KSB制作番組『検証 ゲーム条例』が全国優秀賞 民間放送連盟賞 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
優れた番組を称える「民間放送連盟賞」で、KSB瀬戸内海放送が制作した「検証 ゲーム条例」がテレビ報道番組部門で全国の優秀賞を受賞しました。 番組は、2020年4月に全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を検証したものです。パブリックコメントの賛成意見の「水増し疑惑」を明らかにするとともに条例の科学的根拠の希薄さや制定過程の問題に迫りました。 審査員からは「俗信を振りかざす地方議会の劣化を丁寧な取材で浮かび上がらせ、報道機関の役割と責任を感じさせる秀逸な調査報道」という評価を得て、続編を期待する声も寄せられました。 2021年の民間放送連盟賞には全国の民放から94作品の応募があり、地区審査と中央審査を経て、最優秀賞と優秀賞6作品が選ばれました。KSBが制作した番組がテレビ報道番組部門で優秀賞を受賞するのは2018年の「演じて看る ～91歳 認知症介護を救った演劇～」以来、
香川県のゲーム条例 パブコメ“不正”疑惑で告発状提出「偽造した可能性が高い」（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡って新たな動きです。 条例の施行前に県議会が行ったパブリックコメントに「不正があった」として、県民らが警察に告発状を提出しました。 【写真】香川県のゲーム条例 パブコメ“不正”疑惑で告発状 提出に向かう渉さんら 高松市の高校を3月に卒業した渉さん（18・名字非公表）が15日午前、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出しました。 告発で不正があったとするパブリックコメントは、香川県議会の条例検討委員会が2020年1月23日から15日間、条例の素案に対する意見を募ったものです。 寄せられた2686件のうち8割以上が条例に賛成する意見でしたが、情報公開請求で開示された「原本」には、似たような文言で短時間に連続して送られたものが多く見られました。 県議会は「パブコメは多数決ではない」としていますが、条例検討委員会では賛成と反対の意見の数を公表し、採
子供・若者育成支援推進大綱（案）に対する意見
AFEEでは、子供・若者育成支援推進大綱（案）に対し、以下の通りパブリックコメントを送付致しました。会員の皆さんからの意見募集（Discord）を反映させたものを最終版としてお送りしましたのでご確認ください。末尾にはこれ以外にも会員の皆さんから頂いたご意見のうち代表的なものを掲載しています 安易なネット・ゲーム規制への反対 P.12（インターネット利用の弊害） 子供・若者のインターネット利用時間は年々増加し、低年齢化も進んでいる37。さらに、違法・有害情報や虚偽情報の拡散、SNS に起因する犯罪被害38、ネット上の誹謗中傷やいじめ、ネット依存・ゲーム依存など、インターネット利用による弊害も深刻になっている。 P.47（ネット依存等への対応） ネット、ゲーム、ギャンブル等に係る依存症の予防に関する指導の適切な実施に向けた取組を、広く有識者や関係機関からの意見を聞きながら推進するとともに、ネッ
ゲーム規制条例、東京都は追随せず 小池都知事「科学的根拠に基づかない制限は行わない」
東京都の小池百合子知事は2月24日の都議会本会議で、子どものインターネットやゲーム等の利用時間を制限する条例の是非について聞かれ、「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁しました。 都議会本会議のネット中継より 小池知事は、情報を冷静に見極めた結果として、科学的根拠に基づかない制限を設けるつもりはないと説明。インターネットやゲームの適正な利用については、啓発講座や相談窓口を設けて対応しており、子どもや保護者の自主性を尊重していく姿勢を強調しました。 ネット・ゲーム依存症対策条例（通称「ゲーム条例」）は2020年3月に香川県で全国で初めて成立。同年3月時点で小池知事は、「香川の先進的な事例が色々な意味で参考になるのではないか」「どういう効果をもたらしてくるのかという意味では、関心を持って注視していきたい」と会見で語っていました。およそ1年
教科書や宿題を配って満足している学校・教育委員会は、今すぐに文科省設置のICT活用教育アドバイザーに助言を受けるべき - 斗比主閲子の姑日記
文科省による学校のICT環境整備について、学校・教育委員会向けに説明しているYoutubeの動画が話題になっていました。 www.youtube.com ネットでもそうですし、私のリアルな友人・知人経由でも回ってきたので、この内容に衝撃を覚えた人は多かったんじゃないでしょうか。 ざっくり言うと、「文科省は予算を付けるし、パソコンの調達やネット環境の構築支援（含む見積もりチェック）もやるし、支援窓口も設ける。今は、COVID-19の危機下。第二波第三波もありえる。各自治体の学校・教育委員会等は文科省担当者含めて無為無策では許されない」というプレゼンです。 簡潔で分かりやすい内容で90分の動画にも関わらずあっという間でした。プレゼンしていた文科省の人、めちゃくちゃ頭が良いですね。まあ、3倍速で見ていたから、30分になるわけで実際あっという間だったんですけど。 印象深いところをいくつかスクショを
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例への抗議声明 | おぎの稔 | 大田区議会議員 公式HP
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例への抗議声明 こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。一部メディアでも話題になっている香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について、私も言論・表現の自由についてや漫画・ゲームなどのコンテンツ産業振興などを応援する立場の議員として何度も課題点を取り上げてきましたが、昨今、条例の中身以前にパブリックコメントの扱いや条例検討委員会などの情報公開について大きく課題がある事が明らかになりました。よって、超党派の地方議員で抗議声明を出す事といたしました。 香川ゲーム条例のパブコメ 市議が自作の記入用紙を配布 香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を巡る手続きに対する抗議声明 香川県議会が制定を目指しているネット・ゲーム依存症対策条例（以下本条例）につ
大山一郎・略歴
【県 議 会】 平成１５年 県議会 / 初当選 平成２３年 総合防災対策特別委員長 平成２４年 行財政改革特別委員長 平成２５年 経済常任委員長 平成２７年 文教厚生常任委員長 平成２９年 総務常任委員長 平成３０年 県立体育館整備等に関わる特別委員長 令和元年 第９１代 香川県議会 議長 令和４年 香川県道路協会 会長 令和４年 香川県議会最大会派「自民党香川県政会」 会長 令和５年 香川県広域水道企業団 議長(再任) 香川県議会 「拉致問題早期解決促進議員連盟」 会長 【党 役 員】 平成１６年～１８年 自由民主党香川県連 青年局長 (全国優秀青年党員表彰) 平成２９年～令和５年 自由民主党香川県連 幹事長代行 (全国党勢拡大特別表彰 銀賞受賞) 令和５年 自由民主党香川県連 幹事長就任 「日本会議」地方議
「どの省庁も児童の性的搾取の実態を把握していない」 山田太郎議員が担当部署設置の経緯を語る
子どもの性的搾取に対する戦略が日本にはない 山田太郎氏（以下、山田）：もう1つ。こればかりじゃありません。児童擁護の問題もありまして。 坂井崇俊氏（以下、坂井）：次のスライドかな。 山田：ブキッキオさんに文句ばっかり言ってられないのは、10月27日の会見の中で、子どもの性的搾取に対して包括的な戦略が日本にはないということがあったから。戦略が必要なんだってことは言われたわけです。 これに関しては、確かに、私も児童ポルノ規制法やっていた時に、児童ポルノを取り締まるのはいいんだけど、そもそも子供の性虐待に対してきちっと取り組むべきだということを主張してきた。だからこそ、反対はしなかったけど棄権はしたというわけ。これはかなり厳しく問うてきたわけです。 もしこれも対応しないと、ここはここで国連に言われるわけですよ。外務大臣がワーッて言って、結局性的搾取について何もしてないじゃないかって言われちゃった
愛知県：国の空調交付金６７校申請で認定ゼロ 知事明かす | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付…
研究費８億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」：朝日新聞デジタル
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算
「学び直し」推進、５０００億円…政府投入へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。
科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア｜インターネットで読み解く! No.554
英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのをマスメディアは理解できなかったと言わざるを得ません。科学技術立国崩壊を食い止めるおそらく最後の機を逃し、失政の共犯者に堕しました。ネイチャーによる日本語プレスリリースはこう述べています。世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本からの論文数は14％しか増えておらず、全論文中で日本からの論文が占める割合も７.4％から4.7％へと減少しています》《他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています。この間に日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました》《各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです》……この国立大学法人運営費交付金の削減と世界での論文数シェア減少の相関ぶりがひと目で理解できるグラフを用意しました。 2015年の科学
またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
河野太郎 on Twitter: "行革推進本部で文科省をよんで、こういう神エクセルを至急、全廃することにしました。また、科研費関係の問題提起の窓口をつくり、順次、対応することにしました。 https://t.co/g497j0ZQgu"
行革推進本部で文科省をよんで、こういう神エクセルを至急、全廃することにしました。また、科研費関係の問題提起の窓口をつくり、順次、対応することにしました。 https://t.co/g497j0ZQgu
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国民民主党代表 玉木雄一郎議員のYouTube番組「たまきチャンネル」に出演 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
「しつけで体罰禁止」法案明記へ 政府、里親や施設長も対象 ｜ 共同通信
首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり 可能性排除せず - 日本経済新聞
『「ふるさと納税は世田谷区へ」と呼びかけ、「寄附文化醸成」を掲げます』へのコメント
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
