日本人民共和国憲法草案(にほんじんみんきょうわこくけんぽうそうあん)は、日本共産党が1946年6月29日に発表した新憲法草案である。第二次世界大戦直後の日本で作られた多くの新憲法草案の一つである。 概要[編集] 日本共産党機関誌『前衛』1946年7月21日号に掲載。 1945年(昭和20年)9月2日に日本政府が正式に降伏文書に調印し、連合国との停戦協定が成立してから2か月後の1945年(昭和20年)11月8日に日本共産党の全国協議会において決議され、1945年(昭和20年)11月11日に日本共産党が発表した 主権は人民に在り。 民主議会は主権を管理する民主議会は18歳以上の選挙権被選挙権の基礎に立つ,民主議会は政府を構成する人人を選挙する。 政府は民主議会に責任を負う議会の決定を遂行しないか又はその遂行が不十分であるか或は曲げた場合その他不正の行為あるものに対しては即時止めさせる。 人民は