務省資料で明らかに（1/2ページ）
財務省が２３日に国会に提出した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録で、同学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、応対した近畿財務局の職員らにたびたび悪態をついたり、激高したりしていたことが分かった。特に諄子夫人に傾向が強く、近畿財務局側は対応に苦慮したとみられる。 「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」「もう止（や）めだ。鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」「お前らは信用できない。子供にも祟（たた）るぞ」 近畿財務局が、森友学園側と国有地の売買予約契約などを進める過程で残した応接記録には、副園長だった諄子夫人の「罵詈（ばり）雑言」の数々が克明に記されていた。 平成２７年６月４日に大阪市の本町公証役場で事業用定期借地契約に必要な公正証書を作成しようとした際には、諄子夫人が大声で怒鳴るなどしたため、公証人が「このようなことは前代未聞。あまり大きな声を出されると困る」と近畿財務局側に申し入れて
野党側が「高プロ」削除を要求 首相「応じられない」 | NHKニュース
働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。
消された「安倍昭恵」文書 財務省4000枚の森友文書公開も無意味 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
疑惑がさらに深まった安倍昭恵首相夫人（ｃ）朝日新聞社 財務省が公開した文書の概要には「H26.4.28~」と書かれていたが、疑惑の核心であるこの日の文書は公開されなかった 新… 続きを読む
「不正の証拠がないから安倍首相は潔白」というミスリード（誤導）について
表題に関連するツイートをまとめました。犯罪捜査や犯罪報道における「推定無罪の原則」と、「公的役職者の国民への説明責任」という問題をわざと混同して「不正の証拠が見つからないから不正はなかった」とか「不正があったことを立証する責任はあったと主張する側にある」等の言説を振りかざす人は多いですが、完全に間違った詐術的論法だと思います。 「森友も加計も、違法だという証拠がないのに騒ぐメディアがおかしい」という論理で安倍首相を擁護する意見も多いですが、諸々の公的記録や関係者の記憶が全てきっちりと保存・開示されている状態での「証拠がない」と、それらの核心部分が全て削除・消去された状況での「証拠がない」では意味が全然違います。「記録がない」は「潔白を証明できない」という意味であり、不正がないことを立証する責任は、常に政府の側にあります。 続きを読む
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防衛省失態「大丈夫か」 公開請求を「３００円テロ」／業務負担増え「被害者意識」：朝日新聞デジタル