Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender Issued, at Potsdam, July 26, 1945 We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war. The prodigious land, sea and

情報 昭和20年11月28日に、衆議院の本会議で行われた演説のテキストです。 データは帝国議会会議録検索システムにて公開されているものを使用しました。 なお、新字体や現代仮名遣いへの変更、読みやすいように改行を増やす等公開されているテキストに手を加えました。 会議録の原文も誤っていると思われる箇所については、加除訂正をしました。 本文 第1段落 長い間の戦争も漸く終りを告げまして、去る八月十五日我々国民が終戦の大詔を拝しました以来既に三箇月有余を経過致したのであります、其の後我が国に於ける状勢は如何なものであるかと観て居りますると云うと、政治界は申すに及ばず、経済界は申すに及ばず、其の他各方面に亘りまして次から次に現われて来る所のものは、極めて困難なる所の事情であるのでありまして、之を以て見ましても戦争に負けたと云うことが、如何に悲惨なものであるかと云うことがしみじみと痛感せらるるのであり

HOME > ロングフル・ライフ／ロングフル・バース wrongful life／wrongful birth ◆Tateiwa, Shinya (立岩 真也)　2016/09/21 On Private Property, English Version Kyoto Books 「自分を産んだことの責任を問い賠償を求める訴訟が、当人によってなされることがある。ロングフル・ライフ訴訟と呼ばれる。また、親からの訴訟はロングフル・バース訴訟と呼ばれる。丸山英二［1985］［1987］［1995］で米国の判例等が紹介、検討されている。また服部渥美［1989］で風疹症候群児の出生が、［1994］では望まれない健常児の出産に関わる損害賠償について検討されている。法学からの議論としてFrench［1992］、哲学・倫理学からFeinberg［1992］。米国での裁判の判例では、子による請求は否定されて

安藤馨『統治と功利』合評会 江口聡∗ 東京法哲学研究会 2007/1/12 成城大学 • 80 年代以降の功利主義・帰結主義の重要な論点をほぼ網羅。 • 時点主義・極小化主義をとる間接功利主義の観点からの議論は注目に値する。 • 功利主義 FAQ と一応の（過激な方の）答として、標準的な功利主義擁護ガイドになることを期待。 1 功利主義の魅力 1.1 世俗性・直観との適合 • 特殊な形而上学的前提に訴えない。 •「結果は大事」「幸せは大事」「なにかよいことがあればそれはなるべく多い方がよい」「みんなが幸せに なるのがよいことだ」といった道徳的直観に適合。 1.2 問題解決能力 • 道徳的ジレンマを解消できる。 • 事実に関する十分な知識があれば、一応どんな道徳的問題についても答えが出せる。 • 予測が難しいことについてもそれなりの答が出せる。 1.3 シンプルさ ヘア (Hare, 19

帷幄上奏（いあくじょうそう、独: direkte Berichterstattung des Militärs bei Hofe、英: direct appeal to the Throne by the military）とは、君主制国家において、帷幄機関である軍部が軍事に関する事項を君主に対して上奏すること。帷幄とは本来は「帷をめぐらせた場所」のことを指し、「帷幕」などと類義であるが、「帷幄」の語は本義から転じて「大元帥ノ地位ニ於テノ天皇[1]」を意味するようになった。したがって、帷幄上奏は「（軍令事項についての）天皇への上奏」を意味する。元首への作戦事項の上奏権を統治に関する上奏権と別にすることはドイツ帝国（プロイセン王国）において初めて制度化され、その影響を受けた明治憲法下の日本においても制度化された。 ドイツ[編集] 1883年5月20日にドイツ皇帝・プロイセン国王ヴィルヘルム1

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 ポツダム命令（ポツダムめいれい）とは、いわゆるポツダム緊急勅令に基づいて発せられた一群の命令の総称である。いわゆるポツダム勅令やポツダム政令は、ポツダム命令の一種である。 ポツダム緊急勅令[編集] 概説[編集] ポツダム緊急勅令とは、大日本帝国憲法第8条第1項の「法律に代わる勅令」に関する規定に基づき昭和20年（1945年）9月20日に公布・同日施行された「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令第542号）の通称である。ポツダム緊急勅令という用語は、法令上は使用されていないが、閣議決定のレベルを含む公文書で使用されている[注釈 1]。 「ポツダム」宣言ノ

日本労働年鑑　第26集　1954年版 The Labour Year Book of Japan 1954 第三部　労働政策 第一編　サンフランシスコ条約の発効と行政協定の締結 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（勅令第五四二号）およびそれに基くいわゆるポツダム命令は、日本占領に大きな役割を果したが、平和条約発効にさいしては、当然その存廃が問題になった。一方では、そのような命令は一切廃止することが独立にふさわしいと考えられたが、他方ではその役割を実質的にのこしていこうとする要請もあった。政府はその廃止案を第一三国会に提出したが、その法案および提案理由は次のようである（衆議院法務委員長昭和二六年一二月五日）。 （ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律案） １　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号

現在も法律としての効力を有するポツダム命令の一覧です。 ポツダム宣言受諾後、「ポツダム宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（昭和２０年勅令第５４２号）が制定されました。この勅令は、連合国最高司令官の要求事項を実施するため特に必要がある場合には命令によって規定し、また、罰則を設ける事ができる旨のものです。国民の権利を制限し、義務を課し、罰則を設けるには法律によることが本来なのですが、これにより勅令（政令）・省令などで実施することができるようになりました。 これらのいわゆるポツダム命令は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和２７年法律第８１号）第２項で、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合は、「日本国との平和条約」の最初の効力発生の日から起算して１８０日間に限り法律としての効力を有するものとされました。 ※　日本国との平和条約の最初の効力発生の日＝