政府の教育再生会議(野依良治座長)は、学校教育法で禁じられている「体罰」について、政府が過去に示した定義の見直しを求める方針を固めた。 1948年通達「教師の両手両足縛っている」 来週にもまとめる第1次報告に盛り込み、安倍首相に提出する予定だ。大学の9月入学導入の促進や高校での奉仕活動必修化も明記する。 「体罰」の定義については、1948年の法務庁長官(当時)通達で事例を挙げて説明。〈1〉授業中、怠けたり授業を妨害したら教室外に退去させる〈2〉遅刻したら教室に入らせず廊下に立たせる〈3〉トイレに行かせなかったり食事時間を過ぎても教室に残す――ことなどを禁止している。49年に通達とほぼ同内容の「教師の心得」(7項目)が発表され、現在まで適用されている。 再生会議の議論では、義家弘介担当室長が「現状では教師は毅然(きぜん)とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任