自民党デジタル社会推進特別委員会(平井卓也委員長)は15日、新型コロナウイルス収束後のデジタル化に向けた提言を公表した。デジタル技術で変革を促すデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を
持続化給付金について、立憲民主党など野党4党は、借金があっても差し押さえられないようにする法案を、共同で衆議院に提出しました。 また、4党は、自治体が独自に設けた、事業者や個人への給付金についても差し押さえられないようにする法案も衆議院に提出しました。 法案を提出した立憲民主党などの会派の田嶋要氏は記者団に対し、「給付金によって苦しい月末を乗り越えようとしている人の不安を払拭(ふっしょく)したい」と述べました。 一方、立憲民主党、国民民主党、社民党の3党は、感染拡大によって大企業も資金繰りが悪化しているとして、政府が出資する「地域経済活性化支援機構」が行う融資などの支援の対象に、大企業も加える法案も衆議院に提出しました。
著作権者の許可なく、インターネット上に漫画などの著作物を掲載した「海賊版サイト」からのダウンロードを違法化する改正著作権法案が5日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。当初は昨年の改正を目指していたが、ネットでの情報収集を萎縮させるとの懸念があって見送られた。このため、今回の案では軽微な事例を規制対象外にするなど、ユーザーに配慮する措置が取られた。 改正法では、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を、著作物全般に拡大。無断で掲載されたと知りながら、ダウンロードをする行為を違法とするほか、海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」の運営についても規制する。 文化庁は昨年に法案を提出しようとしたが、ネット利用者から不安の声が続出。スマートフォンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」(スクショ)に違法画像が付随的に入り込んだケースも違法となる恐れもあり、海賊版サ
俺が不思議に思うのが、結婚した夫婦の96%のケースで女性側が姓を変えていることだ。結婚したら女が姓を変えなければならないなどとは何処にも名文化されてはいないのに、なぜこのような実態になっているのだろうか?実際俺は結婚する時、どちらの名字にするか妻と相談した。妻が姓を変えたくないというなら、俺が姓を変えることもやぶさかではなかった。しかし妻は、「いや、普通に夫の名字に変えるよ」と言った。自らの姓にこだわりがないのかもしれないが、俺にとっては若干拍子抜けであった。「結婚したら女性が苗字を変えるもの」と刷り込まれているのかもしれない。 昨今、選択的夫婦別姓が取り沙汰されることが多くなってきたが、これに強硬に反発しているのが自民党である。曰く、夫婦同姓は家族の絆の証、別姓などというものを認めれば家庭が崩壊するというのである。では、外国人との結婚で別姓を認めているのはなぜか?別姓が主流の外国では全て
1 はじめに 検察官の定年延長問題により、行政による検察官への恣意的人事統制の弊害について、ついに本質的な議論が展開するかと期待していた矢先、この問題は、黒川検事長の賭博麻雀問題という、本当にどうしようもないスキャンダルによって、民主主義の本質にかかわる制度設計を議論する機会が失われつつあります。 そのこと自体が、日本の民主主義にとって、大いにマイナスだと思いますが、さらに、その後の黒川検事長の処分を巡る法務省のあり方は、日本の法務行政を所管する法務省自らが、「法の支配」や「公正なルールの適用」を否定するという、近代民主主義国家としての自殺、ともいえる局面に至っています。 日本が、法の支配を重視する民主主義国家であるならば、さすがに、森法務大臣を今回は罷免しなければなりません。その理由を以下に書きます。 2 2020.05.22 衆議院法務委員会 山尾議員の質問より 法務委員会の山尾志桜里
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
文科省による学校のICT環境整備について、学校・教育委員会向けに説明しているYoutubeの動画が話題になっていました。 www.youtube.com ネットでもそうですし、私のリアルな友人・知人経由でも回ってきたので、この内容に衝撃を覚えた人は多かったんじゃないでしょうか。 ざっくり言うと、「文科省は予算を付けるし、パソコンの調達やネット環境の構築支援(含む見積もりチェック)もやるし、支援窓口も設ける。今は、COVID-19の危機下。第二波第三波もありえる。各自治体の学校・教育委員会等は文科省担当者含めて無為無策では許されない」というプレゼンです。 簡潔で分かりやすい内容で90分の動画にも関わらずあっという間でした。プレゼンしていた文科省の人、めちゃくちゃ頭が良いですね。まあ、3倍速で見ていたから、30分になるわけで実際あっという間だったんですけど。 印象深いところをいくつかスクショを
2020年4月28日、民間ロケット開発企業インターステラテクノロジズ(IST)は、5月2日~5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO」5号機の打ち上げを延期すると発表した。ISTの本拠でもあり、打ち上げ射場の所在地でもある北海道の大樹町より新型コロナウイルス感染症対策のためとして延期の要請を受けたことによる。延期後の新たな日程は未定だ。 ISTは、2017年から観測ロケットと呼ばれる弾道飛行を行うロケットの打ち上げ・運用を開始している。観測ロケットは高度100キロメートル以上の宇宙空間には到達するが人工衛星の軌道投入能力は持たず、搭載した機器による高層大気の観測などのミッションを実施する。 MOMO5号機は、冬季の打ち上げ技術獲得を目指し2019年末の打ち上げを目標としていた。しかし搭載された電子機器で不具合が発生したことから打ち上げを延期。新たな日程は4月に入って発表され、5月2日
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「NHKスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、1日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
花粉症は国民の半数近くが罹患(りかん)していると言われており、国民的な病気だ。にもかかわらず、撲滅に向けた国としての総合的な取り組みがなされていない。これは政治問題として取り上げ、対策を総合的に進めていくべきだ。 もちろん、国が何もしていないわけではない。花粉症対策は「生成」「飛散」「暴露」「発症」の4段階に分けられる。「生成」では、林野庁が、少花粉杉・無花粉杉への植え替えを促進したり、カビ菌を散布して花粉を飛散させない技術を確立させたり、一生懸命やってきた。ただ、これは50年、100年単位で行う話だ。また、「飛散」については気象庁のデータによる分析・予測を基に注意喚起がされている。 一方、「発症」に関しては、理化学研究所を中心にワクチンの研究が一時、進められたが、効果や採算性で問題があるとして、成果がないままプロジェクトが終了してしまった。舌下錠による療法は普及してきているものの、通院し
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ハンコとITは、どちらが人を救うか? こんにちは。4年ぐらい前からリモートワークだったりするひろゆきです。 今まで自分がやったことがないことを「やれ!」と言われた時は、上手くやってる人を真似するのが効率がいいです。 「下手の考え休むに似たり」とか言いますが、適切な判断をするのに必要な情報が手に入っていない段階では、正しい判断をするのが難しいのですね。 「世界中で新型コロナウイルスの感染が増えています」と書くと、「そうだよね~」という感想になる人が多いと思いますが、感染者の急激な拡大を抑えてる国もあります。シンガポール、香港、韓国、台湾、ドイツ、中国です。 つまり、うまく行ってる国を真似すれば、日本も感染者数の増加が抑えられる可能性があるわけです。 コロナウイルスの3日
昨年10月に消費税率が10%に引き上げられる以前から消費増税に反対してきた。残念ながら予定通り税率が引き上げられた結果、2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値が年率換算で7.1%減ということになった。 そこにこのコロナ禍だ。おそらく年率換算で10%以上のGDPの低下になる。この状況では消費税は当分の間は凍結し、税率をゼロにすべきだ。MMT(現代貨幣論)ならばそれが可能だ。 「給料を10%増やす」ことと同じ 消費税の10%をなくせば28兆円の減税になる。事実上給料を10%増やすのと同じ効果があり、即効性がある。8%や5%に下げるのではなく一気に0%にすることで大きなインパクトを与えることができる。 4月1日の参院決算委員会で安倍晋三首相に「消費税ゼロ」について質問した。首相は昨年の消費税率の引き上げについて「全世代型社会保障制度への改革のために、どうしても必要だった
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