政府はマイナ保険証の導入をなぜ急ぐのか？｜安達和夫
2024年秋に従来の健康保険証をマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証の導入をめぐって、政界を含め様々な懸念論が展開されています。 一本化への懸念には、マイナンバーの紐づけミスが発覚されたことが大きな引き金になっていることは言うまでもありません。こうした不安が払しょくされない限り、一本化は先送りすべきだという意見が野党だけでなく与党自民党内からも挙がっているようです。 さて、こうした声にもかかわらず、政府は健康保険証の廃止時期は延期せず、予定通り来年秋のマイナ保険証への移行までに国民の不安を払しょくするとい強い方針を提示し、明8月4日には岸田総理自らが国民に理解を呼び掛けるとしています。 衆議院解散総選挙が取沙汰されているにも関わらず、政府がこのような不退転ともいえる方針を表明した理由について、一部私の推測も交えて考察したいと思います。 １．国民皆保険制度を維持する上での財政
Go to キャンペーン大混乱について - Chikirinの日記
新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」 今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35％を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。 なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。 関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発生。その半分近くが今月の予約（なので、今から埋めるのはもはや不可能）」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ？」って感じです。 私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな？」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。 1．なぜ
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？ 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何？(増澤陸) - 個人 - Yahoo!ニュース
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
サマータイム実施は不可能である
3. 何故不可能なのか • 多くの情報システムが「時間」を基準に動作 • この情報システムがあまりにも多い • 政府・自治体の情報システムはもちろん 医療・交通運輸・金融・エネルギー・通信放送・防衛… の重要インフラシステムから 企業内の業務・財務・人事給与等のシステム、 家庭内のテレビ・エアコンなどの家電まで • これらの時間変更の工数が膨大 • 手動設定できるものは手間だがまだマシ • 自動設定するものこそ「正しく自動設定」されるか不明 • しかも特に24時間動作のシステムにおいて 夏時間実施前後で誤動作の可能性が高く要精査 理由が判明しても修正が不可能の場合多々あり 4. 大きな見積もり • 国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4～5年は必要と思われる • 民間企業においても最低3年
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに衆院を通過 ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行 衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない 過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入
野党側が「高プロ」削除を要求 首相「応じられない」 | NHKニュース
働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
裁量労働制拡大を擁護する平井文夫解説委員を解説してみる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の２月２３日の解説「日本は社会主義国か 結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨 平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 （１）裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない （２）そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず （３）捏造
裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁。撤回は不可避だが、事務方への責任転嫁は間違い(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間
なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請
「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
牙を見せ始めた「高齢世代優遇政治」の暴走
民主主義のもとでは、政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを主たる目的として存在し、活動している。したがって、各政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブを持つ。 これまで利害団体の多くは、農業団体、建設業界、医師会、経営者団体、労働組合等のように職業や職業上の地位に基づく団体だったが、高齢世代の数が相対的に増え、勤労世代の数が相対的に減る局面にある日本では、「年齢」すなわち「世代」も一つの重要なキーワードになりつつある。 政治勢力として多数派の高齢者 なぜ、殊更、年齢による区分を重要視するかと言えば、1つはこれまでの本連載で見てきたように、政府との関係では、概して見れば、高齢世代は受益を受ける世代であり、勤労世代は負担する世代であるからだ。もう1つは、高齢世代の方が残りの人生が短く、長期的な時間視野に立った政策よりもどちらかと言う
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか/木村幹 - SYNODOS
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞
ニュース - 立憲民主党
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省