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投資で成功する人はどんな思考回路なのか。名古屋商科大学ビジネススクール教授・岩澤 誠一郎氏は「株価が値上がりした場合、多くの投資家は頻繁に値段を確認し、利益が出ているうちに、それを確定させようとして、早めに売却する傾向がある。一方、値下がりした場合には、現在の値段を見ようとしなくなります。買った値段よりも下回る値段で売ることに強い抵抗感を感じるあまり、損切できずパフォーマンスの冴えない株式を延々と保有しがち」という。稼げる投資家は、こうした思考の癖をどのように克服しているのだろうか——。（後編／全2回） 例えば「80%の確率で10万円獲得or20%で1万円しか得られない」より「今すぐ8万円を獲得できる」を選ぶ人が多い。一方、「今すぐマイナス10万円」より「50%でマイナス20万円or50%で0円」を選ぶ人が多数。このようにお金が得られる時、人は「リスク回避」の行動をとるが、お金を失う時は逆

【問題1】は、80％の確率で10万円獲得できる一方、20％の確率で1万円しか得られないという選択肢aと、今すぐ8万円を獲得できる選択肢bとで、どちらを選ぶか、という問題でした。皆さんの選択をお聞きします。 aを選ばれた方？ （約20％が挙手） bを選ばれた方？ （約80％が挙手） およそ8割の方はbを選んだということで、多数派が選んだのはbであるということを確認しましょう。そこでbを選ばれた方にお聞きします。なぜaではなく、bを選びましたか？ 【A】bは確実に8万円もらえます。aを選んだら、80％の確率で10万円もらえるとはいえ、20％の確率で1万円しかもらえないわけで、やはりそのリスクは避けたいと思いました。 【岩澤】ありがとう。こういうのが、多くの人の考え方だと思います。このAさんのような考え方、経済学では選択における好みの問題なので「選好（preference）」と呼びますが、Aさん

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昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は

103万円・130万円・150万円・201万円…と、様々な「扶養内」の金額が飛び交い混乱している方も多いのではないでしょうか？ 今回はそんな方向けに扶養控除に関する最新情報を、わかりやすく解説！「なんとなく知っている程度で、実はそもそも知識が曖昧。でも今さら訊けない…」という方も必見です。 ※この記事では全て、「妻（自分）が夫の扶養内で働く場合」を想定しています。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

日経 文化 @nikkei_bunka 日本証券業協会会長の鈴木茂晴さんは大和証券の社長、会長を務めました。バブル期の狂乱、その後の長い不況を経験し、やがて同社のトップに。住友銀行との提携と決別の舞台裏も赤裸々につづります。型破りな証券マンの波瀾万丈の物語です。 r.nikkei.com/stories/topic_… 2020-01-01 09:06:25

2020年度の税制改正大綱が公表された。つみたてNISAなど、資産運用に関する制度の変更も盛り込まれている。新しい制度を有利に使うにはどうしたらいいのか、チェックしてみた。 つみたてNISAは5年延長に つみたてNISAは、積立投資の運用益が非課税になる制度。投資額は年間40万円までで最大20年間利用できる。しかし、積立期間は「2037年まで」となっている。制度がスタートした18年に利用を開始した人は、40万円×20年＝800万円の投資が可能になるが、20年から始める人は40万円×18年＝720万円が限度額になってしまう。スタートが遅いほど、つみたてNISAで積立できる金額が少なくなってしまうわけだ。 ただ、誤解している人も少なくないという。ファイナンシャル・プランナーの藤川太さんはこう指摘する。 「37年で終わるのは積立ができる期間ですから、いつ投資を始めても20年間は非課税のメリットを

多くの人が勘違いしている「所得税」の計算方法 確定申告の時期が近づいてきた。私のような芸人やフリーランスで仕事をしている人、そして個人事業主はもちろんのこと、給料から税金を天引きされているビジネスパーソンの方も、住宅ローン控除などがあれば確定申告をする必要がある。きっと、毎年訪れる「恒例行事」のように感じている人も多いのではないか。 私は元国税局の職員で、法人税の調査をしていた。企業の申告漏れなどを税務調査するのが主業務だった。しかし、確定申告の期間中は確定申告作成会場に応援に行き、手続きに不慣れな高齢納税者の方などの申告書作成のお手伝いなども行っていた。そんなわけで今回と次の2回にわたり、数学的な観点からみた所得税に関する興味深い注意点などについて考えてみたい。 ご存じのように所得税とは、所得にかけられる税金だ。日本の最高税率は現在45％であり、給与所得からさまざまな控除を差し引いた「課

はじめに 資産運用で 99 点をとる方法とその考え方について説明します。この記事の対象はいわゆる「普通の人」です。 資産運用は趣味ではない。 資産運用を始めてみたいが何をしてよいのかわからない。 資産運用をすでに行っているが毎年ころころと方針を変えてしまっている。 資産運用に無駄に時間ばかり費やしている。 今のところ資産はすべて銀行の普通口座や定期預金にいれている。このまますべて現金でおいておくのも何か損しているみたいでモヤモヤする。だけど難しいことは勉強したくないし時間も使いたくない。 といった人たちです。 記事では最初に結論、すなわち「やるべきこと」を述べます。資産運用で 99 点の投資効率を達成するためにはこの結論部分だけを実行するだけでよいです。 次に、それだけでどうして 99 点といえるのか、その裏付けとなる考え方や理論を中心に説明します。 99 点をとるにあたってこれらの知識を

積立投資をすでに始めている人も、これからという人も、長く続けていくにあたって、これだけは気を付けたいことを7つ、紹介します。 ゼロ金利時代の資産形成 このコラムを読んでくださっている皆さんは、預金だけ頑張ってみても貯めたお金は低金利では増えていかないことを重々ご承知のはずです。預金してもほとんど利息が付かないのは、日本経済が20世紀終わりごろから経済成長力を失速させたことによります。銀行は預金を原資として産業界や生活者へ貸し出し、お金を融通していく能力を十分に発揮することができなくなりました。銀行が預金のまま大量のお金を滞留させてしまっていることによって、預金者への利息の還元がかなえられなくなってしまったわけです。 預金利息がゼロならば、戦後昭和期のような預貯金で資産形成が成立し得る時代が終わったことは自明の理。となれば、自らお金を増やす手段を考える必要があります。 ひとつはバクチに挑んで

定年まで会社を勤めあげれば、多くの人は退職金を手にする。突然、大金を手にした人は、金融機関にとって格好のターゲットだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏は「まとまった額をそのまま投資に回してしまうと、大きなリスクを抱えることになる」という。退職金を狙う「ハゲタカ」バンクの生態とその対策は――（後編、全2回） 退職金の運用に失敗してしまう2つの理由 前編では、投資ビギナーである定年退職者の方々が、退職金を運用する場合に金融機関から勧められる具体的な金融商品の事例を紹介した。後編では、退職金の運用に失敗してしまう理由とやっておくべき対策について解説したい。 前編で挙げた3つの事例（「退職金専用定期預金」「投資信託」「外貨建て保険」）は、定年退職者の退職金の運用に際して、「金融機関が提供するこの商品は要注意」なものとしてしばしば挙げられている。 しかし筆者は、これらの商品自体にそれほど問題が

現在、定年年齢で多いのは60歳だが、2013年4月1日に改正された高齢者雇用安定法により、希望する正社員に対しては65歳まで就労の機会を与えなければならないとされており、再雇用制度や勤務延長制度などを利用して、60歳以降も働き続ける人も少なくない。 ただ、再雇用制度などを利用する場合、いったん定年時に退職して、その後、契約・嘱託社員として継続して働くことになるため、定年時に退職金が支払われる。 となると、数千万円単位のまとまったお金を手にして、これをどう運用したらよいのか悩む定年退職者が続出。そして金融機関ではこれら退職金マネーに狙いを定めて、一斉に営業をかけてくる。 今回は、ほぼ投資ビギナーであろう定年退職者の方々が、退職金を運用する場合に金融機関から勧められる具体的な金融商品の事例をご紹介しよう。 定年退職者が金融機関から勧められる金融商品 まず、退職金が銀行口座に振り込まれて、そのま

ファイナンシャルプランナーの筆者の元には、おカネに関する多くの相談が寄せられます。特に退職金に関しては、「銀行に言われるまま契約して運用しているが、本当にこれでよかったのでしょうか？」と聞いてくる相談がとても多いのです。 金融機関の営業マンを自宅に入れてはいけない 実際、退職金が会社から振り込まれると、銀行から電話がかかってくることがよくあるようです。大きな単位のおカネが振り込まれるのですから、銀行だって放っておくわけがありません。たとえば「山田様のお宅でいらっしゃいますか？ 定年退職、おめでとうございます。当行では退職者様向けにさまざまなプランをご用意しておりますので、一度お伺いできませんでしょうか？」といった内容です。 数日後、その銀行の担当者を自宅に招きいれ、お茶などを出しているとまるでその銀行担当者が「お客様」であるかのような錯覚に陥り、「お客様」からの提案だからと断りづらくなって

積立投資は現役世代の資産形成の中心となるべき投資方法です。 しかし、日本の個人投資家は、積立投資を十分に活用できていないと筆者は感じています。どういうことかというと、積立投資を短期間でやめてしまう投資家が非常に多いからです。 本来、積立投資は10年、20年、場合によってはさらに長期にわたって継続するものです。長期間の運用によって複利効果と世界経済の成長を享受できるわけです。 もちろん誰しもが積立投資を始める前には「長期間継続しよう」と決意して積立投資を始めるわけですが、実際にはすぐに止めてしまう人が多いのは何故でしょうか。そして、途中でやめてしまうことによってどれほど損をしてしまっているのでしょうか。以下、見ていきましょう。 積立投資の運用成績は「価格×量」で決まるというのは、私がこのコラムで何度もお伝えしている通り、積立投資で最も重要となる考え方です。 積立投資は「量」を積み上げていく投

NISA、iDecoで損する残念な人たち 2017年にiDeCo、2018年につみたてNISAがはじまり、積立投資への注目が高まっています。 両制度とも税制面でのメリットが魅力的なうえ、ともに毎月決まった金額を長期間コツコツ積み立てて資産形成をしていくものであり、まさに長期投資の王道と言えるものです。 しかし、日本ではまだまだ積立投資に対する正しい理解が進んでいるとはいえない状態です。 積立投資の理屈を正しく理解していないと、長期で積立投資を続けることが難しくなり、むしろ損をしてしまうケースも出てくるので注意が必要です。 今回相談に訪れたのはBさん、40歳で奥様とお子様が2人いる会社員です。 Bさんは今まで投資をしたことはありませんが、老後に対する不安が漠然とある中で、ふと手にしたマネー本でつみたてNISAの存在を知り、さっそく口座を開設。2018年からネット証券で投資信託2銘柄で積立を始

「かぼちゃの馬車」事件などでスルガ銀行の不正融資が明るみに出たことで、サラリーマンの不動産投資に赤信号が灯っています。収益性の低い物件をつかまされ、多額のローンが支払えず自己破産を選ばざるをえない人もいるようです。 実はこうした不動産投資で失敗している人の中には、大手企業に勤める高年収のエリートサラリーマンも少なくありません。私のところにもそんな1人が相談に来られました。35歳会社員のA男さんは、数週間前に不動産投資の契約をし、セカンドオピニオンを求めて来ました。早速、契約した物件の詳細を見せてもらったところ、あまりにも収益性が低い物件だったので驚きました。そこで、じっくりお話を聞いてみることにしました。 まじめで誠実、信用力のある大手企業社員が危ない A男さんは、誰もが知っている上場企業に勤める会社員です。パソコンが趣味のA男さんは、週末はよく東京・秋葉原の電気街を見て回っているそうです

成長株を買って億万長者になった、なんてうらやましい話があるが、投資は何も株だけではない。素人でも手軽に楽しみながらできる投資術を伝授する。 投資の3条件「安い手数料、毎月積み立て、再投資型」 難しそう、手間がかかりそう、リスクが怖いなどのイメージから、金融商品への投資を躊躇している人も多いだろう。確かに、世の中にはたくさんの金融商品があふれており、知識がなければ手を出しにくい雰囲気ではある。 しかし、初心者であってもやり方次第で、資金を定期預金においておくよりも効率的に増やすことができるものもある。なかでも、すぐに始めやすいのが「投資信託」だ。 投資信託とは、投資家から集めたお金を投資のプロであるファンドマネジャーが運用し、その成果に応じて収益を投資家に分配するというもの。株式のように自分で銘柄を選んだり、値動きに応じて自ら売買を行ったりする必要はない。最初に購入する投資信託を決めてしまえ