【12月5日 AFP】ウクライナ保安局（SBU）は4日、北部チェルニヒウ州に対するロシアによる空爆を支援したとして、16歳の少女を逮捕し、反逆罪で訴追した。 2022年2月のロシアによる全面侵攻開始以降、ウクライナはロシア軍に協力した疑いのある自国民に対する捜査数千件を実施しているが、未成年者の逮捕は異例。 SBUによれば、ロシアはこの少女に対し、ベラルーシと国境を接する同州の防空システムの位置を知らせるよう任務を与えた。 少女はタクシーに乗って偵察を行い、暗号化されたオンラインメッセージサービスを通じて機密情報をロシアに渡したとされる。 当局が防衛施設を撮影していた少女を拘束した。 SBUは「ロシアを利する諜報（ちょうほう）・破壊活動の証拠が入った携帯電話を押収した」と補足。少女が反逆罪で訴追され、勾留されているとした。 SBUは同日、鉄道やエネルギー施設に対して破壊工作や放火を行ったと

【8月21日 AFP】イスラエル軍とイスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘が続いているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza strip）で、食料や日用品が著しく高騰している。 AFP特派員によると、1個0.5シェケル（約20円）で買えた卵は、今は10シェケル（約400円）になった。 ジャガイモは1キロ3シェケル（約120円）から240シェケル（約9500円）に、ナスは1キロ1シェケル（約40円）から50シェケル（約2000円）になった。 その他、5シェケル（約200円）だったツナ缶は20シェケル（約800円）、1本25シェケル（約1000円）だったオリーブ油は60シェケル（約2400円）、1キロ6シェケル（約240円）だったレンズ豆は25シェケルに値上がりした。 日用品では、1本1シェケルだったたばこが、105シェケル（約4100円）となっている。(c)AFP

【12月21日 AFP】英国の広告自主規制団体、広告基準協議会（ASA）は多国籍コスメブランド「リンメル（Rimmel）」のメーキャップ広告について、若い女性の不安をあおる「無責任な」内容だとして表示を禁止した。 問題となったのは、米国系多国籍コスメ企業コティ（Coty）傘下のリンメル・ロンドン（Rimmel London）が、9月9日にフェイスブックに掲載した有料広告。 この広告にはインフルエンサーがメークをする動画や、顔のシミを隠すためのコンシーラーの画像が含まれ、「学校再開シーズン間近、キメていこう！」とキャッチコピーが付いていた。 リンメルロンドンはこの広告について、「メーキャップをしなくてはいけないと伝えるものでは決してなく、トレンドのメークに焦点を当てたもの」だと釈明した。 キャンペーンは18～35歳の年齢層をターゲットとし、社内ガイドラインでは子どもには宣伝しないよう定めてい

米上院のチャック・シューマー院内総務。首都ワシントンで（2023年10月31日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月30日 AFP】米上院民主党トップのチャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務は29日、上院で演説し、イスラム組織ハマス（Hamas）が先月7日にイスラエルに越境攻撃を仕掛けて以降、国内でユダヤ人を標的とする攻撃が急増していると指摘した上で、ハマス掃討作戦の犠牲となっているパレスチナ人を擁護する動きが反ユダヤ主義の助長に転じることがあってはならないと訴えた。 シューマー氏は、ユダヤ系として米国史上、最高位の議員。演説は40分間に及び、感情のこもったものとなった。 国内のユダヤ系企業や政治家、学生に対する攻撃は「大火のような勢いで広がっており、消し止めなければならない」と主張。「（反ユダヤ主義関連の）問題

ロシア・モスクワからビデオ通話で行事に出席するウラジーミル・プーチン大統領（2023年11月28日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / POOL / AFP 【11月30日 AFP】ロシア大統領府は30日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が来月14日に今年を振り返る記者会見を行うと発表した。プーチン氏による恒例の年末会見が開かれるのは、ウクライナ侵攻開始以降では初めて。 プーチン氏は例年、綿密に演出された行事を二つ開催している。一つは各地の市民から電話を受け付けて行う直接対話で、もう一つは数時間に及ぶことが多い記者会見だが、昨年はどちらも実施されなかった。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で「12月14日、ウラジーミル・プーチン大統領が今年の成果を総括する。ホットラインと大統領会見を組み合わせた形式になる」と明

ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と

新1000ルーブル紙幣に描かれた尖塔（せんとう）とロシア正教の教会だった建物（2023年10月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【10月19日 AFP】ロシア中央銀行は18日、新1000ルーブル紙幣に描かれた教会の丸屋根に十字架がないとの抗議をロシア正教会の司祭らから受け、発行を中止した。問題の教会は現在博物館となっており、実物にも十字架はない。 ロシア正教の影響力は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権下で著しく増大している。 中央銀行は今週、1000ルーブルと5000ルーブル紙幣の新デザインを発表したばかりで、こうした撤回は珍しい。 中央銀行はまだ「広く流通していなかった」と説明した。 新1000ルーブル紙幣には、頂点にイスラム教を示す三日月が設置されている尖塔（せんとう）と、丸屋根の頂点に十字架がないロシア正教の教会が描かれ

カリフォルニアラッコ（2019年4月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AQUARIUM OF THE PACIFIC / ROBIN RIGGS 【7月13日 AFP】米カリフォルニア州の海でサーファーたちを襲うラッコが「指名手配」された。 サンフランシスコから車で南に90分ほどの町、サンタクルーズ（Santa Cruz）の野生動物当局は、この危険なラッコについて注意喚起を行っている。当局によると、ラッコは5歳の雌だという。 サーファーへの攻撃は過去数週間にわたって報告されているが、ここ最近では凶暴性が増している。 10日にツイッター（Twitter）に投稿された動画には、ボードを揺すったり回転させたりして、よじ登ってきたラッコを振り落そうとする男性の姿が映っていた。 ラッコはボードにしがみ着いたままで、一度はサーファーに襲い掛かるそぶりまで見せたが、最終的にはボードに

豪華客船タイタニック号の残骸見学ツアーで死亡したツアー催行企業オーシャンゲート・エクスペディションズのストックトン・ラッシュCEO（右上）と、英富豪ハミッシュ・ハーディング氏（左上）、仏探検家ポールアンリ・ナルジョレ氏（左下）、パキスタン人実業家シャーザダ・ダウード氏と息子のスールマン・ダウードさん（2023年6月21日作成）。(c)AFP PHOTO / OceanGate Expeditions 【6月24日 AFP】大西洋で豪華客船タイタニック号（RMS Titanic）の残骸見学ツアー中に潜水艇が圧壊した事故を受け、ツアーを催行した米企業オーシャンゲート・エクスペディションズ（OceanGate Expeditions）の創業者で、操縦士として潜水艇に乗っていて死亡したストックトン・ラッシュ（Stockton Rush）氏は安全性を非常に重視していたと元ビジネスパートナーが23日に

米国のサックス奏者ウェイン・ショーターさん（2011年7月15日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN NOGIER / AFP 【3月3日 AFP】（更新）ジャズ界の巨匠として知られた米国の著名サックス奏者で作曲家のウェイン・ショーター（Wayne Shorter）さんが2日、ロサンゼルスで死去した。89歳。 ショーターさんの広報担当者がAFPに明らかにした。死因は不明。 ショーターさんは、トランペット奏者マイルス・デイビス（Miles Davis）氏のバンドに参加した後、自身のバンド「ウェザー・リポート（Weather Report）」でも活躍。1950年代のジャズ黄金期を切り開いた演奏家のうち、存命していた数少ない一人だった。(c)AFP

中国・広東省の広州市にある地下鉄駅で、入場の際に「健康コード」の提示を求めるポスターを撤去する鉄道職員（2022年12月7日撮影）。(c)CNS / AFP 【12月12日 AFP】中国政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため導入していた行動追跡アプリの運用を、13日で終了すると発表した。 感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を敷いてきた中国は先週、一転して行動規制の大幅緩和に踏み切った。 運用終了を発表した国営アプリ「通信行程カード」は、2020年に導入。携帯電話の位置情報を利用して、感染の危険が高い地域への移動履歴を追跡する仕組みで、「ゼロコロナ」政策の中核を担ってきた。 携帯電話番号を登録したユーザーの感染リスクを4段階で色分け表示。自治体間の移動や公共施設への入館、イベント入場の際に、アプリ画面に緑色の矢印が表示されていることを提示する必要があった。 ただ、中国には

サッカーW杯カタール大会を控えたエジプトとの親善試合で、アウェー用ユニホームを着てポーズをとるベルギーの選手（2022年11月18日撮影）。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【11月22日 AFP】サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）に出場しているベルギー代表は21日、襟に「LOVE（愛）」の文字が入った虹色のデザインのアウェー用ユニホームについて、国際サッカー連盟（FIFA）が使用を認めない方針であることを明らかにした。 今大会ではイングランドやドイツなど欧州の7チームも、LGBTなど性的少数者の権利を訴える虹色のキャプテンマークを着ける予定だったが、FIFAから処分を警告されたことを受け、同日に着用を断念していた。この腕章は、W杯開催国のカタールが同性愛を違法としていることへの抗議としてみられていた。 カタールでは同性愛が法律で禁じられており、大会

インドの廃屋（2015年8月24日撮影、資料写真）。(c)Sindhuja Parthasarathy / AFP 【4月28日 AFP】インド西部マハラシュトラ（Maharashtra）州で、娘（18）をいけにえとして生き埋めにすれば秘宝が見つかると信じて実行しようとした男が逮捕された。警察が27日、明らかにした。 同州ヤバトマル（Yavatmal）地区警察のディリップ・ブジュバル・パティル（Dilip Bhujbal Patil）署長によると、警察はこの少女の友人から通報を受け、男がヒンズー教の僧侶1人を含む共犯者8人と儀式を行っている現場に急行。すんでのところで少女を救出し、9人を現行犯逮捕した。 パティル氏によると、少女は儀式が始まる1時間前に男が計画について話しているのを耳にし、殺害される恐れがあると友人に伝えた。男は儀式の前日、少女を生き埋めにするための穴を自宅の庭に掘っていた

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と

米ミネソタ州ミネアポリスの郡裁判所前に置かれた、逆さまに描いた星条旗の上に警察に命を奪われた人々の名前と大きなSOSを書き込んだ板（2021年12月20日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【12月27日 AFP】米国では今年、都市の大小を問わず殺人件数が過去最多を更新した。昨年、新型コロナウイルス流行の真っただ中で生まれた悪循環に、当局の対応は追いついていない。 AFPが取材した専門家は、複数の要因が重なった結果だと指摘。コロナ禍とそれに伴う精神的な負担、経済が回復する中で取り残されるマイノリティー（社会的少数派）の存在、社会に銃器があふれている点などを挙げた。 人口150万人のペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）では今年、少なくとも535人が殺害された。過去最多だった1990年の記録を更新し、二大都市のニューヨーク、ロサンゼルスをも上回った。 フィ

フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月24日 CNS】中国・山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）杏花岭区の外国語小学校で18日、4年生から6年生までの授業が再開された。4年生の児童は当日、背中にいろいろなデザインの「1メートルの羽」を着けて登校した。 【動画】「あなたが大切だから1メートル空けるね」小学生が羽を付けて登校 中国・山西省 学校が今回の活動を行ったのは、廃品利用の「羽」作りを通して、子どもたちが防疫のための安全な距離を実感し、いつもそれを意識して行動するよう希望したからだという。 同校の4年生200人近くが登校時に背中に着けた羽は、形がそれぞれ個性的で、さまざまな色に塗られ、大半の児童の羽には「あなたを愛しているから」と「1メートルあけます」の二つの言葉が書

米ホワイトハウスのローズガーデンで、新型コロナウイルスに関する定例会見を行うドナルド・トランプ大統領（2020年4月14日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今年1〜2月にかけて、新型コロナウイルスの危険性について情報機関から繰り返し警告を受けていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が27日、報じた。 これらの警告が行われたとされているころ、トランプ氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミック（世界的な大流行）化する可能性を軽視する発言を繰り返していた。 ワシントン・ポスト紙は匿名の現役米高官と元高官らの発言を引用し、世界の諸問題や安全保障における脅威などをまとめて毎日提出される機密報告である大統領日例指示（大統領日報）に、新型ウイルスに関

ドイツの首都ベルリンで記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月20日撮影）。(c)Markus Schreiber / POOL / AFP 【4月21日 AFP】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。 メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。 マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官を含む米高官は、最高水準の厳戒警備と安全対策が施された中国中部・武漢（Wuhan）の研究所からウイ

リオデジャネイロ五輪、ボクシング男子ライト級の試合に臨む選手のグローブ（2016年8月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yuri CORTEZ 【3月26日 AFP】国際ボクシング協会（AIBA）の内部調査で、2016年リオデジャネイロ五輪の判定をめぐる深刻な不正疑惑が浮上している。フランスの日刊紙ルモンド（Le Monde）が25日に伝えた。 特に疑いを指摘されているのはフランスの関係者。リオ五輪のボクシング競技で、同国は男子スーパーヘビー級のトニー・ヨカ（Tony Yoka）や、現在は同選手の妻となったエステル・モスリ（Estelle Mossely）が金メダルに輝くなど、合計6個のメダルを獲得した。 しかし大会が閉幕する3日前には、同競技で運営責任者を務めていたカリム・ボウジディ（Karim Bouzidi）氏が、特定の国の選手に対して有利な判定を促していたと指摘され、AIBAに事