小学校5年の算数「割合」でつまずくと一生引きずる
「重症者のうち４人に１人がワクチン未接種だった。これはワクチンを打っている４人に３人が重症化したと同じ」と言われています。これは典型的な割合が分からない人なのですが むしろワクチン接種のほうが危険では？ 重症の4人中3人が接種済みです — 白河さん3式(エ●ィオ●推し) (@0093shirakawa) July 19, 2023 小さなモノを目立たせたい意図がありあり！ ただしくは、４人に３人が接種しても重症ﾃﾞｽね。 — 金井文宏 (@Yaiossan) July 18, 2023 とまあ、このように多くの人がそうだ、そうだと言っております。 図をを書いて考える まずワクチンは94%の高齢者が打っています。初期の頃は私の父もそうですが「寿命がわずかだから打つ意味がない」「打ったら死んでしまう」として打たなかった高齢者や、それでも本人や周囲が強く希望して打って亡くなったケースもあるわけで
自動車業界の悩ましい問題：コンピューターの塊はビジネスになるか？
自動車の話題になるとコメント欄がいつもの2倍に膨れ上がります。皆さんの熱い思いが書き綴られていていてこれぞ参加型ブログの真髄という気もします。 先日、自分の自動車のブレーキの具合を見てもらいに点検に出した際、店主と延々と駄話をしました。その時、ボソッと一言。「内燃機関の自動車ならブレーキシューが減ることもあるけれど電気自動車だと回生ブレーキがあるからブレーキシューが減ることはまずないだろうね。ブレーキの修理なんて今後、なくなっちゃうんだよ」と。 EVの特徴に回生ブレーキというのがあり、下り坂やアクセルを外した時にこの回生ブレーキが利き、しかもエネルギーが蓄積されます。ある実験で富士スバルラインの5合目頂上からテスラとリーフの回生エネルギーがどれぐらい貯まるかというのがありました。富士スバルラインは5合目から下まで約30キロの標高差約1500mの下りのみでこう配も比較的安定した道のりです。実
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
Googleの日本の1ヶ月後のコロナ死者予測に電卓で対抗してみる – アゴラ
18日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w アラフォー管理職が経営視点を身につけるために 車のリサイクル部品販売会社の生き残り戦略 業務ソフトでビジネスモデル化するには わたしが利用しているクレジットカードについて これからの海外でのオススメは? 並行輸入品と戦う方法は です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 Googleが、日本のコロナの予測を予測するシステムを公開しました。 グーグル、「COVID-19感染予測」日本版を提供開始–将来28日間の陽性者数などを予測 感染の態様や広がり方（ダイナミクス）の基本条件は、米国版モデルでも日本版モデルでも同様だが、日本版モデルでは、厚
実は英米より日本の方が機会平等で実力社会
統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査
意味不明な「世襲制限」 - 池田信夫
争点らしい争点のない今度の総選挙で、数少ない争点になりそうなのが「世襲制限」です。民主党がマニフェストに入れることを決めたのを受けて、自民党も同じような方針を議論しています。しかし有権者からみると、この議論はよくわからない。 まず両党とも議論しているのは、候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません（そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能）。だとすれば、これは彼らの党内問題で、選挙でアピールすることではないでしょう。企業が「わが社は社長の世襲を禁じます」といっても意味がない。問題は商品の質であり、政党の商品は政策です。世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。 第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。かりに当
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