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【パリ=赤間建哉、北松円香】仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた。両社はルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。日仏連合は経営危機に陥った日産をルノーが1999年に救済して発足し、ルノーが運営の主導権を握ってきた。世界3位の自動車連合の経営形態が転換点を迎える。ルノー

遠藤周作氏（平成２年撮影）「この岩の下に隠れてオラショ（祈りの言葉）を、伝えていたそうです」 巨岩が雑木林の斜面に横たわっていた。先祖が潜伏キリシタンだった元高校教師、松川隆治さん（８２）が指をさす。潜伏キリシタンを導いた宣教師が身を隠していたとの伝承がある長崎市黒崎地区。遠藤周作の代表作「沈黙」（昭和４１年発表）の舞台である。 「沈黙」は激しい弾圧が行われた江戸時代初期、命がけで潜入してきた宣教師を描く。カトリックの信仰には、神との橋渡しをする聖職者が必要だった。告解ができると信者は喜ぶが、新たな受難の始まりでもあった。取り締まる奉行側は宣教師の「ころび」を促すため、一般信者を拷問にかける見せしめまで行う。 小説は史実を伝えるような体裁で、作家の強い問題意識を割り込ませている。 遠藤は宣教師と言葉をかわす役人に「そこもとのために、あの者らがどげんに苦しむことか」と言わせた。通辞役の侍は「

倫理観捨てた金儲けは、禁漁区での釣りみたいなもんで、競合が入ってこないから儲かる。 やっぱ生きていくためには倫理観は捨てるべきかなあ。 倫理観捨てて金儲けして、そんで、周りに分配してやれば、みんな黙るだろうし。 それとも、誰か倫理観壊れている人間の後ろをついていって、人の人生潰して作った金を分配してもらうってのが安全な生き方かな。 弱い人間はどっちのルートで生きていくか。 迷うなあ。

ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領は度々、核の脅威をちらつかせてきた。クリミア大橋の爆発、ウクライナ軍の東部での反転攻勢が報道されるなど、情勢が緊迫する中、ロシアが核のカードを切るかどうかが注目されている。米国や東アジアの安全保障に詳しい小谷哲男・明海大教授に聞いた。【聞き手・大野友嘉子】 核でロシアの戦況は好転するのか？ ――プーチン氏は9月末にウクライナ4州の一方的な併合を宣言した際、「わが国は多様な破壊兵器を保有している。領土保全が脅かされれば、あらゆる手段を講じる」と強い言葉で核使用について言及しました。核兵器の使用は現実味を帯びてきたのでしょうか。 ◆核使用の可能性は排除できませんが、その可能性はまだ低いと思います。米国と北大西洋条約機構（NATO）の抑止が利いているためです。 プーチン氏は、核を使用することのメリットよりもデメリットの方が大きいと判断しているのだと思います。デ

2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で

耳たぶ吸ってたも〜れ @shishmaref 過渡期にちょうど子供産んだ身としては、「専業主婦にならない人間は子供のことを考えてない」から「共働きこそリスクヘッジ！女も働くのが当たり前！」とか言われるのが主流になるのに10年かからなかったスピード感に震える。2010年頃は「は？働くの？子供産んでも？」みたいなこと素で言われた。 2022-10-17 21:44:47 耳たぶ吸ってたも〜れ @shishmaref 実質5年くらいじゃなかった？2016年に下の子産む頃にはもうだいぶ共働き志向が増えてた印象というか。「日本死ね」が確かその頃じゃない？急激に共働きが当たり前、父親の育児参加も当たり前になっていったなあ、って。産後クライシスとか話題になって。あくまで個人の感想だけど。 2022-10-17 21:44:47

今年、急激に進んだ円安が転換点を迎えています。今まで円安をもたらしていた理由がなくなるため、場合によっては数カ月のうちに、1ドル=120円割れまでの急激な円高もあり得ると私は見ています。そもそも、なぜ円安が進んだのでしょうか。重要なのは、ドルの上昇は対円だけではなく、世界中の通貨に対してだということです。ここまでの円安・ドル高水準は24年ぶりですが、対ドルではユーロも20年ぶり、英ポンドは37

Sales Tue 18 October 2022 , updated on Tue 10 January 2023 平素はオライリー・ジャパンの書籍・サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 私どもでは、自社Webサイトより読者のみなさまに紙の書籍をお求めいただけるWeb直販サービスを提供しておりましたが、2023年1月13日（金）午前10時をもちまして同サービスでの受注を終了させていただきます。同時刻以降は書籍のご注文を承れませんのでご了承くださいますと幸いです。 サービスの終了に伴いまして、紙の書籍の直販サービスを、オライリー・ジャパン刊行書籍の発売元である株式会社オーム社様に移管いたします。弊社で実施しご好評をいただいておりました様々な直販キャンペーンは、オーム社様に移管後も実施の予定ですので、弊社でのサービス終了後も、引き続きオーム社様の「 オーム社ウェブショップ 」

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

被差別部落出身の人々が創立した全国水平社。１９２２年の結成から１００年が経過した。抑圧されてきた当事者の立場から、平等で尊厳ある社会を求めて粘り強く活動をしてきたが、忘れてはならない「負の歴史」がある。戦争に協力したことだ。 日本は第二次大戦まで徴兵制。集団生活で蔑視が顕在化しやすかった。旧日本軍の軍隊内での差別問題への対応は、水平社設立当初からの主要課題の一つとなっていた。出身者は「なぜ仲間に差別されねばならないのか」と憤り、嘆いた。差別のひどさは「原爆の被害より鮮明に思い出す」と吐露する被爆者もいたほどだ。 水平社は日中戦争開戦後、戦争に協力することによって差別解消を目指す道へ進んだ。人権や平等を求めつつ、国家総動員体制の下、他国への侵略を肯定した形だ。しかし、軍隊内や銃後の生活での偏見・差別はなくならず、重い教訓として残った。（共同通信＝安祐輔、角南圭祐、小島佳祐） ▽「一番の人権侵

2022年10月にお知らせしましたコメント投稿における携帯電話番号の設定の必須化について、2022年11月15日より運用を開始しました。 プレスリリース：Yahoo!ニュース、コメント投稿において携帯電話番号の設定を必須化 いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。このたび、コメント欄をより安心してご利用いただき、コメント欄における言論空間の健全化を目指すため、コメント投稿時において携帯電話番号の設定を必須化することといたしました（プレスリリース）。ここでは、その取り組みの詳細をご案内いたします。 携帯電話番号の設定を必須化する背景 Yahoo! JAPANでは、ユーザーの安全性・利便性向上のため、パスワード認証からパスワードレス認証（SMS認証、生体認証）への移行を推進しており、現在はYahoo! JAPAN IDの新規取得時に携帯電話番号の設定が必須になっています

𝕂𝕪𝕠𝕜𝕠☕🥞 @sanctuarydawara 30過ぎて転職で東京行ったけど仕事が大変だとあまり楽しめないし20代で楽しみたかった街やわ、って友達が言ってた twitter.com/YukuBuraaaa_TV… 2022-10-18 09:15:10

岸田文雄政権がどのような政権だったのか、その権力の本質について総括したい。「気が早い」と思われるかもしれないが、「ミネルヴァの梟（ふくろう）は黄昏（たそがれ）時に飛ぶ」（ヘーゲル）。一部報道によれば、岸田氏は政権運営の意欲を失いつつあるという。 この見方を裏づける証拠はないものの、政権が何を目指すのかについて、首相のリーダーシップが機能している気配はなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の癒着問題についても、国民を納得させるような説明もできていなければ、本質的な解決策を打ち出すこともできていない。つまりは機能不全に陥っている。 してみれば、仮に岸田政権が今後もしばらく継続するとしても、そこに現れている権力の構造に変化は起きないであろう。岸田氏には何の意思もないまま、現在と同様の状況がダラダラと続く、という成り行きが想像可能である。いま重要なのは、その権力構造の実態をつかむことであ

習近平が、ここ数十年で最も強く自己を押し出すタイプの中国指導者になると予見した人は、ほとんどいなかった。いま彼は、党総書記（国家主席）として異例の3期目入りが確実視されている。（文中敬称略）

約30万人の従業員を抱える日本最大級の会社、NTTが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる。飛行機通勤を含むリモートワークを認め、年功序列を廃止して20代でも管理職に就けるようにする。米グーグルなど巨大IT「GAFA」への人材流出が続き、存在感低下は日本経済の低迷と重なる。人事に精通した島田明社長の下で、グローバルでの復権に向けた土台作りを急ぐ。「この前はグーグル、今度はアマゾンか」。NTTグ