台湾 オードリー・タン氏を東京五輪に派遣へ | NHKニュース
台湾当局は、今月開幕する東京オリンピックに、IT担当の閣僚でマスクの在庫が一目で確認できるアプリの導入などで知られる唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏を代表として日本に派遣すると発表しました。 これは台湾の内閣にあたる行政院の報道官が発表しました。 唐鳳氏はIT企業の顧問などを経て、2016年に発足した蔡英文政権で閣僚級の政務委員に就任し、各部局のIT政策を担当しています。 台湾当局は過去のオリンピックでもスポーツを担当する閣僚を代表として派遣したことがありますが、東京オリンピックの期間中は担当閣僚の公務が重なるため、唐氏の派遣を決めたとしています。 台湾では去年1月に初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのをきっかけにマスク不足への懸念が広がりましたが、唐氏は在庫が一目で確認できるアプリを導入し社会的な混乱の収束に努めるなど、その手腕が内外から評価されています。 蔡政権としては、日本で
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
ＴＰＰ新協定を公表 米離脱で２０項目の凍結など明記 | NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国が協定の発効で大筋合意したのを受けて、共同議長を務める茂木経済再生担当大臣らが記者会見して合意内容を発表しました。新たな協定には、アメリカの離脱を受けて２０の項目の実施を先送りして「凍結」することや、６か国が国内手続きを終えると協定が発効することが明記されています。 それによりますと、焦点となっていたアメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目は合わせて２０で、医薬品の開発データの保護期間や著作権の保護期間など「知的財産」に関する項目が多く含まれています。 また、海外に進出した企業がその国の急な制度の変更などによって損害を受けた場合、国を相手取り国際的な仲裁機関に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤＳ条項」と呼ばれる制度なども凍結の対象となりました。日本政府の関係者は「こうした項目が凍結されることによる日本への影響は極めて限定的だ」と述べ
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に：朝日新聞デジタル
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イチローは日米関係の象徴 オバマ大統領がスピーチで言及「両国民の誇り」
真珠湾でのスピーチで名前挙げる、「マイアミのスタジアムで輝きを放つ」 アメリカのバラク・オバマ大統領は27日（日本時間28日）、ハワイの真珠湾で日本の安倍晋三首相と最後の日米首脳会談を行った後、当地のアリゾナ記念館でスピーチを行った。この際に、日米関係の象徴的存在としてマーリンズのイチロー外野手の名前を挙げたことが、米国で話題となっている。 地元紙「パーム・ビーチ・ポスト」のジョー・カポッツィ記者はツイッターで「オバマ大統領は日本とアメリカの友好関係についての真珠湾でのスピーチにて、マーリンズのイチロー・スズキ外野手について言及した」とレポート。さらに「マイアミのスタジアムで輝きを放つイチローのような野球選手は、手を取り合うアメリカと日本両国の人々の誇りによって支えられている」という大統領の発言をツイッターで紹介している。 イチロー外野手は今季、MLB最年長野手として活躍。日米通算安打での
オバマ大統領 単独インタビューの全容 | NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。全容は次のとおりです。 今回の訪日で何を期待しますか？ Ａ１ 今回の訪問の主な目的はＧ７サミットです。Ｇ７は、われわれの最も近い友人や同盟国とともに、さまざまな地球規模の課題について話し合うすばらしい場となっています。そして、ことしは安倍総理大臣が議長を務めます。安倍総理大臣は私と同じように、世界の成長を拡大するために、われわれ皆が協力し、民主国家として国際的な法とルールを守らなければならないと信じていると思います。さらに中東や南シナ海といった不安定な地域や、北朝鮮と核拡散の問題について話し合う機会もあると確信しています。さらに、世界の開発に向けた共通の目標について話し合う機会もあるでしょう。例えば、女性の教育をどのように促進し、彼女たちに、より多くの経済的な機会を与えることができるのか。世
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上（上） - 勝部元気｜論座アーカイブ
児童ポルノ“保護”で国連脱退論が浮上（上） 「ポルノナショナリズム」の台頭!? 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 先日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が南京大虐殺文書を世界記憶遺産に登録したことに対して、政府・与党関係者から「ユネスコへの拠出金停止を検討するべきだ」とする主張があがったというニュースが報じられました。 さらに大手紙ではユネスコ脱退の検討を提案するコラムが掲載されるなど、ユネスコの決定に対して一部で反発の声があがっています。これらの主張は近しい思想を持つ国民からの支持を受け、インターネットでも多くのネット右翼(ネトウヨ)が賛同を表明しました。 脱退という「セルフ村八分」 ところがインターネットではネット右翼とは別の層の人々が、今度は国連脱退を表明するという事態が生じています。理由は児童ポルノ漫画の「保護」。 10月26日に、国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関す
End of mission statement of the United Nations Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography, Maud de Boer-Buquicchio, on her visit to Japan
Tokyo, 26 October 2015 Good morning and thank you for coming. I would like to thank the Government of Japan for the invitation extended to me to undertake a visit to the country from 19 to 26 October 2015. During my eight day mission I visited Tokyo, Osaka, Kawanishi and Naha, where I held meetings with representatives of various Ministries and the Cabinet Office, members of the Diet, the judiciar
ブーア・ブキッキオさんの記者会見について【第64回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 私は、同氏と10月20日に私の議員会館の事務所で面談を行い、漫画やアニメ、ゲームと児童ポルノとは無関係であること、児童ポルノ規制法改正案についてその経緯を詳細に説明し、同氏の理解を得ていました。訪問時は、まるで私がポルノ推進者であるかの誤解を同氏に植え付けられていた様です。そして、この法案の問題点は、児童の虐待を防止するためのものが、ポルノ防止になってしまったので、本当に児童虐待が行われても取り締まれない欠陥法であると当時の法務委員会での資料も使い詳細の説明を同氏にしておきました。同氏には表現の自由や日本の漫画やアニメに誤解と偏見があることを伝えましたが、結局は、この様な記事や記者会見になってしまいました。 記者会見
【文字起こし】山田太郎議員、『「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連特別報告者』との会談を語る : 二次元規制問題の備忘録
アニメ・漫画等の規制に反対して精力的に活動している山田太郎議員が、『「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連特別報告者』であるマオド・ド・ブーア・ブキッキオさんと会談しました。2015年10月21日に放送されたニコ生の中で、山田太郎議員が会談の内容について語ってくれたので文字起こししたものを公開します。 文字起こしをする動画： 【第184回】2時間SP！ TPP著作権非親告罪、児ポ国連特別報告者アポ、欧州視察報告など【参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】 - 2015/10/21 22:00開始 - ニコニコ生放送 http://live.nicovideo.jp/watch/lv239063575 （この動画の6分00秒付近から文字起こし） 以下、文字起こし 山田太郎議員 「今日は時間が足りないぐらいですね、（取り上げるべき話題が）たくさんあるんですが。えー、最初にですね、アジ
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力
山口俊一・内閣府特命担当大臣閣議後会見 「TPPは知財・クールジャパン戦略に大きな影響がある」（2015年3月3日）|ガジェット通信 GetNews
2015年3月3日9時15分頃より中央合同庁舎第8号館で開かれた山口俊一内閣府特命担当大臣の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉と著作権関連の質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。 知財政策、TPP交渉における著作権関連の質問（抜粋） ーー改めてお聞きする形になってしまうと思うのですけれど、知財戦略と情報通信技術戦略とクールジャパン戦略、これらは密接に絡んでいるかと思うのですけれど、これらが大臣の中でどういう位置づけなのか、お伺いしたいと思います。 山口大臣：それぞれおっしゃる通りで、関連することもあると思っておりますし、同時に安倍内閣の一番大きな課題というのはやっぱり経済再生、デフレ脱却ということにあるのだろうと。そして特に先般の委員会等でもご指摘頂いたのは「三本目の矢」
「イスラム国」呼称「ＩＳＩＬ」に 自民申し合わせ - 産経ニュース
自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ ｉｎ Ｉｒａｑ ａｎｄ ｔｈｅ Ｌｅｖａｎｔ」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』要約 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
売れているそうだ。読んだ。自分が知っている限りの所では間違いとか嘘は見つからなかった。 [以下、この冒頭に書いた感想を http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20150107/1420638509 へ移動の上、削除] 以下、内容を極力簡潔にまとめる。まとめるだけで力尽きたので、感想は後日。 Part1沖縄の謎 Part2福島の謎 沖縄に今でも米軍があり、日本の首都圏の空は米軍の支配下にあり日本の航空機に制約がかかり、在日米軍基地移転をぶち上げた鳩山由紀夫（当時）が官僚の造反に遭い退陣に追い込まれたのは、日本の最高法規が憲法ではなく「安保法体系」にあるからだ。 法理上「安保法体系」が（現在の）日本憲法より上位なのは、砂川裁判の時の最高裁判決「行為統治論」で確定した。 「安保法体系」は、月２回の「日米合同委員会」で刻々作られている。日本側は外務省北米局を代表とし、アメリカ
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著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表 霞が関2017 - 日本経済新聞
僕たちのニューカルチャー 24号「無風だったのか、衆院選をふり返る」 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
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『メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo』へのコメント