メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
中国で李克強前首相死去のニュースが一部遮断 ＮＨＫ海外放送で
【北京＝三塚聖平】中国で２７日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が李克強前首相が死去したことを伝えた際、放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 李氏の存在感が低下し、その後に首相を退任したという経緯に関する部分が遮断されたもようだ。中国では政治指導者の死を機に政権批判が盛り上がることもあり、当局が警戒を強めている可能性がある。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「李克強同志逝去」が検索ワードでトップとなり、「私たちが敬愛する首相、安らかに」「お疲れさまでした」といった投稿が相次いだ。急な死に「信じられない」「あまりに突然すぎる」といった驚きの投稿も目立った。
茨城産農産物の輸出額が１３億円突破 令和４年度 過去最高、アジア向けサツマイモ増
茨城県は、令和４年度の県農産物の輸出額が１３億円を突破し、輸出量とともに過去最高となったと発表した。アジア向けサツマイモの輸出が堅調に増加したことなどが要因。平成２８年度と比較し、輸出額は６年間で１０倍超となっている、同県は今後も販路開拓などを通じ、県農産物の輸出拡大を図るとしている。 同県農産物輸出促進チームによると、令和４年度の県農産物の輸出額は１３億１６０７万円となり、前年度の９億７５３０万円から３５％増加。輸出量も前年度の３９２０トンから４６９７トンへと２０％増え、いずれも過去最高を更新した。 特に輸出額は平成２８年度の１億２９００万円（青果物７１００万円、コメ１６００万円、畜産物４２００万円）と比べ、６年間で１０倍を超えた計算となる。 品目別でみると、サツマイモやナシ、メロンなどの「青果物」は令和４年度の輸出量が１４９６トン（前年度比５％増）、輸出額が５億５９０万円（同１８％増）
＜特報＞香港当局、日本での言動を問題視 国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕
【台北＝矢板明夫】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が香港に戻った後の３月上旬、日本での言動を理由に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが１９日までに分かった。複数の香港人権団体関係者が明らかにした。「香港独立を支持するスローガン」を交流サイト（ＳＮＳ）に転載したことが問題視されたという。外国での言動が国安法に適用された初のケースとみられ、海外在住の香港人の間で大きな不安が広がっている。 関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その中に「香港独立は唯一の道」という言葉があり、香港当局がこれを問題視したとみられる。 学生はその後
露国防省「キエフ方面はおとり」 米国の「失敗」分析を否定 - 産経ニュース
ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損
国民・玉木代表「野党結集すれば何とかなる状況は終わった」
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。 都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも
政府、終電繰り上げも検討 緊急事態宣言２週間後めど
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定
好意寄せる同僚女性の化粧水に尿混入 介護職員の男逮捕 奈良県警 - 産経ニュース
好意を寄せる同僚女性の自宅に侵入し、化粧水に自身の尿を混入したとして、奈良県警奈良西署は２３日、住居侵入と器物損壊の疑いで、奈良市敷島町、介護職員、土井貴文被告（４６）＝別の住居侵入罪などで起訴＝を再逮捕した。「私由来のものを身につけてもらうことで、被害者を私のものだと思い込もうとした」などと供述し、容疑を認めている。 再逮捕容疑は１月２５日～５月１７日ごろ、奈良市内の女性（４４）の自宅に侵入。化粧水２本に自身の尿を混入したとしている。 奈良西署によると、土井容疑者は職場の同僚である女性に好意を寄せ、女性宅の合鍵を複製。「数十回侵入した」と供述しており、同署は余罪についても調べている。
「ドラクエやめたら心臓から声が聞こえる」と警察に相談 飯森容疑者５年前 - 産経ニュース
大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で１６日早朝、同署の古瀬鈴之佑（こせ・すずのすけ）巡査（２６）が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された東京都品川区のアルバイト従業員、飯森裕次郎容疑者（３３）が平成２６年１１月、「ゲームをやめたら心臓から声が聞こえる」などと警視庁に相談していたことが１８日、捜査関係者などへの取材で分かった。 捜査関係者らによると、飯森容疑者は２６年１１月１２日夕、警視庁品川署を１人で訪問。「ドラゴンクエストのゲームをやめたら心臓から声が聞こえて困っている。昔住んでいた吹田市の人たちの声です」「友達や小学校の先生、自衛隊にいたことがあるがその時の同僚の声などが聞こえる」「心臓の中を確認してもらうことはできますか？」などと話した。 対応した警察官が病院で診察を受けることを勧めると、おとなしく帰宅し、その後、相談やトラブルなどはないという。
露で偽ニュース禁止法成立 ネット言論規制の恐れ - 産経ニュース
ロシアのプーチン大統領は１８日、議会上下両院が可決したインターネット上の偽ニュースを禁止する法案に署名、法律は成立した。大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」が「権力による恣意的な利用」の恐れを指摘、プーチン氏に署名しないよう求めていた。 テレビ、新聞など主要メディアが政府の影響下にあるロシアで、政権批判があふれているネット空間の言論が、今後「偽ニュース」を理由に規制される恐れが指摘されている。 法律による規制は、テレビや新聞などマスメディアは対象外。社会の秩序や安全、国民の生命や財産に危害をもたらす真実ではない歪曲された情報をネット上で拡散することを禁じている。検察が情報の真偽を調べ、偽ニュースと判断すればネット規制当局に通報、当該のホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）への接続ができなくなる。掲載への罰金も科す。（共同）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
