法政大学大原社研 1952年のポツダム政令の処置〔日本労働年鑑 第26集 744〕

日本労働年鑑 第26集 1954年版 The Labour Year Book of Japan 1954 第三部 労働政策 第一編 サンフランシスコ条約の発効と行政協定の締結 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（勅令第五四二号）およびそれに基くいわゆるポツダム命令は、日本占領に大きな役割を果したが、平和条約発効にさいしては、当然その存廃が問題になった。一方では、そのような命令は一切廃止することが独立にふさわしいと考えられたが、他方ではその役割を実質的にのこしていこうとする要請もあった。政府はその廃止案を第一三国会に提出したが、その法案および提案理由は次のようである（衆議院法務委員長昭和二六年一二月五日）。 （ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律案） １ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号

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[YOW]

衆議院法務委員長昭和26年12月5日、政府のポツダム政令廃止案に対する社会党からの反対討論「命令を簡単に法律化そうとするところに、吉田内閣の非民主的性格がはっきり浮び上って参るのでございます。」