中世以来、つい200年ほど前まで、ヨーロッパ―アジア間の貿易は、一貫してヨーロッパ側の赤字でした。ヨーロッパではアジアの香辛料が大変珍重されていましたが、アジアではヨーロッパの品物で特にニーズの高いものはなかったのです。そのためヨーロッパは長い間、香辛料の対価として銀を充てるしかありませんでした。 18世紀になると、ヨーロッパでは香辛料以上に珍重されたものが登場しました。綿織物と茶です。綿織物はインドから、茶は清国から輸入されました。 「紅茶ブーム」で対中貿易が大幅赤字になったイギリス インドの綿織物はヨーロッパで大ブームになりますが、やがてヨーロッパが産業革命を迎えると関係は逆転します。安価に綿織物を作れるようになったヨーロッパからインドが輸入するようになってしまうのです。 一方のお茶ですが、これは輸入するしかありませんでした。特にイギリスでは、18世紀末に紅茶を飲む習慣が大ブームとなり

新たな成長産業である｢eスポーツ｣とそのマネジメントに関して学ぶ学生たち。四川省の成都にて。中国では大学で即戦力を育てる。 REUTERS/Tyrone Siu ｢中国での仕事は本当に大変ですよ｣ こう嘆いたのは、中国大手IT企業で広報として働く張さん（仮名）だ。筆者の現地取材に丸1日同行してくれたのだが、休憩時間にお茶を飲んでいると、ぼそぼそっと愚痴を言い始めた。 張さんは1年前まで大手新聞社に勤務、退職後に自媒体（SNS上でニュースや読み物を提供するメディア）を立ち上げたが失敗。今の会社に転職したという。 待遇はいいし、暮らしは豊かになった。 張さんだけではない。鄧小平が主導した改革開放から40年、中国は世界第2の経済大国へと成長。この間に1人当たりGDPは30倍弱にまで上昇した。 それだけ生活の質も向上したが、｢楽になった｣という実感はないようだ。特に都市部では中産階層は仕事のノルマ

＜さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか？　歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった＞　（写真：福建省の農村の学校、2009年撮影） （１）「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。 （２）高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。 （３）毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続

先日、週刊誌の中吊り広告でこんなのを見かけました。 週刊文春2014年3月13日号の中吊り広告見て頂きたいのは、広告の左側『「慰安婦問題」A級戦犯　朝日新聞を断罪する」』のところです。記事の内容についての言及ではありません。「A級戦犯」という表現です。 この「A級戦犯」という言葉、最近では、 『ソニーからモノ作りを奪った「A級戦犯たち」』（週刊新潮2014年2月20日号）『米国 オバマ政権がS&Pを詐欺の疑いで提訴 金融危機招いたA級戦犯・格付け会社の正体』（週刊ダイヤモンド2013年3月16日号）『3・11から一年 原発事故 あの災厄の責任は誰がとるのか 「3・11」の「A級戦犯」』（週刊アエラ2012年3月12日号） など、週刊誌を始め、様々な雑誌で使われている表現です。 ソニー凋落の原因、金融危機を招いた格付け会社、原発事故の責任者……。いずれの責任も重大であり、責任追及の最上級の表

相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国

The Economist で見つけた記事。 イタリアファッション：縫い手がいない！ (2013/6/22号) 全部訳すのはあまりに煩雑なんだけれど、つまるところ現在、イタリアの縫製業界が人手不足で困っているという話。イタリアのファッション業界がきわめて高い評価を得ているのは周知のことだけれど、それはデザインだけじゃない。当然ながら、その高度なデザインを支える高い縫製技術があるから。ところが、そうした人々はどんどん高齢化する一方で、若者はそういう職につきたがらない。するともうイタリアファッションがいずれ支えられなくなるのでは、というお話。 イタリアは一方では高失業率で悩んでいる。でも一方ではこういうところで、人手不足がたくさん生じている。でも肉体労働や手作業、工業の現場に対する蔑視があって、みんなホワイトカラーのオフィスワークで楽な高給取りになるのを夢見ている。だから給料はどうあれ、そうい

橋下徹大阪市長の発言「慰安婦は必要だった」が引き金となって、あらためて、内外で、慰安婦問題に対する批判と憂慮が高まっています。各国メディアの日本報道が橋下発言を辛辣に紹介・解説するいっぽう、国連の社会権規約委員会は5月21日、日本政府に対して、慰安婦を「売春婦だ」と侮辱するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す国内の排外主義的グループの行動に関して状況改善を求めました。 私も現下の状況を深く憂慮しています。なぜならば、橋下氏はいうまでもなく、石原慎太郎元都知事、一部の国会議員が、慰安婦と慰安婦問題についての日本政府の公式見解を逸脱する発言をくりかえしており、そのことが人目をはばからない被害者への侮辱の素地のひとつになっているからです。 さまざまな歴史問題について、日本政府の公式見解やこれまでの施策は、内外を問わず、一定の評価を受けるいっぽう強い批判も受けてきました。この論稿では、慰安婦問題の

東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー

（ＣＮＮ） 失脚した政府高官の薄熙来（ポーシーライ）氏の妻、谷開来（クーカイライ）被告に、２年間の執行猶予付き死刑判決（減刑はほぼ確実）が２０日に下されたことで、中国では過去数十年間で最も注目された裁判の１つはある種の結末を迎えた。谷被告は、英国人ビジネスマン、ニール・ヘイウッド氏を毒殺したことを認めている。ヘイウッド氏には、同被告の息子と取引上のトラブルがあったとされている。 今回の裁判は、被告人の社会的な地位の高さに加え、殺人や汚職、セックスまで絡んでいることから多くの耳目を集めたが、中国の司法制度についての新情報は何も提供していない。 中国の司法制度は、非常に政治的である。共産党は、不透明なプロセスで主要人事を決定している。裁判官に任期の保証は無く、いつでも解雇されうる。 裁判所は、財務面も含め地方政府の支配下にある。その多くが政府の役人である裁判所長は、審理には参加しないが判決に対

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に