勝見 貴弘うっそ・・・動画があったの！？｜国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言
『歴史認識、慰安婦問題に関する私の考え』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 歴史認識問題とか、慰安婦問題とか、いろいろ物議をかもしていますね。 「誰が何を言った」系のニュースにも思うことはありますが、よく知らない他人の発言を云々するのは好きではないので、自分の考えだけ書いておきます。 「これが正しい」と主張したいわけではなく、自分の現時点での考えを備忘録的にまとめたものです。 Ｑ１．歴史認識問題について、基本的にどのように考えるか。 Ａ１．日韓併合、満州事変、日中戦争はいずれも、相手国に対する不当な侵略行為であったと考える。謝罪すべき立場にあるのは当然のことと思う。 ただし、賠償は解決済。つまり「本当に申し訳なかった。心からおわびする。（これ以上お金を払う
中国刺激する憲法改正論は市場の信頼損なう：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？ - 赤松健の連絡帳
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
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2012/11/26 とくダネTPP討論
HEAT @HEAT2009 とくダネ。社民党、減税日本、国民新党、みどりの風、新党大地、新党改革の6党でTPP。交渉参加に賛成か反対かとの質問に、舛添要一だけが賛成、5党は反対と答えた。この状況を知った小倉智昭は驚いた様子。スタジオには推進派の田崎史郎と夏野剛がいるため、小倉を加えて交渉参加派は実質4人。 HEAT @HEAT2009 以下、今朝の『とくダネ』にて各党が発言した内容を連投。社民党からは福島みずほ、減税日本からは小泉俊明、国民新党は浜田和幸、みどりの風は谷岡郁子、新党大地は鈴木宗男、新党改革は舛添要一。TPP交渉参加反対派が多数派という番組は珍しいかも。 HEAT @HEAT2009 とくダネTPP討論。浜田和幸「やっぱり問題あるんです。いま議論になってるようなTPPの現状というのは殆ど実体がよく理解されていない。これは米国は明らかに外交や軍事戦略の一環として米国の儲かる仕
第２８０回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の問題点については既に山田奨治氏（twitter）のブログ記事やてんたま氏（twitter）のブログ記事があるのでリンク先をお読み頂ければ十分だと思うが、この８月３日にＡＣＴＡが参議院本会議で賛成２１７反対９で可決され衆議院に送られたということもあり、ネットを見ていると根拠のない憶測や不正確な理解に基づく意見も散見されるので、前回に続き、ここでも念のため今まで書いて来たことをまとめてＱ＆Ａ形式で書いておきたいと思う。（ただし、ＡＣＴＡに関しては今まで散々書いてきているので、今回もあまり目新しいことは書いていない。なお、前回も書いた通り、私は「海賊版対策条約」という略称を使っているが、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、初期の政府の検討では「模倣品・海賊版拡散防止条約」と称されており、最終的に公表された政府訳では「偽
ACTAについて外務省に確認(国会答弁の疑問点含む)
(2012.08.04 解説を追加しました) (2012.08.06 違法ダウンロード刑罰化について、流れも含めたソースを追加) 外務省にACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)のことを聞いてきたので、以下にまとめ。 普段と異なり会話状況を再現したログにはなってませんが、ちょっと多忙気味なのでお許し下さいね(^▽^;) 今回は意味合いが取れればOKという感じでお使い下さい。 ACTAの条文はココで読めます。 参考にさせて頂いた条文解釈サイトなど http://yamadashoji.blog84.fc2.com/blog-entry-577.html http://togetter.com/li/347373 http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/cat39552431/index.html http://peer2peer.blog79.fc2.c
佐藤正久『国防部会・安全保障調査会合同会議』
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba ８月７日（火）０８００から防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案と森本防衛大臣の訪米について関係省庁から説明があった。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要は下記の通り。（１）自衛官定数等の変更（２）防衛審議官の新設（３）防衛医科大学校の看護師養成課程の新設（４）日豪ACSA関係（５）航空手当の支給増減の変更（６）防衛大学校卒業生に対する償還金の新設（７）航空救難団の航空総隊への隷属変え 自民党は、自衛官定数の削減、防衛審議官の設立、防衛大学校の看護師課程を修了した者に対して償還金の義務を課すことに異論を出している。これに対し、与党はACSA一本に絞り協議を続ける意向を見せている。 森本防衛大臣の訪米について説明は
佐藤正久『オスプレイの安全性と安心感の確立のために』
外交防衛委員会でオスプレイ問題について質問と提案をしました ○安全性と安心感の対応について 国民の多くがオスプレイに不安をもっている。オスプレイの有用性、安全性を説明しても、政府への不信感から、安心できないという。安全と安心は違うのであって、いかに安心感をつくるかということが大事。 オスプレイの配備は昨年６月から分かっていたこと。パンフレットを作製したのは今年の６月。海兵隊仕様のＭＶ２２の記載だけで、空軍使用のＣＶ２２や、最近の事故についての記載もない。飛行訓練ルートについても記載されているが、そのリアクションも想定されていない。地元説明もきちんとしてこなかった。 それは、一川、田中元大臣がしっかり取り組んでこなかったからではないか。 日米の信頼関係のために、１０月からの運用開始を守るようしっかりやって欲しい。 安心対策には人間関係が大事だ。基地対策、ミッション・サポートチームをしっかりつ
佐藤正久『岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げについて 自民党国防部会』
自民党外交国防合同部会を開催しました。 岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げについて政府から説明を受けました。米国からの通報によれば、予定通り23日に陸揚げされ、エンジン調整等を行うことはあり得るとのこと。 防衛省は米国に事故調査報告を要求し、日本国民に理解を求めていきたいとの考え。 これまでに総理大臣、防衛大臣、外務大臣クラスが米国大統領ほかと 閣僚と懇談する機会があったが、陸揚げ延期を要請する話をしたことはないと報告されました。 事故原因の究明がされるまでは、陸揚げも慎重であるべきとの意見が部会の多くを占めています。 小池代議士から日米地位協定25条の合同委員会を活用して打開策を検討してはどうかとの提案があり、外務省は検討すると回答したものの、週明けには陸揚げされてしまいます。 石破代議士から、日本政府として日米合同委員会で正式に議題にあげ、陸揚げ後であっても引き続きリスクの最小化に努めるべ
佐藤正久『国防部会と外交部会が開催されました（秘書ブログ）』
7月9日800より国防部会、同日1000より外交部会が開催されました。 国防部会ではハイチ国際平和協力業務の今後の予定と海賊対処活動の継続について関係省庁より説明がありました。 2010年の大地震によって甚大な被害が出たハイチでは現在北部方面隊を中心として約320人の自衛官が現場の復旧活動に携わっており、ハイチでの自衛隊の活躍は潘基文国連事務総長、ミュレ国連PKO局次長、プレヴァル・ハイチ大統領等関係者からとても高い評価を受けています。今後はハイチ政府と国連関係機関等と調整の上、撤収に向けた調整を開始していくことになるとのことです。 海賊対処活動の継続に関してはソマリア沖・アデン湾における海賊行為に対して2009年7月以降、海賊対処法に基づき自衛隊が対応をしているのだが、自衛隊による海賊対処行動の期間が本年7月23日までとされているものを周辺環境の対応のため引き続き1年間継続するという内容
第２７８回：欧州議会における海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の否決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今月７月４日に欧州議会で海賊版対策条約が否決された。既に、山田奨治氏（twitter）がそのブログで「違法ダウンロード刑罰化とＡＣＴＡ：彼我の差を考える」という記事を、84oca氏（twitter）がガジェット通信などで「欧州議会のACTA否決で深まる日本の“監視・検閲型”知財政策への疑念」という記事を、谷本真由美氏（twitter）がWirelessWire Newsで「忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人」という記事を書かれているので、リンク先をご覧頂ければ十分だと思うが、ここでも遅ればせながら、この７月４日の欧州議会における海賊版対策条約の否決について取り上げておきたい。 まず、欧州議会のリリースは、この否決について以下のように書いている。 The Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA), was rejected by the
佐藤正久『予算委員会で質問をしました』
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba ７月１０日（火）予算委員会で質問をしました。要約を掲載します。 1. 福島第一原子力発電所事故の対応について ○経済産業省原子力安全・保安院の平岡次長が、米国エネルギー省から提供された放射線量のモニタリングデータを日本政府が活用しなかったことに対し、浪江町を訪れて謝罪をした。震災後の1年4カ月後に説明と謝罪に来た平岡次長について吉田浪江町議会議長はどう思われるか。 ○放射能のモニタリングデータを政府は隠ぺいした。なぜ公表しなかったのか。文部科学省の政務三役はアメリカに情報公開を要求しておきながらその情報を官邸に上げていない。なぜ情報をあげなかったのか。これについて吉田浪江町議会議長はどう思われるか。スピーディーは予測値であるが実測値
佐藤正久『外交部会・領土に関する特命委員会で政府申し入れを行いました。』
７月５日（木）１４：４５から、外交部会・領土に関する特命委員会で玄葉光一郎外務大臣に政府申し入れを行いました。内容は下記の通りです。 メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に対する決議 七月三日にロシア連邦のメドヴェージェフ首相が北方領土の国後島を訪問した。大統領としては平成二十二年十一月に同じく国後島を訪問しており、今回で二度目である。 先月は、野田首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談において、北方領土問題についての交渉を再活性化していくこと、また交渉を「静かな環境」の下で進めていくことで一致していたはずである。 メドヴェージェフ首相の行動は、先の首脳会談での合意を一方的に破棄する暴挙であり、わが国国民の感情を逆なでする行為は断じて容認するわけにはいかない。 わが党は、メドヴェージェフ首相の国後島訪問を受け、責任政党として、主権と国益を守るため、政府が以下の対応を毅然として行うこと
時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
平成27年7月3日 ミャンマーの女性が輝くファッション・物産展示会「GRACE」 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
本日７時４０分頃､北朝鮮から何らかの飛翔体が発射された。飛翔体は１分以上飛翔し、洋上に落下した。その後の情報収集の結果、当該飛翔体は北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルであることが確認された。なお、我が国領域内に落下したという情報は一切なく、また、国民への被害も報告されていない。 我が国を含む関係各国が、北朝鮮に対し発射の自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ない。また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第１８７４号を始め、第１６９５号及び第１７１８号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、２００５年９月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものである。さらに、国際社会において見られて
佐藤正久『４月６日（金）領土に関する特命委員会が開催されました（秘書ブログ）』
４月６日（金）領土に関する特命委員会が開催され、竹島及び日本海呼称問題に関する韓国側の主張とその問題点について拓殖大学国際学部教授・下條正男氏から説明がありました。 民主党は外交問題を理解していないが自民党政権のときから大きな問題はある。国家主権が侵されているのにも関わらず、何も反論ができない。当然、国際社会において地位が低下している。 １９９２年に韓国が国連地名標準化委員会に「東海」の正当性を主張し、１９９４年に国連海洋法条約が発効した後、竹島に接岸施設の工事や「東海研究会」を発足させてきた。一方、日本は、２００７年にようやく海洋基本法を制定したもののザル法であった。 １９５２年に李承晩ラインが一方的に宣言され、日本漁船が拿捕され乗組員が抑留されたり、北朝鮮の拉致と変わらぬ暴挙をされた。李承晩ラインが引かれた理由は、朝鮮半島にあった日本の財産を持ち出さないようにするため、そして、朝鮮の動
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