インタビューに答える自民党の稲田朋美元防衛相=4月21日午後、国会内(奥原慎平撮影)再審制度を見直すため、法務省が今国会に提出予定の刑事訴訟法改正案を巡り、自民党の党内審査で稲田朋美元防衛相ら出席議員が反対姿勢を貫いている。同省が15日に示した修正案は再審請求審の段階での検察官抗告(不服申し立て)を維持し、請求審での証拠開示の範囲も現状より後退すると指摘される。稲田氏は産経新聞の取材に、再審請求審での検察に対し「公益の代表者」としての振る舞いを訴える。 再審に数十年…問題意識に相次ぐ冤罪――改めて再審制度見直しに取り組む背景は 「ここ数年で、再審無罪など非常に重い問題が立て続けに起きている。静岡県一家4人殺害事件(袴田事件)で無罪が確定したのは逮捕から58年。しかも確定死刑囚だった。福井の女子中学生殺害事件(福井事件)は39年経って無罪が確定した。検察による証拠隠しが明らかになった事件だっ

